ABOUT
法人間取引において発生する
売掛金の未回収リスクを
保証するサービスです
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債権保証サービスとは
法人間取引において発生する売掛金の未回収リスクを保証します。
お取引先からの売掛金の回収前に、倒産や夜逃げ、支払遅延が発生した場合について、
保証限度額の範囲内で実損失分に相当する保証金をお支払いするサービスです。
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POINT
3つの特徴
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高い対外信用力
リコーリースは東証プライム市場に上場しており、安定した財務基盤をご評価いただいています。また、外部機関からの信用格付も取得しており、信頼性の高い企業としての体制を整えています。
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独自の保証限度額
リコーリースとお取引のある約40万社の与信審査で蓄積されたトランザクションデータを活用し、独自の基準に基づいた保証限度額をご提示することが可能です。
-
適正な保証料
オーダーメイドプランとパッケージプランの2種類をご用意しており、それぞれのプランに応じて、適正な保証料をご提示いたします。
法人間取引
において発生する
売掛金の未回収リスクは
「Mamotte」にお任せ
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取引先の信用力を8段階評価で
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SOLUTION
与信管理の“お悩み”は
リコーリースの債権保証「Mamotte」で解決
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CASE. 1お取引先の倒産や未回収リスクの懸念
過去に取引先が倒産し売掛金が回収できずに貸倒損失が発生したことがある。
以前から売掛金の回収に不安な取引先がある。
「Mamotte」 なら ！
未回収リスクをゼロへ
債権保証サービスを利用することで売掛金の未回収リスクを減らすことができます。貸倒損失を防ぎ、経営の安定化が期待できます。
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CASE. 2与信管理業務の負担を軽減したい
信用調査会社でも情報が少ない取引先の与信判断が難しい。
与信管理は何から手を付ければいいのか分からないため困っている。
「Mamotte」 なら ！
与信管理機能の拡充で負担減
不安なお取引先に保証をかけることで、与信管理業務の負担がなくなります。本業に集中することで、売上・利益の拡大が期待できます。
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CASE. 3安心して新規取引を拡大したい
今まで取引がない新規取引でも、安心して取引を開始したい。
既存取引先からの受注増加のチャンスを活かして、今後の取引を拡大させたい。
「Mamotte」 なら ！
新規・既存取引の拡大が可能
与信の都合で取引を控えている新規取引先や、取引量の制限をしている既存の取引先に対して保証をかけることで、機会損失を防ぎ売上の拡大が見込めます。
PLAN
選べるプラン
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1オーダーメイドプラン
１社あたり数百万円以上の債権を抱えていて、貸し倒れリスクが心配な方向け。
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2パッケージプラン
月々の保証料を抑えつつ、小口の債権の請求に関するお悩みを軽減させたい方向け。
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COMPARISON
他サービスとの比較
Mamotteは他サービスとの併用も可能です。
他サービスでは保証枠が足りない場合や更新の際に比較検討をご希望の場合、お気軽にご相談ください。
お客様の状況やご要望を踏まえて最適なプランをご提案いたします。
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RECOMMEND
おすすめの業種
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食品卸
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建材卸売
