ABOUT
法人間取引において発生する
売掛金の未回収リスクを
保証するサービスです
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債権保証サービスとは
法人間取引において発生する売掛金の未回収リスクを保証します。
お取引先からの売掛金の回収前に、倒産や夜逃げ、支払遅延が発生した場合について、
保証限度額の範囲内で実損失分に相当する保証金をお支払いするサービスです。
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POINT
3つの特徴
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高い対外信用力
リコーリースは東証プライム市場に上場しており、安定した財務基盤をご評価いただいています。また、外部機関からの信用格付も取得しており、信頼性の高い企業としての体制を整えています。
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独自の保証限度額
リコーリースとお取引のある約40万社の与信審査で蓄積されたトランザクションデータを活用し、独自の基準に基づいた保証限度額をご提示することが可能です。
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適正な保証料
オーダーメイドプランとパッケージプランの2種類をご用意しており、それぞれのプランに応じて、適正な保証料をご提示いたします。
法人間取引
において発生する
売掛金の未回収リスクは
「Mamotte」にお任せ
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取引先の信用力を8段階評価で
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SOLUTION
与信管理の“お悩み”は
リコーリースの債権保証「Mamotte」で解決
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CASE. 1お取引先の倒産や未回収リスクの懸念
過去に取引先が倒産し売掛金が回収できずに貸倒損失が発生したことがある。
以前から売掛金の回収に不安な取引先がある。
「Mamotte」 なら ！
未回収リスクをゼロへ
債権保証サービスを利用することで売掛金の未回収リスクを減らすことができます。貸倒損失を防ぎ、経営の安定化が期待できます。
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CASE. 2与信管理業務の負担を軽減したい
信用調査会社でも情報が少ない取引先の与信判断が難しい。
与信管理は何から手を付ければいいのか分からないため困っている。
「Mamotte」 なら ！
与信管理機能の拡充で負担減
不安なお取引先に保証をかけることで、与信管理業務の負担がなくなります。本業に集中することで、売上・利益の拡大が期待できます。
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CASE. 3安心して新規取引を拡大したい
今まで取引がない新規取引でも、安心して取引を開始したい。
既存取引先からの受注増加のチャンスを活かして、今後の取引を拡大させたい。
「Mamotte」 なら ！
新規・既存取引の拡大が可能
与信の都合で取引を控えている新規取引先や、取引量の制限をしている既存の取引先に対して保証をかけることで、機会損失を防ぎ売上の拡大が見込めます。
PLAN
選べるプラン
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1オーダーメイドプラン
１社あたり数百万円以上の債権を抱えていて、貸し倒れリスクが心配な方向け。
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2パッケージプラン
月々の保証料を抑えつつ、小口の債権の請求に関するお悩みを軽減させたい方向け。
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COMPARISON
他サービスとの比較
Mamotteは他サービスとの併用も可能です。
他サービスでは保証枠が足りない場合や更新の際に比較検討をご希望の場合、お気軽にご相談ください。
お客様の状況やご要望を踏まえて最適なプランをご提案いたします。
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RECOMMEND
おすすめの業種
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食品卸
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建材卸売
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アパレル繊維卸売
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石油卸売
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商社
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金属製品製造業
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食品製造業
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建設業
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運送・運輸業
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印刷業
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group
協同組合
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CASE
ご利用実績(実例)
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1お取引先の倒産や
未回収リスクの懸念
- 高額な債権でも保証してもらえたため、未回収の心配が大きく減りました。
- 長年のお取引先に取引枠の縮小を申入れできず困っていましたが、取引先に知られずに保証をかけることができて助かりました。
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2与信管理業務の
負担を軽減したい
- 信用調査会社の情報をもとに取引先の与信管理をしていましたが、時々貸倒が発生してしまい困っていました。
- Mamotteは取引先への債権を保証してもらうことで貸倒発生時に保証金を売上として計上できるため、債権管理の手間が大きく減りました。
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3安心して新規取引を
拡大したい
- 今までは与信の都合で新規取引を増やせませんでしたが、保証を活用することで安心して取引を開始できるようになりました。
- 与信の都合で慎重にお付き合いしていた既存取引先からの受注依頼も引受け可能となり、売上拡大に繋がりました。
COLUMN
コラム
-
売掛とは？後払い取引の基本から時効・貸倒リスク対策まで完全解説
ビジネスを続ける上で「請求書を送ったのに入金がない……」「新規取引先の信用度が不安……」などの悩みは尽きません。掛取引は販売拡大の強力な武器となる一方で、深刻な資金繰り問題を引き起こす原因ともなり得ます。 実は多くの中小企業が、適切な売掛管理の知識不足から貸倒れリスクに直面しているという現状もあるため、売掛が発生する掛取引について理解しておく必要があります。 そこで本記事では、「売掛とは」という点に焦点を当て、掛取引の基本から売掛金の管理方法、さらに貸倒れや時効のリスクから事業を守る具体的な対策まで、経営者・経理担当者必見の内容を紹介します。 売掛とは？基本概念と仕組み 売掛とは何かを理解するために、基本的な概念から整理していきましょう。まずは、商取引における後払いシステムの仕組みや、売掛金が事業会計に与える影響、さらに適切な仕訳処理の方法まで、実務に必要な知識を体系的に解説します。 これらの基礎知識を身につけることで、掛取引のメリットを最大限活用しながら、リスクを適切にコントロールできるようになるでしょう。 売掛の定義と意味：商取引で利用される決済方法 売掛とは、商品やサービスを提供した際に代金をその場で受け取らず、後日支払いを受ける「掛取引」における売主側の取引形式のことです。簡単にいえば「ツケ払い」の売り手側の状況を指します。 事業者間取引では、商品を納品してから30日～60日後に代金を受け取るケースが一般的です。この未回収の代金が「売掛金」として会計上の資産に計上され、将来的に現金として回収される権利を表します。 このような掛取引のシステムにより、取引の都度現金をやりとりする必要がなくなり、事業者間の商取引が効率化される仕組みです。 