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アパレル繊維卸売
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商社
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金属製品製造業
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食品製造業
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運送・運輸業
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print
印刷業
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group
協同組合
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CASE
ご利用実績(実例)
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1お取引先の倒産や
未回収リスクの懸念
- 高額な債権でも保証してもらえたため、未回収の心配が大きく減りました。
- 長年のお取引先に取引枠の縮小を申入れできず困っていましたが、取引先に知られずに保証をかけることができて助かりました。
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2与信管理業務の
負担を軽減したい
- 信用調査会社の情報をもとに取引先の与信管理をしていましたが、時々貸倒が発生してしまい困っていました。
- Mamotteは取引先への債権を保証してもらうことで貸倒発生時に保証金を売上として計上できるため、債権管理の手間が大きく減りました。
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3安心して新規取引を
拡大したい
- 今までは与信の都合で新規取引を増やせませんでしたが、保証を活用することで安心して取引を開始できるようになりました。
- 与信の都合で慎重にお付き合いしていた既存取引先からの受注依頼も引受け可能となり、売上拡大に繋がりました。
COLUMN
コラム
-
印刷業の売掛保証で資金繰り改善！未回収リスクを解消するメリットと選び方
＜目次＞・売掛保証とは・売掛保証のメリット・印刷業に売掛保証がおすすめの理由・売掛保証を選ぶ際のポイント・印刷業の売掛金対策にはリコーリースの「Mamotte」・まとめ 売掛保証とは 印刷業では、用紙代やインク代などの先行コストが発生する一方で、売掛金の回収までに時間がかかるため、資金繰りに常に気を配る必要があります。 特に取引先の倒産や支払い不能が発生すると、経営への影響は避けられません。こうしたリスクに備える手段として注目されているのが「売掛保証」です。 売掛保証は、取引先の倒産や支払い不能などにより売掛金が回収できなくなった場合に、保証会社がその売掛金を補償するサービスです。事前に取引先の信用状況を審査し、保証対象として承認された取引の未回収リスクに備えるものです。 売掛保証を利用することで、売掛金の焦げ付きによる資金繰り悪化を防ぎ、安定した経営を実現しやすくなります。特に先行コストが発生しやすい業種では、有効なリスク管理手段として注目されています。 売掛保証のメリット 売掛保証は、売掛金の未回収リスクに備えるだけでなく、事業経営全体を安定させるための有効な仕組みです。 取引先の倒産や支払い不能といった不測の事態は、どの業種・事業でも起こり得るものであり、完全に防ぐことは困難です。だからこそ、万が一に備えた対策を講じておくことが重要になります。 売掛保証を活用すれば、売掛金回収に対する不安を軽減できるだけでなく、与信管理の効率化や企業の信用力向上にもつながります。ここでは、売掛保証を導入することで得られる主なメリットについて、具体的に解説します。 未回収リスクの軽減 売掛保証の最大のメリットは、売掛金の未回収リスクを大幅に軽減できる点です。取引先の倒産や資金繰り悪化、支払い不能などにより売掛金が回収できなくなった場合でも、保証会社が一定条件のもとで売掛金を補償します。 これにより、突発的な未回収が発生しても資金繰りへの影響を最小限に抑えることが可能です。売上がそのまま損失になる不安を減らし、安定した事業運営を支えるリスク対策として有効です。 与信管理の負担軽減 売掛保証を導入することで、取引先の与信管理にかかる負担を軽減できます。通常、取引先の信用力を自社だけで判断するには、財務状況の確認や情報収集に時間と手間がかかります。 売掛保証を利用することで、保証会社が取引先の信用調査や与信判断を行うため、自社での管理工数を抑えることが可能です。属人的になりがちな与信判断を客観化でき、判断ミスによるリスクも低減できます。 金融機関・取引先からの信用向上 売掛保証の活用は、金融機関や取引先からの信用向上にもつながります。売掛金の回収リスクを適切に管理している事業者は、財務の安定性が高いと評価されやすく、融資審査や取引条件の面で有利になる場合があります。 また、保証会社による与信管理が入ることで、健全な取引体制を構築している証明にもなります。結果として、事業者全体の信頼性向上や事業拡大の後押しになります。 印刷業に売掛保証がおすすめの理由 印刷業は、受注生産やオーダーメイドが中心で、売掛金の未回収がそのまま直接的な損失につながりやすい業種です。 さらに、用紙代や外注費などの先行コスト負担、特定の取引先への売り上げ集中、支払いサイトの長期化といった特有のリスクも抱えています。 こうした状況下では、取引先の信用リスクを適切に管理し、万が一に備える仕組みを持つことが欠かせません。 売掛保証は、印刷業が直面しやすいこれらのリスクをカバーし、資金繰りの安定や、安心して受注に取り組める環境を支える有効な対策です。ここでは、印刷業に売掛保証がおすすめである具体的な理由を解説します。 受注生産・オーダーメイドで「やり直しがきかない」リスクをカバー 印刷業の多くは、顧客ごとに仕様が異なる受注生産・オーダーメイドが中心です。一度印刷を行えば、他の案件に転用することはほぼ不可能であり、万が一売掛金が回収できなくなった場合、その損失はそのまま経営へのダメージとなります。 特に高額な案件や部数の多い印刷物では、未回収が発生した際の影響は小さくありません。売掛保証を導入すれば、取引先の倒産や支払い不能といった予期せぬ事態が起きた場合でも、所定の条件を満たせば売掛金が補償されるため、こうした「やり直しがきかない」リスクに備えられます。 印刷業特有のビジネス構造において、売掛保証は売り上げを守るための有効なリスク対策といえるでしょう。 用紙代・インク代など先行コスト負担による資金繰りリスクを軽減 印刷業では、受注後すぐに用紙代やインク代、製版費、外注加工費などの先行コストが発生します。 案件規模が大きくなるほど立替額も増え、入金までの期間が長引くと資金繰りに大きな負担がかかります。特に複数案件が同時進行する場合、売掛金の回収遅れが重なることで、運転資金が圧迫されるケースも少なくありません。 売掛保証を導入すれば、売掛金が保証されることで回収不能リスクを抑えられ、先行投資への不安を軽減できます。資金繰りの見通しが立てやすくなり、安心して受注や仕入れに取り組める点は、印刷業にとって大きなメリットです。 特定の取引先に依存しがちな売掛金集中リスクを分散 印刷業では、長年の取引関係から特定の取引先への売り上げ依存度が高くなりやすい傾向があります。 安定した受注が見込まれる一方で、売掛金が一社に集中すると、その取引先の業績悪化や倒産が経営に直結するリスクを抱えることになります。 売り上げ規模が大きいほど、未回収が発生した際の影響は深刻です。売掛保証を利用すれば、取引先ごとに保証を設定することで、売掛金集中によるリスクを可視化し、分散させることが可能です。 特定の顧客に依存しすぎない健全な取引体制を築く上でも、有効な手段といえるでしょう。 支払いサイトが長い取引による未回収リスクへの備え 印刷業の取引では、月末締め翌月末払いや翌々月払いなど、支払いサイトが長く設定されるケースが多く見られます。 入金までの期間が長いほど、その間に取引先の資金状況が悪化し、支払い遅延や未回収が発生するリスクも高まります。特に継続取引や大型案件では、売掛金の回収リスクを軽視できません。 売掛保証を活用すれば、支払いサイトが長い取引であっても、万が一の未回収に備えられます。長期サイトの取引でも安心して受注できる環境を整えることで、経営の安定化につながります。 売掛保証を選ぶ際のポイント 売掛保証は、未回収リスクを軽減する有効な手段ですが、印刷業の取引実態によっては、十分な効果を得られないケースもあります。 保証対象となる取引の範囲や限度額、料率、対応できる取引形態などはサービスごとに異なります。自社の取引実態に合わない売掛保証を選んでしまうと、必要な場面で保証が使えなかったり、コスト負担だけが増えてしまったりする可能性もあります。 そのため、導入前に複数の観点から内容を比較し、慎重に検討することが重要です。ここでは、印刷業が売掛保証を選ぶ際に押さえておきたいポイントを分かりやすく解説します。 印刷業の取引形態に対応しているか 売掛保証を選ぶ際は、自社の取引形態に対応しているかを確認することが重要です。 印刷業では、継続取引だけでなく、スポット案件や短期間の取引、新規取引先との受注も少なくありません。また、法人だけでなく個人事業主や小規模事業者との取引が発生するケースもあります。 売掛保証によっては、取引先の規模や契約形態に制限が付く場合もあり注意が必要です。自社の取引実態に合わない保証を選んでしまうと、重要な売掛金が保証対象外になる可能性があります。 