売掛と買掛の違い：企業会計における両者の位置づけ 売掛と買掛は、同じ取引を売り手と買い手それぞれの立場から見た関係です。例えば、A社がB社に商品を納品して代金を後日受け取る場合、A社にとっては「売掛金」という資産となり、B社にとっては「買掛金」という負債になります。 会計上の位置付けも明確に異なります。売掛金は貸借対照表の資産の部に計上され、将来現金として回収される権利を表します。一方、買掛金は貸借対照表の負債の部に計上され、将来支払う義務を表すのです。 さらに、事業者の資金繰りにおいても重要な違いがあります。売掛金の回収が遅れると事業者の資金不足につながる可能性がある一方、買掛金の支払いを適切に管理することで資金効率を向上させられます。どちらも事業経営において適切な管理が求められる重要な要素といえるでしょう。 項目売掛買掛立場売り手側買い手側性質代金を受け取る権利代金を支払う義務会計上の分類資産負債貸借対照表の位置資産の部負債の部事業への影響将来の現金流入将来の現金流出 売掛と売上の関係性：収益とキャッシュフローへの影響 売掛金と売上は、事業者の財務管理において密接に結びついています。売上は事業活動から得られる収益であり、現金取引ではなく掛取引による場合、その対価は「売掛金」として資産に計上されます。商品やサービスを提供した時点で会計上認識されますが、現金が入金されるまでには時間差が生じます。 売掛金は売上に伴って発生する資産である一方、回収が完了するまでは現金が増えません。結果として、売上が伸びていてもキャッシュフローが悪化し、いわゆる「黒字倒産」を招く原因となり得るのです。 売掛金の仕訳：パターン別の記載方法 売掛金の仕訳は、取引の種類によって異なる処理方法が求められます。 まず、予定通りに売掛金を回収できた場合は、「借方・売掛金1,000,000円」/「貸方・売上1,000,000円」と仕訳します。 買掛金との相殺時は、「借方・買掛金1,000,000円」/「貸方・売掛金1,000,000円」で処理します。 一方、回収不能の場合は、「借方・貸倒損失1,000,000円」/「貸方・売掛金1,000,000円」と記載します。 また、取引時にクレジットカード決済が利用された場合には、加盟店手数料が差し引かれるケースがあります。例えば、カード売上500,000円から加盟店手数料15,000円が控除された場合は、「借方・普通預金500,000円、支払手数料15,000円」/「貸方・売掛金515,000円」となります。 さらに、返品が発生した場合には売掛金から返品分を減額します。例えば、10,000円の商品が返品された場合は、「借方・売上10,000円」/「貸方・売掛金10,000円」と処理します。 掛取引のメリット実務ポイント 事業者間の信用の上で成り立つ掛取引ですが、実際の経営現場ではどのような活用効果が期待できるのでしょうか。 掛取引の導入により販売機会の拡大や事務効率化といったメリットが得られる一方で、業種や取引先規模による支払期間の違い、さらに近年深刻化している貸倒れリスクの実態など、実務担当者が直面する現実的な課題も存在します。 ここからは掛取引を成功させるための重要なポイントを、具体的なデータとともに詳しく解説していきます。 掛取引導入のメリット：販売促進と顧客獲得効果 掛取引の導入により、事業者は現金取引よりも柔軟な営業活動を展開できます。最大の利点は、顧客の購買機会を逃さない点です。現金不足で購入を断念していた顧客も、支払期限まで猶予があることで大型案件を受注できるようになります。 また、継続的な取引では都度の現金決済が双方の負担となりますが、掛取引なら月次でまとめて請求・支払いを行うため、事務処理の効率化が図れます。これは顧客にとっても利便性が高く、競合との差別化要素としても有効です。 さらに、掛取引に対応することで取引先の選択肢が広がり、市場シェアの拡大にもつながります。多くの事業者間取引では掛取引が一般的であり、現金取引のみでは受注機会を逸失するリスクが高まります。掛取引対応は新規顧客獲得を促進し、持続的な売上成長を後押しするのです。 業種別・取引先規模別：標準的な支払期間 掛取引の支払期間は、業種や取引先の規模によって大きく異なります。 最も一般的なのは30日サイト（月末締め・翌月末払い）で、多くの業種に広く採用されています。例えば、1月に納品した商品は1月末で締めて2月末に支払う形です。 一方、大企業や製造業では60日サイト（月末締め・翌々月末払い）も頻繁に見られます。4月納品分は6月末支払いとなり、買い手側のキャッシュフローに余裕が持たせられます。ただし、下請法では商品受領日から60日以内の支払いを義務付けている点に注意が必要です。 かつて主流だった手形取引では、支払期間が90日から120日と長期化する傾向がありました。しかし、近年は手形離れが進みつつあります。 適切な売掛サイトの設定により、取引先との良好な関係を維持しつつ、自社の資金繰りを安定させることが可能です。 支払期間一般的な取引条件適用業種・規模特徴30日月末締め・翌月末払い中小企業・一般取引回収が早く管理しやすい60日月末締め・翌々月末払い大企業・製造業買い手に資金余裕・下請法の制約あり90-120日手形取引建設業・大企業長期化による資金固定リスク有 貸倒れリスクの実態：中小企業が直面する回収不能の現状 売掛金の貸倒れリスクは、多くの中小企業が直面する深刻な経営課題です。2025年上半期の企業倒産のうち、販売不振が4,117件で全体の82.3％を占め、2000年以降で高い比率となりました。 特に中小企業では負債額5,000万円未満の倒産が3,164件（全体の63.2％）に達し、さらに個人事業主や資本金1,000万円未満の事業者による倒産が3,578件発生（71.5％）を占めています。これらの数値は、資金基盤の脆弱さを如実に示しています。 今後も国際情勢の不安定化や政治的リスクなどにより、2025年の企業倒産は年間1万件を超える可能性が指摘されています。このような環境下では、売掛金の仕組みを正しく理解し、貸倒れに備えたリスク管理策を導入することが事業継続の重要な鍵となります。 売掛金の時効：消滅時効の期間と起算点 売掛金の消滅時効について理解することは、債権管理の重要なポイントです。2020年4月1日の民法改正により、売掛金の消滅時効は原則5年に統一されました。改正前は職業ごとに「短期消滅時効」が存在しましたが、現在は廃止されています。 時効の起算点は、債権者が権利を行使できることを知った時点、すなわち通常は支払期日から進行します。支払期日の定めがない場合は契約成立時が起算点となります。 時効完成を防ぐには、訴訟提起や支払督促といった更新措置、または内容証明郵便による催告などの完成猶予措置が必要です。なお、内容証明による催告は6か月間の猶予しか得られないため、その期間内に正式な法的手続きを行う必要があります。 売掛金の効率的な管理フローと注意点 事業者間の信用の上で成り立つ掛取引ですが、実際の業務では適切な管理体制の構築が欠かせません。ここからは、請求から入金まで一貫した管理フロー、エクセル管理の課題と対策、滞納時の段階的対応、さらに最新のデジタル化による効率化まで、現場で直面する具体的な課題への対処法を紹介します。 これらの実務ポイントを押さえることで、売掛金の回収率向上と業務効率化を同時に実現できるでしょう。 売掛金管理の基本サイクル：請求から入金までの一元管理 売掛金管理は、請求書発行から入金確認まで一連の流れを体系化することが基本です。 まず、商品納品やサービス提供後に請求書を作成し、取引先へ送付します。次に、設定した支払期日に向けて入金状況を継続的に監視し、入金が確認できたら「入金消込」作業を実施します。 このプロセスを支えるのが、取引先ごとの動きを記録する売掛金元帳と、月単位で残高を把握する売掛金管理表です。入金遅延があれば営業部門と連携して督促を行い、金額の差異があれば原因を特定して適切に処理します。 適切なタイミングでの売掛金計上も重要です。上場企業は収益認識基準に基づいた収基準が原則とされ、中小企業でも出荷基準や研修基準を明確に定めています。 このサイクル全体におけるミスや遅延は、取引先との信頼関係を損なう要因となるため、経理担当者には特に慎重な対応が求められます。 売掛管理表の作成と活用：エクセル管理の限界と対策 売掛管理表は、取引先ごとの売掛金残高を一覧で把握できる重要なツールです。基本項目は取引先名、売上金額、入金金額、残高であり、さらに売上発生日や入金予定日を追加することで、管理精度を高められます。 一方で、エクセル管理には限界があります。手入力ミスのリスク、複数人での同時編集の困難さ、バージョン管理の煩雑さに加え、データ件数が数万行を超えると動作が重くなり業務効率が低下する点が課題です。 これらを解決する手段として、クラウドストレージの活用や入力ルールの標準化、マクロによる自動化が考えられます。さらに事業拡大に伴い、専用の売掛管理システムを導入すれば、リアルタイムな情報共有や内部統制の強化も可能となります。 管理方法メリットデメリット適用規模エクセル管理低コスト・柔軟なカスタマイズ手入力ミス・属人化リスク小規模企業専用システム自動化・リアルタイム共有導入コスト・学習コスト中規模以上クラウドサービス初期費用を抑制・拡張性あり月額費用・カスタマイズ制限成長企業 滞納・遅延時の対応手順：段階的アプローチで回収率を高める 売掛金の滞納・遅延が発生した際は、段階的に対応することが重要です。まずは、電話やメールで取引先に連絡し、遅延の理由を確認した上で今後の支払いスケジュールを明確にします。 並行して、新たなリスクを防ぐため出荷停止の検討が必要です。継続的な取引により滞納額が膨らむことを防止するためです。また、取引先に買掛金がある場合は、相殺による債権の消滅も有効な選択肢となります。 それでも解決に至らない場合は、内容証明郵便による督促や法的手段への移行を検討します。段階的なアプローチをとることで、取引関係を可能な限り維持しつつ、確実な債権回収を実現できるでしょう。 売掛金管理のデジタル化：クラウド会計・請求システムの活用法 現代の売掛金管理では、クラウド会計ソフトと請求書発行システムの活用により、業務効率化が急速に進んでいます。これにより手入力ミスのリスクを大幅に低減できます。 デジタル化の大きな利点は、口座振替データとの自動連携や消込作業の自動化です。従来、経理担当者が手作業で行っていた請求書発行や入金確認作業がシステム連携により自動処理され、売掛金残高をリアルタイムで把握できるようになります。その結果、滞留債権の早期発見にもつながります。 システム選定では、自社の規模や業務範囲に合わせることが重要です。個人事業主や小規模法人なら無料プランから始められるサービスが適しています。中小企業ではAIによる消込自動化機能を持つサービスが効果的でしょう。導入にあたっては、既存会計ソフトとの連携機能とセキュリティ対策を確認することが成功の鍵となります。 売掛金未回収リスクを防ぐための与信管理の実務 売掛とは何かを理解した上で、次に重要になるのが未回収リスクを防ぐための与信管理です。特に新規事業者との取引を始める際は、徹底した与信管理が欠かせません。 ここからは、新規取引先と取引をする上で重要となる与信審査の方法や、適切な与信限度額の設定、定期的な与信審査の重要性について確認していきましょう。 効果的な与信審査の方法：新規取引先の見極め方 新規取引先との安全な取引を実現するには、事前の与信審査が欠かせません。効果的な審査を行うためには、まず取引先の基本情報を多角的に収集することから始めましょう。 情報収集では、定量データと定性データの両方を活用します。定量データとしては、貸借対照表や損益計算書などの決算書を入手し、財務状況を数値で把握することが重要です。一方、定性データでは代表者の経営能力や事業者の評判、業界内での立ち位置など、数値では表せない要素を調査します。 特に代表者の分析は重要で、可能であれば直接面談を行い、経営方針や人格を確認することをおすすめします。また、取引先のビジネスモデルについても詳しく分析しましょう。商品・サービスの仕入れから販売までの流れを把握することで、収益構造の安定性を判断しやすくなります。 審査項目確認内容ポイント定量データ決算書、財務諸表過去3年分の業績推移を確認定性データ代表者の評価、事業者評判面談による直接確認が理想的ビジネスモデル商流、収益構造継続性と安定性を重視 与信限度額の設定基準：取引規模に適した管理 与信限度額の適切な設定には、複数の基準から多角的に判断することが重要です。まず、自社の財務状況を基準にする方法があります。 例えば、自社の純資産を基準にする場合では、純資産の10％程度を目安とします。そうすることで、債権回収不能時でも事業継続が可能な範囲でリスクを抑えることが可能です。自社の売掛債権を基準にする場合は、入金遅延が発生しても経営が持ちこたえられる水準で設定することが求められます。 一方、取引先の財務状況を基準とする方法も有効です。取引先の純資産が十分であれば倒産リスクは低く、より高い限度額設定が可能です。また、取引先の仕入債務（買掛金）から支払能力を判断し、その一定割合を限度額とする方法も効果的です。 さらに取引先の月間売上高の10%を基準にする方法や、同業他社との比較による設定も参考になります。 このように、取引規模や取引先の状況に応じて複数の基準を組み合わせることで、リスクを最小限に抑えつつ、適正な与信枠設定が可能になります。 設定基準計算方法特徴自社純資産基準純資産×10％×格付けウェイト自社の財務体力重視自社売掛債権基準売掛債権×一定割合×格付けウェイト資金繰りリスクを重視取引先純資産基準取引先純資産×一定割合×格付けウェイト相手方の財務安全性重視取引先仕入債務基準仕入債務×一定割合×格付けウェイト支払能力の把握を重視月間売上高基準月間売上高×10％業種別の特性を考慮した設定が可能 定期的な与信審査の重要性：継続的な信用リスクの見直し 与信審査は新規取引時だけでなく、既存取引先に対しても定期的に実施することが不可欠です。事業の財務状況や市場環境は常に変化しており、取引開始時には問題がなかった事業者でも、時間の経過とともに信用リスクが高まる場合があります。 年次決算の更新や主要取引先の変動、業界動向の変化などを契機に、最低でも年1回の養親見直しを行うことが推奨されます。定期的なモニタリングにより、早期にリスクを把握し、限度額の見直しや取引条件の変更といった適切な対応を取ることが可能となります。 売掛金未回収を軽減するサービス 売掛は事業者間取引において避けて通れない決済方法ですが、同時に未回収リスクという課題も抱えています。近年の企業倒産件数増加を受けて、多くの事業者が売掛金保全の重要性を痛感しているのではないでしょうか。 そこで注目されているのが、専門的なサービスを活用したリスク軽減策です。ここでは、売掛金を早期に現金化する方法から、倒産リスクに備える保証制度などの実践的な対策について確認していきましょう。 ファクタリングサービス：売掛金を早期資金化する方法 ファクタリングは、事業者が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却し、手数料を差し引いた現金を即座に受け取る資金調達サービスです。通常の売掛金回収では支払期日まで現金が手元にきませんが、ファクタリングなら期日を待たずに資金化が可能です。 契約形態には2社間と3社間の2種類があります。2社間は取引先に知られず迅速な資金調達が可能ですが、手数料は5%~15%程度と高めです。3社間は取引先の承諾が必要ですが、手数料は2%~9%程度に設定されているところが多いようです。 借入と異なり負債が増えない点がメリットですが、手数料負担や悪徳業者への注意が必要です。利用時は複数社を比較検討し、自社の資金繰り状況に最適なサービスを選択することが重要になります。 債権保証サービス：取引先の倒産リスクから守る保証制度 債権保証サービスは、取引先の倒産などにより売掛金が回収不能になった際に、保証会社が代わりに代金を支払う制度です。事業者間取引における信用リスクを効果的に軽減できるサービスとして、近年注目されています。 保証会社は取引先の与信審査を実施し、承認されれば設定された限度額まで保証を開始します。未回収事態が発生した場合は所定の手続きを経て保証金が支払われ、取引先に知られることなく利用できる点も大きなメリットです。 保証料は取引先の信用力により変動しますが、与信審査の外部委託効果や債権回収業務の負担軽減を考慮すれば、コスト対効果は十分に見込まれるでしょう。 売掛金未回収リスク対策ならリコーリースの「Mamotte」 掛取引は売り手にも買い手にもメリットがある決済方法ですが、売り手にとっては未回収リスクという課題があります。近年の企業倒産件数増加を受けて、多くの事業者から注目を集めているのが、リコーリースの債権保証サービス「Mamotte」です。 「Mamotte」は、豊富な与信データに基づく精度の高い保証設計と、事業規模に応じて選べる柔軟なプラン設計により、どのような事業者でも最適な売掛金保全を実現できます。 リコーリース債権保証サービス Mamotte 「豊富な与信データ」に基づく緻密な保証設計をご提供 売掛金の未回収リスクを効果的に軽減するためには、豊富なデータに基づく精度の高い与信判断が重要です。リコーリースは400,000社におよぶ取引実績を持ち、年間約350,000件の与信審査データを蓄積しています。 この膨大な実績データを活用することで、取引先ごとに適切で精度の高い保証限度額の算出が可能になります。独自の8段階評価システムを導入し、取引先の信用リスクを詳細に可視化しており、単なる表面的な判断ではなく、細やかな保証設計を実現しています。 その結果、売掛金の未回収リスクを大幅に軽減できるだけでなく、与信管理業務の負担も軽減されます。本業への集中が可能になり、新規取引も安心して進められるため、事業拡大の後押しにもつながるでしょう。 「選べる2タイプのプラン」で柔軟に対応 事業者のニーズに合わせて、Mamotteは2つのプランを用意しています。 大規模な取引を扱う事業者向けには、オーダーメイドプランをおすすめしております。数百万円から数億円規模の高額売掛債権にも対応可能で、事業者の状況に応じてカスタマイズできる柔軟性が魅力です。 一方、手軽に債権保証サービスを導入したいという事業者には、月額19,800円のパッケージプランが最適です。1社につき200万円まで、最大10社を保証対象とできるため、小規模な取引先が多い事業者や初回利用の事業者にぴったりといえるでしょう。取引先の変更にも柔軟に対応し、月額固定でコスト管理もしやすい点が特徴です。 このような選択肢により、あらゆる規模の事業者さまが最適な売掛債権保証を実現できます。 まとめ 売掛とは、商品やサービスを提供した際に代金をその場で受け取らず、後日支払いを受ける「掛取引」における売主側の取引形式のことです。 掛取引は、事業者間の商取引における重要な決済手段として広く活用されており、基本的な仕組みから実務上の管理方法まで、体系的に理解することが経営の安定化への第一歩となります。特に、売掛金の仕訳処理や与信管理は、事業者の財務健全性を保つ上で重要な要素です。 昨今の経済環境により事業者の倒産件数は増加傾向にあり、2025年には年間1万件を超える可能性も指摘されています。特に、中小企業や個人事業主の倒産が全体の7割以上を占めており、取引先の経営状況を見極めることがますます重要になってきています。 このような状況下で、売掛金の未回収リスクから事業者を守るためには、専門的なサポートを受けることが効果的な選択肢となります。 リコーリースの「Mamotte」は、400,000社以上の与信データに基づく精密な保証設計により、売掛金の未回収リスクをゼロに近づけることが可能です。与信管理の負担を軽減しながら、安心して新規取引を拡大したい事業者さまは、ぜひ「Mamotte」をご活用ください。