印刷業特有の多様な取引に柔軟に対応できるかどうかは、導入前に必ず確認しておきたいポイントです。 保証範囲・保証限度額の確認 売掛保証を検討する際は、どこまでが保証対象となるのか、保証範囲と保証限度額を事前に確認することが欠かせません。 取引先ごとの保証上限額や、月間・年間での保証総額はサービスによって異なります。また、全額保証なのか、一部保証なのかによっても、万が一未回収が発生した際の影響は大きく変わります。 高額案件や大型受注が多い場合は、保証限度額が十分かどうかを慎重に見極める必要があります。自社の売り上げ規模や取引金額に見合った保証内容かどうかを確認することが、安心して活用するためのポイントです。 保証料率とコストバランス 売掛保証はリスク対策として有効ですが、保証料というコストが発生します。そのため、未回収リスク低減効果とコストのバランスを見極めることが重要です。料率が低くても保証範囲が限定的であれば、十分な効果が得られない可能性があります。 一方で、過剰な保証内容を選ぶと、コスト負担が重くなり利益を圧迫しかねません。売掛金の金額や取引先のリスクに応じて、必要な部分だけを保証できるサービスを選ぶことで、無理のない運用が可能になります。 コストを「保険料」と捉え、経営安定につながるかどうかで判断することが大切です。 印刷業の売掛金対策にはリコーリースの「Mamotte」 印刷業において売掛保証を導入する際は、単に未回収を防ぐだけでなく、印刷業特有の取引実態や経営スタイルに合ったサービスを選ぶことが重要です。 リコーリースの「Mamotte」は、印刷業が抱えやすい先行コスト負担や与信管理の課題を踏まえ、実務に取り入れやすい売掛保証サービスとして多くの事業者さまに選ばれています。 取引先の信用リスクを把握しながら、必要な範囲で売掛金をカバーできるため、無理のないリスク管理が可能です。ここでは、印刷業の売掛金対策として「Mamotte」が選ばれる理由について詳しく紹介します。 サービス：リコーリース債権保証サービス「Mamotte」 印刷業の取引実態に合わせた柔軟な売掛保証サービス 印刷業の取引は、継続的な取引先だけでなく、スポット案件や短納期の受注、新規取引先との取引が混在しやすい点が特徴です。 リコーリースの「Mamotte」は、こうした印刷業の多様な取引実態に対応できる柔軟な売掛保証サービスです。保証プランは「オーダーメイドプラン」と「パッケージプラン」の2種類から選べます。 オーダーメイドプランでは、取引先ごとに保証限度額の柔軟なカスタマイズが可能で、数百万円から数千万円規模の高額案件にも対応できる点が特徴です。 一方、月額定額制のパッケージプランなら、保証期間中に保証対象先を変更できる特徴があり、小ロット案件が多い印刷業者にも最適です。 どちらのプランも取引先に知られることなく保証をかけられるため、既存の信頼関係を維持しながらリスクヘッジが実現します。 「勘・経験」に頼りがちだった取引判断をサポート 印刷業では、長年の取引実績や担当者の印象など、「勘・経験」に基づいて取引判断が行われることも少なくありません。しかし、取引先の経営状況は常に変化しており、過去に問題がなかったからといって将来も安全とは限りません。 「Mamotte」は、リコーリースとお取引のある約400,000社の与信審査で蓄積されたトランザクションデータを活用し、独自の審査ロジックで適切な保証限度額を提示します。 「Mamotte」による与信審査を通じて取引先の信用リスクを客観的に把握することで、担当者ごとの判断のばらつきを抑え、組織として一貫性のある与信管理が可能となるでしょう。 感覚的な判断に頼らず、根拠を持った取引判断ができる点は、経営の安定と成長を支える重要なポイントです。 まとめ 印刷業は受注生産や先行コスト負担といった特性から、売掛金の未回収が経営に与える影響が大きい業種です。 売掛保証を活用することで、取引先の倒産や支払い不能といった不測の事態に備えながら、資金繰りの安定や与信管理の効率化を図ることが可能です。 また、売掛保証を利用することで未回収リスクを最小限に抑えられれば、金融機関や取引先からの信用向上にもつながり、安心して受注拡大を目指せる環境づくりにも役立ちます。 中でもリコーリースの「Mamotte」は、印刷業の取引実態に合わせて柔軟に利用できる売掛保証サービスです。自社のリスクを正しく把握し、無理のない形で売掛保証を取り入れることが、安定した事業運営への第一歩となるでしょう。
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会社の経営状況の調べ方｜3つの方法と決算書で見るべき重要指標を解説