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経営者必見！売掛金が回収できない場合の対応と対策、税務処理完全ガイド
売掛金が回収できない場合はどうする？原因と最初の対処法 「売掛金が 回収できない場合」に直面した際、状況を正しく把握し、的確に対応することが非常に重要です。ここでは、回収不能となる主なパターンや兆候、リスク判断のポイント、また何から着手すればよいかについて整理して解説します。 リスクを最小限に抑えつつ、安心して取引を継続するための具体策を、順を追って確認していきましょう。 売掛金回収不能の4つの典型パターン 売掛金が回収できなくなる原因は、主に4つのパターンに分類できます。 まず、取引先の倒産です。経営状況が悪化している場合、入金の遅れや言い訳の増加といった兆候が現れます。早期に気づき、速やかに対応することが重要です。 次に、取引先の資金繰りの悪化があります。一時的な遅延であれば支払いの意思を確認できますが、頻繁に遅延が発生する場合は要注意です。分割払いの提案や今後の支払い計画の確認が必要になります。 3つ目は、商品やサービスへのクレームが原因によるものです。請求内容や金額に疑問を持たれている可能性があります。まずは取引先の意見を丁寧に聞き、必要に応じて適切な対応を取りましょう。 最後は、詐欺的行為です。初めから支払う意思がないケースで、連絡が取れなくなるなどの特徴があります。こうした場合は、早急に法的措置を検討すべきです。 これらのパターンを理解し、早期に適切な対応を取ることで、売掛金の回収率を高められます。特に初期段階での丁寧なコミュニケーションが、多くの回収不能ケースを防ぐポイントとなるでしょう。 危険シグナルを見逃さないチェックポイント 売掛金の回収不能を防ぐには、危険シグナルを早期に察知することが不可欠です。取引先の支払い条件が現金から手形払いに変わった場合や、支払い遅延が頻発するようになったら要注意です。 また、取引先の役員や経理担当者が突然退職した、経営者が不在がち、金融機関との取引件数が急増したなどの兆候も見逃せません。 さらに定性的な面では、取引先の従業員からの不満や退職者の増加、接客態度の悪化なども危険信号です。こうした変化に気づいたら、すぐに真偽を確認するための調査を開始し、必要に応じて出荷停止などの対策を講じましょう。 危険シグナルを察知するためには、日ごろから営業担当者が与信管理の意識を持って取引先と接することが重要です。また、定期的な信用調査や取引先の決算情報の収集も欠かせません。特に支払遅延が常態化している取引先は、一般の取引先と区別して集中管理することをおすすめします。 危険シグナルの種類具体的な事例対応策支払い条件の変化現金→手形払い、支払期日の延長要請取引条件の見直し、出荷制限組織体制の変化役員退職、経理担当者の交代情報収集の強化、支払状況の確認社内雰囲気の変化従業員の退職増加、接客態度悪化真偽の確認、取引先評価の見直し 売掛金回収の可能性を判断する具体的な基準 売掛金回収の可能性を客観的に判断するには、明確な基準が必要です。一般的な評価基準として、売掛金回転期間が短いほど資金繰りが健全とされ、小売業では30日、卸売業では60日、製造業では90日程度が業種別の目安となります。 特に90日以上経過した売掛金は回収不能リスクが高まるため注意が必要です。具体的な回収不能の判断基準としては、債務者が破産した場合や長期間連絡が取れない場合、継続的な財務困難を抱えている場合などが挙げられます。 また、過去の売掛金回転期間と比較する方法も有効です。売掛金回転期間が短くなっている場合は、資金繰りが改善していると判断できますが、長くなっている場合はリスクが高まっている状況といえます。 回収不能と判断された売掛金は、一定条件を満たせば貸倒損失として計上でき、節税効果も期待できます。早期に専門家への相談を検討し、適切な対応をとることが重要です。 売掛金が回収できない場合に最初に行うこと 売掛金が回収できない場合、最初に行うべき対応は以下の4つです。 まず、売掛先への連絡が最優先です。入金遅延の理由を確認し、金融機関のトラブルや単純な入金忘れかどうかを把握しましょう。その際、誠実な対応を心がけつつも、状況に応じた毅然とした態度も必要です。 次に、定期的な納品がある場合は、即座に出荷を止めることで未回収額の増加を防げます。これ以上リスクを高めないための重要な措置のため、判断は早めが安心です。 また、相殺できる債権がある場合は活用しましょう。買掛金などがあれば、内容証明郵便で相殺通知を送付し、売掛先にも連絡します。これにより効率的な債権回収が可能です。 資金繰りが厳しい取引先には分割払いの提案も効果的です。一括払いが難しくても、少額の分割なら対応できるケースが多いためです。さらに、売掛金の時効（5年）成立を防ぐ対策も忘れずに行いましょう。 売掛金が回収できない場合はどうする？5段階のアプローチ法 売掛金が回収できない場合、適切な手順を踏むことが回収成功のポイントです。ここで悩みがちになってしまうのが、各段階での対応方法です。 この項では、初期対応から法的手続きに至るまで、実践的な5つのアプローチを順番に解説していきます。リスクを最小限に抑えるためには迅速な対応が肝心です。 第1段階：電話・メールによる丁寧な催促の効果的な方法 売掛金回収の初期段階で最も重要なのは、丁寧かつ効果的な催促です。支払期日から3日~1週間程度経過したら、まずはメールでの催促から始めましょう。メールは証拠として残るため、後の法的対応の際にも有効です。 催促メールを作成する際のポイントは、相手に不快感を与えない丁寧な表現を心がけることです。 件名には「お支払いのお願い（請求書番号：〇〇〇）」など、明確な内容を記載します。本文では「〇月〇日現在ご入金が確認できておりません」と事実を伝え、「何かの手違いとは存じますが念のためご確認をお願いできますでしょうか」といった丁寧な表現を用いましょう。 電話での催促は、メールの返信がない場合の次のステップとして効果的です。電話をかける際は平日の午前中など、相手が比較的時間に余裕がある時間帯を選びましょう。声は明るく穏やかに、謙虚な姿勢を保ちながら「せかすようで申し訳ございません」などのクッション言葉を使うことで、相手を不快にさせずに催促の目的を達成できます。 催促の頻度は状況に応じて調整し、初回の遅延なら週1回程度から始め、継続的な遅延があれば徐々に頻度を上げていくことが効果的です。 第2段階：内容証明郵便の正しい送付方法と文面作成のコツ 電話・メールによる催促が効果を上げない場合は、次のステップとして内容証明郵便の送付を検討します。これは日本郵便が差出日や内容を証明する公的文書で、法的効力が高く、債権回収の本気度を示せます。 内容証明郵便を作成する際は、文面に「支払期限」「具体的な金額」「支払い方法」を明確に記載し、支払いがない場合の法的措置についても言及すると効果的です。文体は感情的にならず、事実のみを淡々と伝える冷静なものにしましょう。 送付の際は、必ず配達証明サービスを併用することをおすすめします。これにより債務者への到達が証明され、「受け取っていない」という言い訳を防止できます。万が一、受取拒否された場合は、弁護士名での再送付や特定記録郵便の併用を検討しましょう。 内容証明郵便は単なる督促以上の意味を持ち、後の法的手続きの重要な証拠となるため、正確かつ慎重に作成することが重要です。 第3段階：仮差し押さえを手続きの流れ 売掛金回収のために仮差し押さえを検討する場合、まず債務者の財産を特定することが重要です。仮差し押さえは、債務者が財産を隠したり処分したりする前に、裁判所の決定により一時的に債務者の財産を凍結する制度です。 手続きの流れとしては、まず管轄裁判所に仮差押命令の申立書を提出します。申立書には債権の存在や保全の必要性を証明する資料を添付し、担保金（請求額の約10%~30%）を納付する必要があります。 裁判所は審査後、仮差押命令を発令し、その後、債権者は債務者の預金口座や不動産などを指定して執行手続きを行います。仮差し押さえ後は本訴（支払督促や訴訟）を提起し、最終的な債権回収を目指すという流れです。 この手続きは専門知識が必要なため、弁護士への相談をおすすめします。 第4段階：少額訴訟・民事訴訟の選び方と進め方 売掛金の回収が困難な場合、金額に応じて適切な訴訟手段を選択することが重要です。ただし、訴訟に進む前に「支払督促」の利用も検討すべきでしょう。 支払督促は簡易裁判所に申立てるだけで債務名義を取得できる簡便な手続きで、裁判所が債務者に支払いの督促をしてくれるものです。債務者が異議申立てしなければ、訴訟よりも短期間で債権回収が可能です。 それでも支払いがない場合や債務者からの異議申し立てがある場合は、訴訟へと進みます。60万円以下の少額案件では「少額訴訟」が効果的です。この制度は原則1回の審理で判決まで進み、手続きも比較的簡単です。訴状を簡易裁判所に提出し、被告の答弁を受けた後、指定された期日に審理が行われます。 一方、60万円を超える案件では「通常訴訟」を選択します。請求額が140万円以下なら簡易裁判所、それ以上なら地方裁判所での手続きとなります。通常訴訟は複数回の期日を要し、証拠や主張の整理に時間がかかります。なお、訴訟提起には、訴状、収入印紙（申立手数料）、郵便切手、証拠書類の写しなどが必要となります。 第5段階：強制執行による債権回収の実務と注意点 裁判で勝訴したら、いよいよ強制執行の手続きに進みます。強制執行は法的な債権回収の最終段階ですが、債務者の財産状況によっては費用倒れになるリスクもあります。 効果的な強制執行のためには、差し押さえるべき財産を事前に調査することが重要です。法人の場合は保有している商品や売掛金債権が比較的差し押さえやすい財産といえます。 強制執行には予納金など費用がかかるため、回収見込み額との費用対効果を考慮することも大切です。特に不動産執行は高額な費用がかかるため、抵当権の有無や優先順位も確認しておきましょう。 こちらも専門的な知識が必要な手続きです。ここまでのステップに進んでしまった場合は、弁護士など債権回収に強い専門家に相談しましょう。 売掛金回収不能時の税務・会計処理 「売掛金が回収できない場合」に直面した際は、単なる未回収リスクだけでなく、税務・会計面での適切な処理が経営の健全性を大きく左右します。ここからは、会計処理や税務上のポイント、そしてリスク軽減策まで、実践的な対応方法を順に解説していきます。 貸倒損失として経費計上できる明確な条件 売掛金が回収できない場合、税務上「貸倒損失」として経費計上できる条件は明確に定められています。法人税法では主に3つのケースで損金算入が認められています。 まず「法律上の貸倒れ」として、会社更生法や民事再生法などの法的手続きにより債権が切り捨てられた場合や、債権者集会の協議決定で合理的に切り捨てられた金額は損金算入できます。 次に「事実上の貸倒れ」では、債務者の資産状況や支払能力から全額回収不能が明らかになった時点で計上可能です。ただし、担保物がある場合はその処分後でなければ認められません。 さらに「形式上の貸倒れ」の典型的なケースは、取引を停止してから１年以上経過した上、何の弁済も行われていない場合です。また、売掛金の総額よりも取立費用のほうが多く、催促しても弁済がないケースでも適応されます。 「形式上の貸倒れ」は、実質的に回収不可能といえる「法律上の貸倒れ」や「事実上の貸倒れ」とまではいかないまでも、実際に回収の見込みが期待できない場合に備えた規定です。この場合、全額損金経理せずに売掛債権について1円の備忘価格を残す必要があります。 なお、貸倒損失計上の際は、回収努力を証明する書類（内容証明郵便の控えなど）を保管し、税務調査に備えることが重要です。 種類計上条件注意点法律上の貸倒れ法的手続きによる債権切捨て、債権者集会の協議決定貸倒れ損失を損金に算入できるのは貸倒れの事実が生じた事業年度のみ事実上の貸倒れ債務者の支払能力喪失、全額回収不能が明らか担保物がある場合は処分後に計上形式上の貸倒れ取引停止後1年以上経過、売掛金の総額よりも取立費用のほうが多く、催促しても弁済がない売掛債権のみ対象、貸付金は対象外 外部リンク：No.5320 貸倒損失として処理できる場合／国税庁 回収不能時の正しい仕訳処理と消費税の取り扱い 売掛金が回収不能となった場合、正確な会計処理が必要です。回収不能と確定した時点で、貸倒損失を計上する仕訳を行います。 具体的には、貸倒確定時に「貸倒損失」を借方に、「売掛金」を貸方に記入します。例えば、取引先が倒産し110万円（税込）の売掛金が回収不能になった場合、借方に貸倒損失110万円、貸方に売掛金110万円と計上します。 消費税の処理も重要です。税込経理方式の場合はそのまま貸倒損失として処理しますが、税抜経理方式では「貸倒損失100万円、仮受消費税等10万円／売掛金110万円」と分けて仕訳します。 さらに、貸倒れに関わる消費税額は、当該課税期間の消費税額から控除できます。この税額控除は、課税売り上げに対する消費税額から直接減額するのではなく、仕入税額控除と同様に税額控除として処理します。 時効の成立を防ぐための具体的な対応策と時効中断方法 売掛金の消滅時効は民法上5年と定められており、この期間を経過すると債権回収が困難になります。時効の成立を防ぐには、時効の更新（旧称：中断）または完成猶予（旧称：停止）の措置を講じることが重要です。 時効を更新する効果的な方法としては、1.裁判上の請求（訴訟提起）、2.支払督促の申立て、3.民事調停の申立て、4.強制執行の申立て、5.債務者による債務の承認（債務残高確認書の取得や一部入金）などがあります。これらの措置により、それまでの時効期間がリセットされ、新たに5年間の時効期間が始まります。 一方、時効の完成を一時的に猶予する方法としては、1.内容証明郵便による催告（6か月間の猶予）、2.仮差押えや仮処分（6か月間の猶予）、3.協議を行う旨の書面による合意（最長1年間の猶予）があります。 売掛金の管理では、請求日や入金状況を正確に記録し、時効が迫った債権は優先的に対応することが肝心です。特に重要な取引先の債権については、定期的な債務承認を得る習慣をつけると安心です。 売掛金回収不能に陥らないための対策 売掛金が回収できない事態を防ぐためには、日ごろからの備えが重要です。ここでは取引条件や社内管理体制、与信調査、取引先との関係構築など、経営者が実践できる具体的なリスク対策のポイントを紹介します。 各観点から対処法を整理していますので、特に新規取引先との取引の際は事前にチェックしておきましょう。 取引条件に制限加える 新規取引先との取引初期では、回収リスクを最小化するための与信管理が欠かせません。まず、取引開始時には信用調査を行った上で、少額取引から始めることをおすすめします。 具体的な制限として、与信限度額の設定が効果的です。取引先の規模や信用度に応じて上限金額を定め、その範囲内での取引に抑えることでリスクを軽減できます。また、支払条件の厳格化も重要です。信用力が低い取引先には、支払期日を短く設定したり、掛け取引ではなく現金取引したりすることも検討しましょう。 さらに、基本契約書の締結は必須です。特に回収リスクが大きい場合は、担保の取得や保証人の設定など、特約を付加することで債権保全を図れます。 これらの取引条件設定においては、営業部門と与信管理部門の意見が対立しがちです。そのため、経営トップを含めた形で与信管理方針や判断基準を明確にし、営業担当者にもリスク管理の重要性を理解してもらうことが肝心です。 取引条件の制限方法内容与信限度額の設定取引先ごとの信用度に応じて取引上限金額を設定支払条件の厳格化支払期日の短縮、掛け取引から現金取引への変更基本契約書の締結取引条件を明文化し、特約を付加担保・保証人の設定不動産担保や代表者の連帯保証を取得 社内業務フローの整備を徹底する 売掛金の確実な回収には、社内業務フローの整備が不可欠です。まず、請求・入金管理の責任所在を明確にし、経理部門と営業部門の連携体制を構築しましょう。 具体的には、入金期日管理を徹底するシステムの導入が効果的です。期日を過ぎた売掛金には即座にアラートが出る仕組みを設け、営業担当者にも通知が届くよう設定することで、早期対応が可能になります。 また、「入金確認→消込作業→未入金把握→催促」という一連の流れを標準化し、マニュアル化することが重要です。特に売掛金の催促については、「入金遅延から7日以内に電話連絡、14日を超えた場合は内容証明の送付」など、具体的な対応基準を設けておくと担当者の判断に迷いがなくなります。 定期的な売掛金の年齢調査（エイジング）も欠かせません。入金期日からの経過日数別に売掛金を分類し、長期滞留債権を把握することで、回収不能リスクの早期発見につながります。 こうした社内ルールを全社で共有し、定期的な研修を実施することで、売掛金管理の意識向上と回収率の改善が期待できるでしょう。 取引先の与信調査を怠らない 売掛金の回収不能リスクを未然に防ぐには、取引先の与信調査が必須です。与信調査の方法は主に4つあります。 まず「社内調査」では、過去の取引履歴や営業担当者からの情報を集約します。次に「直接調査」では、取引先への訪問や電話で経営状況を確認します。訪問時には事務所の雰囲気や設備状況も重要な判断材料になります。 「外部調査」では、商業登記簿の確認や信用情報データベースの活用、取引銀行からの情報収集が効果的です。特に決算書の分析では、売上推移や資金余裕度、在庫状況などをチェックします。自社での調査が難しい場合は「依頼調査」として、専門の信用調査会社に依頼することも検討しましょう。 業種別の与信基準設定も重要です。小売業と製造業では財務指標の重要度が異なるため、業界特性を考慮した評価基準を構築することで、より精度の高い与信判断が可能となるでしょう。 