＜目次＞・会社の経営状況の調べ方【無料・有料別】・決算書から読み解く！経営状況の重要指標・倒産予兆を見抜く警告サインと対応策・リスク管理を強化するリコーリースの債権保証サービス「Mamotte」・まとめ 会社の経営状況の調べ方【無料・有料別】 取引先の会社の経営状況を正確に把握することは、ビジネスリスクを最小限に抑えるために欠かせません。調べ方には無料で手軽に利用できる方法から、費用はかかるものの詳細な情報が得られる有料サービスまで、さまざまな選択肢が存在します。 また、上場企業と非上場企業では開示される情報の質と量に大きな違いがあり、それぞれに応じた調査アプローチが必要です。 まずは、予算や調査目的に合わせて最適な方法を選択できるよう、無料・有料それぞれの情報源とその特徴、さらに効率的に経営状況を把握するための実践的な手順をチェックしていきましょう。 無料で調べられる公開情報の入手先と活用法 会社の経営状況を無料で調べる際は、複数の公開情報を組み合わせて総合的に判断することが重要です。まず事業者の公式サイトで、事業内容・代表者メッセージ・ニュースリリース・採用ページを確認します。これらから事業者の方針、最近の活動量、人材投資の傾向が読み取れます。 次に、官報や法人番号公表サイトなどで基本的な会社情報を確認すると、設立年や所在地、資本金などの事業者規模の把握に役立ちます。また、事業者が公開している商品資料・パンフレット・カタログなどから、提供サービスの強みや市場ポジションを推測できます。 さらに、新聞記事・業界メディア・SNS・口コミサイトを活用すれば、「直近の評判」や「業界内での位置づけ」も把握しやすくなります。これらの情報を俯瞰することで、無料でも事業者の健全性や活動状況を一定の精度で読み解くことが可能です。 帝国データバンクなど有料サービスの費用対効果 帝国データバンク（TDB）や東京商工リサーチ（TSR）といった有料の外部調査機関は、無料情報では得られない詳細な信用調査報告書を提供します。これには、財務内容・支払い状況・取引先情報・代表者の経歴・事業リスク評価など、実地調査を踏まえた高精度の情報が含まれます。 費用は1社あたり数万円程度かかるものの、取引リスクを事前に回避できる点を考えると、特に金額の大きい商談や長期取引を予定している場合は費用対効果が高いといえます。 また、専門調査員による独自の信用スコアが提供されたり、事件・事故・訴訟などの情報を確認するネガティブチェック機能が利用できたりするので、事業者の倒産リスク判断にも役立ちます。 信頼性が高く網羅性もあるため、ビジネス上の意思決定に確実な根拠を求める場合には大きな価値を持つサービスとして、多くの事業者に利用されています。 上場企業と非上場企業で異なる情報開示レベル 上場企業と非上場企業では、会社の経営状況を調べる際に入手できる情報の質と量に大きな差があります。 上場企業は金融商品取引法に基づき報告書を提出する義務があり、有価証券報告書や決算短信を通じて詳細な財務情報が公開されます。これらの情報は誰でもEDINETや事業者のIRページで無料閲覧でき、売上高の推移から各種利益率、セグメント別の業績まで把握可能です。 また、会社四季報では業績予想や財務分析が専門家の視点でまとめられており、同業他社との比較も容易に行えます。 一方、非上場企業の情報開示は、大企業以外は極めて限定的です。原則として決算公告義務があるものの、貸借対照表の要約版のみの開示で済む場合が多く、詳細な経営状況の把握は困難といえます。 そのため非上場企業の調査では、帝国データバンクや東京商工リサーチなどの信用調査会社が保有する独自データベースの活用が有効となります。 これらのサービスでは、複数期分の売り上げ・利益データを収録しており、非公開企業でも経営状況の推移を確認できる貴重な情報源となっています。 最短で経営状況を把握するための調査手順 まずは無料で入手できる情報を軸に、外部評価・内部情報・第三者データを段階的に集めることで、短時間でも会社の全体像をつかみやすくなります。 決算書から読み解く！経営状況の重要指標 決算書は会社の経営状況を調べる上で最も信頼性の高い情報源ですが、数字の羅列を前にして「どこをどう見ればよいのか」と戸惑う方も多いのではないでしょうか。 実は、財務三表と呼ばれる基本的な書類の見方と、押さえるべき重要指標さえ理解すれば、専門家でなくても経営の実態を的確に把握できます。 収益力はどの程度なのか、倒産リスクはないか、資産を効率的に活用できているのか。これらの疑問に答える具体的な分析手法について、これから詳しく解説していきます。 財務三表（貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書）の基本 会社の経営状況を把握する上で欠かせないのが、財務三表と呼ばれる貸借対照表（B/S）、損益計算書（P/L）、キャッシュフロー計算書（C/F）です。 貸借対照表は、会社の財政状態をひと目で理解できる書類で、会社の財産状況を示すものです。資産・負債・純資産のバランスから会社の安全性や財務体力を判断します。 資産の部では現金や設備などの運用状況が、負債の部では借入金などの他人資本が、純資産の部では資本金などの自己資本が示されており、資産＝負債＋純資産という関係が常に成立します。 