与信調査の種類内容メリット社内調査過去の取引履歴・担当者情報の活用低コスト・迅速直接調査訪問・電話による状況確認現場の雰囲気の把握が可能外部調査登記簿・信用データベース活用客観的情報の入手依頼調査専門調査会社への委託高度な専門分析が可能 取引先とのコミュニケーションを定期的にとる 売掛金回収不能を防ぐ最も効果的な方法の一つが、取引先との定期的なコミュニケーションです。良好な関係を構築することで、支払いの遅延を未然に防げるだけでなく、問題が生じた際も円滑な解決が可能になります。 コミュニケーションの基本は「相手の立場を理解する」ことです。取引先のビジネス状況や資金繰りの傾向を把握し、適切なタイミングで情報交換を行いましょう。定期訪問や月次ミーティングの設定は、信頼関係構築の強力なツールとなります。 効果的なコミュニケーション方法としては、明確な目標設定と双方向の対話が重要です。一方的な情報提供ではなく、取引先からのフィードバックを積極的に求め、課題があれば早期に共有し合える関係性を築きましょう。 非言語コミュニケーションにも注意を払い、丁寧な言葉遣いと適切なタイミングでの連絡を心がけることで、「この事業者とは長く取引したい」と思ってもらえる関係構築が可能になります。 リコーリースの「Mamotte」で売掛金回収不能の不安を解消しよう 売掛金が回収できない場合の不安を根元的に解消したい場合は、リコーリースの保証サービス「Mamotte」がおすすめです。「Mamotte」は売掛金未回収リスク対策として最適です。 ここでは、「Mamotte」の活用方法や、ニーズ別で選べるプランの特徴について詳しく紹介します。 リコーリース債権保証サービス Mamotte 債権保証サービス「Mamotte」が売掛金の未回収リスクを保証 売掛金の未回収リスクに悩む事業者の強い味方となるのが、リコーリースが提供する債権保証サービス「Mamotte」です。「Mamotte」は、取引先の倒産などによって売掛金が回収できない場合に、保証限度額内で実損失分の保証金が支払われる債権保証サービスです。 「Mamotte」を活用することで、事業者は複数のメリットを享受できるでしょう。まず、売掛金の未回収リスクが大幅に軽減され、貸倒損失を防ぐことで経営の安定化につながります。さらに、不安のある取引先に保証をかけることで与信管理業務の負担が減り、本業に集中できるようになります。 また、債権保証サービスは、新規取引の開拓時にも安心感をもたらし、営業活動に専念できる環境を作る点も見逃せないポイントです。特に売掛金回収できない場合の不安を抱えがちな中小企業にとって、このようなリスクヘッジ手段は経営判断の幅を広げる重要な選択肢となるでしょう。 オーダーメイドプラン・パッケージプランの2つをラインアップ リコーリースの「Mamotte」は、事業者の状況やニーズに応じて選べる2つのプランをご用意しています。 オーダーメイドプランでは、取引先ごとに完全カスタマイズした保証サービスを提供します。取引先の倒産や夜逃げなどが発生した場合、保証限度額内で実損失に相当する保証金が支払われます。専任担当者が最適な保証プランを提案し、取引先1社ごとに保証審査を行います。この際、独自の8段階評価で取引先の信用力を可視化するため、与信管理の参考にもなります。 一方、パッケージプランは月額定額料金のサブスクリプション型サービスです。保証期間中に保証対象先を変更できる柔軟性があり、最大10社まで保証をかけることが可能です。審査回答もスピーディーなため、新規取引先への保証依頼にも迅速に対応できます。 どちらのプランも、取引先に保証をかけていることを知られることはなく、安心して利用できる点が大きな魅力です。 まとめ 売掛金の回収不能リスクは、早期発見と段階的な対応が重要です。売掛金が回収できない場合に陥った際は、段階的なアプローチ方法で、リスクを最小限に押さえましょう。 また、売掛金の回収不能リスクを防ぐためには、日ごろの与信管理や社内体制の整備も効果的です。近年は、未回収対策として債権保証サービスを活用し、経営の安定と本業への集中を両立させる事業者が増えています。 リコーリースが提供する「Mamotte」は、取引先の倒産などの際に、限度額の範囲内で損失をカバーします。与信管理の負担も軽減し、新たな取引にも安心して挑戦できるでしょう。未回収の不安を根元から解消したい方は、一度「Mamotte」のサービス詳細をご確認ください。
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債権保証とは？売掛金未回収リスクから会社を守る4つのメリット
債権保証とは？未回収リスクから事業者を守る安全装置 事業存続において取引先の倒産や支払い遅延は大きなリスクとなります。債権保証とは、このような未回収リスクから事業者を守るための重要な経営安全策です。 まずは、債権保証の基本的な仕組みや流れ、売掛金回収リスクが事業存続に与える影響、そして債権保証サービスの種類とその使い分けについて詳しく解説していきます。 なぜ多くの事業者が債権保証サービスを導入しているのか、どのようなメリットがあるのか、実際の運用はどのように行われているのかなど、資金繰りと経営安定化に直結する重要なポイントを具体的に見ていきましょう。 債権保証の基本的な仕組み 債権保証とは、取引先の倒産や支払い遅延などによって発生する売掛金の未回収リスクから事業者を守るための仕組みです。 債権保証は、基本的に「保証会社」「保証を受ける事業者（自社）」「取引先（売掛先）」の三者関係で成り立っており、保証会社と保証を受ける事業者（自社）が契約を結び、保証を受ける事業者（自社）が保証会社に保証料を支払うシステムです。万が一、取引先が倒産したり支払いが遅延したりした場合は、保証会社が代わりに売掛金を支払ってくれるという仕組みになっています。 保証は主に、取引先の倒産や法的整理、支払い遅延が一定期間続いた場合などが対象になります。一方で、既に支払いが遅延している債権や取引トラブルがある場合は保証対象外となることが一般的です。 保証金を受け取るまでの流れとしては、まず保証会社への相談・申し込みから始まり、取引先の信用調査、保証契約の締結、そして売掛金未回収発生時には、必要な書類を提出した後、保証金を請求します。 売掛金の保証がされているということで、督促業務から解放されるという負担減少も大きなメリットです。 一般的な売掛金回収リスクと会社経営への影響 売掛金の未回収は会社経営に深刻な打撃を与えます。特に資金繰りへの影響が最も直接的で、売上が計上されていても実際には現金が回収できていないケースは、仕入れや販売コストだけが発生し、キャッシュフローが悪化する原因となってしまいます。 さらに財務諸表にも大きな影響を及ぼすでしょう。損益計算書上では大きな損失を計上する必要が生じ、貸借対照表の純資産が減少するため、金融機関からの評価低下や融資条件の悪化を招くことも考えられます。 東京商工リサーチのデータによれば、2024年の倒産件数は製造業で1,179件、卸売業で1,214件、建設業で1,943件、それ以外で5808件と、近年増加傾向にあります。売掛金が未回収となるパターンには、単純な支払い忘れから、取引先の資金繰り悪化、さらには倒産とさまざまです。 最悪の場合、黒字であっても資金ショートによる「黒字倒産」に陥るリスクもあります。債権保証とは、このような売掛金未回収リスクから事業者を守る重要な経営安全策といえます。 外部リンク：2024年度（令和6年度）の全国企業倒産1万144件 | 全国企業倒産状況 | 倒産・注目企業情報 | 東京商工リサーチ 債権保証の種類と使い分け 債権保証には大きく分けて3種類があり、それぞれに特徴と適した使用シーンがあります。 まず「取引信用保険」は、複数の取引先を包括的に保証するサービスです。継続的な取引関係にある複数の取引先のリスクを一括でカバーしたい事業者に適しており、保険料率は売掛金額の1%~4%程度で、補償率は85%~95%が一般的です。 「個別債権保証」は、特定の取引先のみを保証対象とするサービスで、新規取引先や取引金額が大きい場合に有効です。重要取引先との関係においてリスクを最小限に抑えたい場合に効果を発揮するでしょう。 「保証ファクタリング」は、取引先の倒産などにより売掛金が回収できなくなった場合に適用されるサービスです。数か月後に支払いの見込みがある場合には適用されず、売掛金の回収が完全にできなくなった時点で保証が発生します。 取引信用保険や個別債権保証に比べて、保証対象となる取引先の自由度が高いのが特徴で、新規取引先やベンチャー企業など取引先の信用力が低い場合でも、審査に通りやすい傾向にあります。 一方、似たサービスに買取ファクタリングがありますが、これは売掛債権を譲渡して資金化するもので、債権保証とは目的が異なります。 種類特徴適したシーン取引信用保険複数取引先を包括保証、補償率85%~95%継続取引が多い事業者、全体的なリスク管理個別債権保証特定取引先のみ保証、選択的リスク管理大口取引や新規取引保証ファクタリング売掛金未回収時に保証が発動取引先の信用度が低い場合 債権保証導入で得られる4つのメリット 債権保証は、売掛金の未回収リスク対策から業務効率化まで、さまざまな側面で経営基盤を強化する仕組みのため、導入することによって、会社経営に多面的な効果をもたらすでしょう。 では具体的にどのようなメリットが得られるのでしょうか。ここでは、債権保証サービス導入で得られる4つの具体的なメリットを詳しく解説していきます。 売掛金の未回収リスクを軽減できる効果 債権保証サービスを導入することで、事業者は売掛金の未回収リスクから解放され、大きな安心感を得られます。取引先の倒産や支払い遅延といった事態が発生しても、保証会社が売掛金相当額を支払ってくれるため、キャッシュフローが急激に悪化する心配もなくなるでしょう。 特に経営の主軸となる取引先が少ない事業者では、一社の倒産が経営危機に直結することもあります。例えば、全売上の30％を占める取引先が突然倒産した場合、その打撃は計り知れません。債権保証があれば、そのような状況でも資金繰りを安定させ、事業継続の土台を守れるのです。 また、大きな取引や回収期間が長い案件でも、未回収リスクを気にせず取り組めるようになります。「もし回収できなかったら」という不安から解放されることで、本業に集中し、より積極的な事業展開ができるようになるでしょう。 このように、債権保証は単なるリスク対策ではなく、経営の安定化と成長戦略を支える重要なツールといえます。 与信管理コストと工数の大幅削減効果 債権保証サービスを導入すると、与信管理にかかるコストと工数を大幅に削減できます。多くの事業者は、取引先の信用調査や与信判断に多大な時間と労力を費やしていますが、これらの業務から解放される点に大きな価値があります。 特に情報が少ない取引先の与信判断は困難を極め、担当者の負担となることが多い傾向です。債権保証を活用すれば、この判断を外部の専門家に委託できるため、自社での与信管理業務が大幅に軽減されます。 また、与信管理に費やしていた人的リソースを本来の業務に再配置できる点も大きなメリットです。営業活動の強化や新規事業開発など、会社の成長につながる戦略的な業務に人材を振り向けることで、結果的に売上や利益の拡大につなげられるでしょう。 新規取引先開拓のハードルが下がる効果 債権保証は新規取引先開拓においても大きな強みを発揮します。事業が成長するには新規取引が欠かせませんが、実績がない相手との取引は情報不足から判断が難しく、なかなか取引に踏み出せないケースが多いものです。 運送業C社の事例では、厳格な社内審査が営業の足かせとなり、新規取引の機会損失が課題でした。しかし債権保証サービスを導入することで、社内審査を簡素化でき、迅速な判断が可能になりました。さらに許容可能なリスク額が増えたことで、より積極的な営業活動を展開できるようになったのです。 また、建材卸B社では、スポット的な新規取引や大口受注への対応が課題でしたが、債権保証を活用することで機動的に対応できるようになり、取引先の裾野拡大に成功しています。 資金繰り安定化と経営計画の確実性向上の効果 債権保証を導入することで、事業者の資金繰りは格段に安定します。万が一取引先が倒産しても、保証会社から資金が支払われるため、計画的な経営が可能になるのです。 従来の経営では、売掛金の未回収リスクが常に経営計画の不確実性を高める要因でした。しかし、債権保証があれば売上計上時点で確実な入金が見込めるため、より正確な資金計画を立てられます。 具体的な効果として、設備投資や人材採用など中長期的な経営判断がしやすくなります。また、資金繰りの安定は金融機関からの信用度向上にもつながり、融資条件が有利になる可能性も高まる点も大きなメリットといえます。 債権保証サービスの種類と選び方 債権保証について、具体的な選び方や活用方法を知ることは、会社経営の安全性を高める上で重要です。ここでは、実際に債権保証サービスを選ぶ際のポイントや業界別の最適なサービス、導入時の注意点について詳しく解説していきます。 債権保証とは単なる未回収リスク対策以上のものであり、適切なサービスを選ぶことで経営の安定化や業務効率の向上にも大きく貢献します。どのような基準で選べば良いのか、業種によってどのようなサービスが最適なのか、また導入する際の落とし穴は何かなど、実務に役立つ知識を具体的に確認していきましょう。 債権保証サービス選びで確認すべき5つのポイント 債権保証サービスを選ぶ際は、自社のニーズに合った最適なサービスを見極めることが重要です。失敗しない選択のために、以下の5つのポイントをチェックしましょう。 まず「保証限度額」です。取引規模や必要な保証額に見合っているかを確認しましょう。過剰な保証は無駄なコストになる一方、不足すれば本来の保証効果が得られません。 次に「保証料率」は、月額固定制か、保証金額に対する料率制か、あるいはその組み合わせかを確認します。自社の取引状況に合わせて、コスト効率の良い料金体系を選びましょう。 「審査基準」も重要なチェックポイントです。取引先を追加する場合の審査日程や、審査のスピードは事業者によって異なります。例えば、最短即日での審査が可能なサービスもありますが、銀行系サービスでは時間がかかるケースが多いようです。 「保証金の支払い対象」も事前にしっかりと確認しておきましょう。支払い条件には、破産などの法的手続きの開始や、手形や小切手の不渡、営業の停止や本店・事務所の閉鎖、支払遅延などさまざまです。また、保証金の減額条件や保証対象の入れ替えが可能かどうかも確認しておくと安心でしょう。 最後に「サポート体制」として、保証会社自体の信頼性も重要ポイントです。導入実績をチェックするだけでなく、担当者の対応やトラブル時のサポート体制なども確認しておくと安心です。これらのポイントを総合的に検討し、自社の取引状況や予算に最適なサービスを選びましょう。 業界別に見る最適な債権保証サービスの特徴 業種ごとに取引特性は大きく異なるため、債権保証サービスも業界に適したものを選ぶことが重要です。 製造業では、取引金額の大きいケースが多く、納品から入金までの期間が長期化しやすい特徴があります。そのため、保証限度額が高く設定できるサービスが最適です。特に一社あたりの売掛金額が数千万円規模になる場合は、高額保証に対応したサービスが適しているでしょう。 卸売業においては、取引先数の多いケースが一般的です。このような場合は、多数の取引先をカバーできるプランが効果的です。取引先数に制限がなったり、一社あたり数百万円までの保証を提供していたりと、サービスによって内容もさまざまなため、多数の取引先をカバーできるプランの中から自社に合ったサービスを選ぶ必要があります。 一方、建設業では、下請事業者や協力会社など複数の取引先との関係が複雑に入り組み、案件ごとに高額な取引が発生しがちです。また、工期の長期化などにより売掛金の未回収リスクが高まる傾向にあります。そのため、取引先の規模や案件の期間に柔軟に対応できるサービスを選ぶとよいでしょう。 業種特徴製造業高額保証に対応したサービス卸売業多数の取引先をカバーできるサービス建設業取引先の規模や案件の期間に柔軟に対応できるサービス請求業務の負担が大きい事業請求代行機能を備えたサービス 債権保証サービスを利用する際の注意点 債権保証サービスを利用する際には、いくつかの重要な注意点があります。まず、保証料金がかかることが大前提です。 保証料は月額固定制のケースと、売上高や保証限度額に応じた課金制があり、保証料率は売掛金額の0.5%~5%と幅があります。保証料が高額になると経営を圧迫する可能性もあるため、事前の確認が必須です。 次に、希望通りの保証限度額にならないケースがあることも念頭に置いておくべきです。保証会社の審査結果によっては、申請した金額より低い限度額しか認められないことがあります。 また、保証会社の運営方針変更により、契約途中で保証上限額が減額されることもあります。重要な取引先には「契約時の保証額を減額しない」という特約の検討も価値があるでしょう。 さらに、債権保証の対象となるものとならないものがあります。一般的に倒産や法的整理、一定期間の支払遅延は保証対象ですが、既に支払いが遅延している債権や取引トラブルがある場合は対象外となります。これらの条件を理解した上で、自社の状況に合った債権保証サービスを選択することが重要です。 債権保証サービス導入の具体的な流れと審査基準 債権保証サービスを導入するには、具体的なステップと審査基準を理解しておくことが重要です。ここでは、債権保証サービス導入の具体的なプロセスと成功のポイントについて詳しく解説していきます。事前に理解しておくことで、スムーズな契約締結と最大限の保証効果を得られるでしょう。 申込から契約までの具体的なステップ 債権保証サービスの導入プロセスは一般的に6つのステップで進行します。まず初めに、情報収集・比較検討の段階で、複数の保証会社のサービス内容や料金体系を調査します。次に事前相談・問い合わせを行い、保証をかけたい取引先の情報を伝えて概算見積もりを確認します。 続いて仮申し込みの段階では、自社と取引先の基本情報や詳細な審査に必要な書類を提出します。必要書類には会社案内、登記簿謄本、定款、決算書、法人税確定申告書、納税証明書などが含まれ、書類の正確性と迅速な提出が重要です。 第4ステップは与信審査で、保証会社が提出書類をもとに取引先の信用力を厳密に審査します。審査後は契約条件が提示され、保証限度額や保証料率などの最終確認を行います。最後に契約締結・保証開始となり、合意すれば契約書にサインし、保証料を支払うことで保証が有効になります。 このプロセスを事前に理解し、必要書類を整理しておくことで、スムーズな契約締結が可能になります。 審査で見られるポイントと審査通過のコツ 債権保証サービスの審査では、売掛先の信用力が最も重視されるポイントです。特に大企業や官公庁など社会的信用度の高い取引先との債権は審査に通りやすくなります。また、取引実績が多く経営状況が安定している売掛先や、支払期日までの期間が短い債権も有利です。 また、書類面では不備のない正確な情報提供が重要です。必要書類は全て提出し、内容について質問されたらすぐに回答できるよう準備しておきましょう。 債権保証向サービス導入に向いている事業者の特徴や費用対効果 債権保証サービスの活用を検討する際、どのような事業者に向いているのか、導入によってどれほどの効果が得られるのかを把握することも重要です。全ての事業者に債権保証が必要というわけではありません。取引先の特性や自社の経営状況によって、債権保証の必要性は大きく変わってきます。 ここでは、費用対効果の観点から見た債権保証の投資回収期間や、債権保証サービスが特に効果的な事業者の特徴、そして逆に債権保証が不要なケースについて詳しく解説していきます。 費用対効果から見る債権保証の投資回収期間 債権保証導入の費用対効果を検討する際には、投資回収期間という視点が重要です。債権保証サービスの費用は、一般的に保証限度額に応じた保証料が発生します。例えば、保証限度額1億円に対して保証料率1%の債権保証を導入した場合、年間100万円の保証料負担となります。 一方、導入によるリターンとしては、未回収リスクの回避による損失防止額、与信管理業務の削減による人件費削減、新規取引先の開拓による売上増加などが挙げられます。仮に保証料年間100万円に対して、売上増加200万円と与信管理工数削減による人件費50万円の削減効果があれば、単純計算で投資回収期間は約8か月となります。 しかし、業種や取引先の状況によって投資回収期間は大きく変動します。製造業など取引額が大きい業種では、取引先の倒産1件を防ぐだけでも数百万円から数千万円の損失を回避できるため、非常に短期間で投資を回収できる可能性があります。逆に少額・多数の取引が中心の業種では、やや長期的な視点で評価する必要があるでしょう。 債権保証サービスの利用が向いている事業者 債権保証サービスが特に有効なのは、特定の取引先への依存度が高い事業者です。取引先が少数で、各取引先の売上比率が高い場合、一社の倒産が経営危機に直結する可能性があります。例えば、売上の30%以上を占める取引先がある場合、その未回収リスクは会社存続を脅かすほどの影響力を持ちます。 また、新規取引開拓に積極的な成長企業も債権保証の恩恵を受けやすい事業者です。信用情報が少ない新規取引先との取引は未知のリスクを伴いますが、債権保証があれば安心して新規開拓に踏み切れます。 さらに、長期的な取引契約や大口取引を行う事業者にも債権保証は適しています。回収期間が長い場合や取引金額が大きい場合、未回収リスクが高まるためです。製造業や卸売業など、前払いが難しく掛け売りが一般的な業界の事業者も、債権保証サービスの導入を検討する価値があるでしょう。 債権保証サービスを利用しなくてもよい事業者 債権保証サービスを利用する必要がない事業者には、主に2つのタイプがあります。 一つ目は、取引先が多く売上が分散しており、かつそれぞれの取引単価が低い事業者です。数十社以上の取引先を持ち、特定の取引先への依存度が低く単価も低い場合は、一社の倒産が発生しても経営全体への影響は限定的です。他の取引からの利益で資金繰りをカバーできるため、債権保証にかける費用対効果が低くなります。 2つ目は、取引先が大手企業や優良企業である場合です。財務基盤が安定した大企業との取引は、倒産リスクが極めて低いため、債権保証の必要性は低くなります。ただし、上場しているから、知名度があるからということだけで判断をしないように注意が必要です。 自社の取引先構成と各取引先の信用状況を定期的に見直し、債権保証の必要性を検討することが重要です。限られた経営資源を効率的に配分するためにも、本当に保証が必要な取引に絞ることが賢明な経営判断といえるでしょう。 債権保証サービスなら実績豊富なリコーリースの「Mamotte」 債権保証とは事業者を資金繰り悪化から守る重要なツールですが、その中でもリコーリースの債権保証サービス「Mamotte」は、東証プライム上場企業としての安心感と400,000社のデータに基づく審査力を強みとしています。 「Mamotte」は、オーダーメイドプランとパッケージプランという柔軟な選択肢で、特定の重要取引先への手厚い保証から、頻繁に変わる取引先に対応するサブスクリプション型まで、さまざまなニーズに対応しています。それぞれのプランの特徴や選ばれる理由について、ここで詳しく解説していきます。 リコーリース債権保証サービス Mamotte オーダーメイドプランとパッケージプランの２プランをご用意 リコーリースの債権保証サービス「Mamotte」では、事業者の多様なニーズに応えるため、2つの異なるプランをご用意しています。 まず、「オーダーメイドプラン」は完全にカスタマイズされた保証サービスです。状況に合わせて保証内容を柔軟に調整できるため、より効果的なリスクヘッジが可能です。特に、詳細なリスク分析や特定の重要取引先に対する手厚い保証を求める事業者に最適です。 一方、「パッケージプラン」は月額定額料金で利用できるサブスクリプション型のサービスです。保証をかけたい取引先の入れ替えが可能で、スピーディーな審査回答が特徴です。定額制のため予算管理がしやすく、中小企業やスタートアップ企業でも導入しやすい設計になっています。特に、保証対象の取引先が頻繁に変わる業種や、手軽に保証サービスを利用したい事業者に適しています。 どちらのプランも、東証プライム上場企業の信用力と多数の実績によって蓄積された取引データに基づく確かな与信審査能力を背景に安心のサービスを提供しています。 リコーリースの「Mamotte」が多くの事業者に選ばれる理由 リコーリースの債権保証サービス「Mamotte」が多くの事業者から選ばれる背景には、大きな理由があります。 まず一つは、東証プライム市場に上場しているリコーリースは安定した財務基盤を持ち、高い対外信用力を誇っているという点です。外部格付けを取得していることから、債権保証サービスの信頼性には定評があります。 2つめは、1976年からのリース業で培った国内最大級の販売金融の審査ノウハウと、約400,000社との取引で蓄積された豊富なデータを活用した独自の保証限度額設定です。信用調査会社でも情報が少ない取引先でも、適切な与信判断が可能となるため、新規取引先を増やしたい際にも最適です。 まとめ 債権保証は事業者の売掛金未回収リスクから守る重要な安全装置です。取引信用保険や個別債権保証など複数の種類があり、未回収リスク軽減、与信管理コスト削減、新規取引拡大、資金繰り安定化といった多くのメリットがあります。 サービス選びも重要で、保証限度額や保証料率、審査基準などを確認し、自社に合った最適なサービスを見つけましょう。リコーリースが提供する「Mamotte」は、東証プライム上場企業の信頼性と400,000社以上の取引データに基づく確かな審査能力が強みです。 オーダーメイドプランと定額制パッケージプランの2種類から、事業規模やニーズに合わせて選べる点もご好評いただいております。経営の安全性を高めながら、ビジネスチャンスを広げたいとお考えの方は、リコーリースへご相談ください。
FAQ
よくあるご質問
-
債権保証サービスを利用することでどのようなメリットがありますか？
既存のお取引における売掛金の未回収リスクを減らすことができます。
また与信管理業務における業務負担を軽減することで、本業に集中することができます。
新規取引の開始時にご利用いただくことで、安心して取引拡大をおこなえます。 -
保証サービスの利用料金について教えてください。
保証限度額の合計に保証料率をかけあわせた金額を保証料（年額）として、お見積りをご提示いたします。
オーダーメイドプランでは、定額パッケージ料金のご用意はございません。最適な保証プランをご提案するために、お客様毎に個別に利用料金をご提示しています。 -
何社から保証をかけられますか？また保証対象の期間は？
最低５社以上から保証をかけられます。売掛金が大きい先、心配な先、これから新しく取引を始める先など任意のお取引先を選んでご依頼いただけます。
また保証対象の期間は１年間になります。 -
保証対象となる債権の種類は？
日本国内の法人間取引において、保証期間開始日以降に支払い日が確定した以下の債権が対象となります。
- 売買契約に基づく売買代金債権
- 売買委託契約に基づく手数料債権
- 請負契約に基づく請負代金債権
- 立替払契約に基づく弁済金債権
- 運送委託契約に基づく運送料債権、運送配達業務委託契約に基づく委託料債権
- 労働者派遣契約に基づく派遣料金債権
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現在他に保証サービスを使っているが、併用は可能でしょうか。
弊社で保証サービスの併用も可能です。
特定のお取引先の保証限度額が不足している場合は２社、３社と保証会社を併用することで、ご希望の保証限度額へ充足させるケースもございます。 -
オーダーメイドかパッケージのどちらのプランを選べばいいのか分からない。
オーダーメイドプランでは比較的高額（数百万円から数千万円以上）の債権の保証に適しています。
リコーリースでは北海道から沖縄まで日本全国に営業展開しておりますため、専任の担当者を付けて話を聞きたい場合はオーダーメイドプランをご選択ください。
法人間取引
において発生する
売掛金の未回収リスクは
「Mamotte」にお任せ
法人間取引
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