損益計算書は、会社が1年間でどれだけ儲けたかを示す成績表です。売上利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益の5段階で利益を計算し、本業での稼ぎ具合や最終的な利益額を明らかにします。 キャッシュフロー計算書は、実際の現金の動きを追跡する書類です。営業活動、投資活動、財務活動の3つの区分で現金収支を分析でき、黒字倒産のリスクも見抜けます。3つの表は単体で見るのではなく、相互のつながりを踏まえて読み解くことが重要です。 例えば、利益が増えているのに手元資金が減っている場合は、売掛金の増加や設備投資の負担が影響しているなど、三表を合わせて分析することで経営の実態を正しく把握できます。 収益性を測る4つの利益指標の見方 会社の収益性を判断する際は、損益計算書に記載される売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の4つの利益段階を理解することが重要です。 売上高は会社の事業規模を表す最も基本的な指標であり、前年比や同業他社との比較により成長性を評価できます。 営業利益は、本業から得た利益を表し、会社の実質的な稼ぐ力を測る最も重要な指標で、営業利益率（営業利益÷売上高×100）で収益性の高さを判断します。 さらに経常利益は本業に加え、金融収支など通常活動の結果を反映したもので、会社全体の安定性を判断できます。 そして、当期純利益は法人税などを差し引いた最終利益で、株主への配当原資となる重要な数値です。当期純利益率（当期純利益÷売上高×100）により、売り上げに対する最終的な利益効率を測定できます。 安全性を判断する自己資本比率と流動比率 会社の「倒れにくさ」「資金繰りの安定性」を評価するには、安全性指標である自己資本比率と流動比率の確認が欠かせません。 自己資本比率は、総資産のうちどれだけが返済不要の自己資本で賄われているかを示し、数値が高いほど財務体質が安定していると判断できます。自己資本÷総資本×100で求められ、一般的に40％以上あれば健全、20％を下回ると財務リスクが高めと見られます。 流動比率は短期的な支払い能力を示す指標で、流動資産 ÷ 流動負債 ×100 で算出します。100％未満は短期資金繰りに懸念が生じやすく、200％程度あれば安全性が高いとされています。 両者は単独で断定するのではなく、業界の特性や成長ステージを踏まえて評価することが重要です。これらを定期的に確認することで、会社の財務リスクや資金繰りの安定性を的確に把握できます。 効率性を示すROEと総資産回転率の活用法 会社の経営効率を測る重要指標として、ROE（自己資本利益率）と総資産回転率があります。 ROEは当期純利益÷自己資本×100で算出され、株主から預かった資本でどれだけ効率的に利益を生み出しているかを示します。日本企業の平均はおおむね8%~10％程度ですが、優良企業では15％を超えるケースも珍しくありません。 一方、総資産回転率は売上高÷総資産で計算し、保有資産をどれだけ有効活用して売り上げを生み出しているかを測定します。製造業では1.0回~1.5回、小売業では2.0回以上が一般的な水準とされています。 これらの指標を組み合わせることで、より深い経営分析が可能になります。例えば、ROEが高くても総資産回転率が低い会社は、少ない売り上げで高利益を確保する高付加価値型ビジネスを展開している可能性があります。 反対に、総資産回転率は高いがROEが低い会社は、薄利多売型の事業構造かもしれません。取引先の経営状況を調べる際は、両指標の推移と業界平均との比較により、経営戦略の方向性や将来的なリスクを見極められます。 倒産予兆を見抜く警告サインと対応策 取引先の経営状況を調べる際には、決算書の数値が悪化傾向にある会社や、何らかの異変を感じる会社に出会うことは珍しくありません。 一方で、そもそも決算書の入手が難しい、ホームページや外部調査会社から得られる情報が限られているなど、取引先の実態を十分に把握できないケースも多く存在します。 「まだ大丈夫だろう」と見過ごしていると、突然の倒産によって売掛金が回収不能になる事態も現実に起こり得ます。 そのため、警戒すべき兆候や、赤字が続く取引先との向き合い方、そして倒産に備えるための実務的な対応を、日ごろから整理しておく必要があります。 ここからは、倒産リスクから自社を守るための具体的な判断基準と、実務的な対応方法について詳しく解説していきます。 経営悪化の早期警告サイン 経営悪化の兆候は、財務諸表の数値だけでなく、日常的な事業活動にも表れます。取引先の危険信号を早期に察知することで、未回収リスクを回避できる可能性が高まります。 特に注意すべき警告サインとして、まず財務面では売上高の急激な減少や連続する赤字決算が挙げられます。また、短期間での借入金の急増は、資金繰りの悪化を示唆する重要な指標です。 組織面では、経営陣や役員の頻繁な交代が危険信号となります。特に、財務担当役員の突然の退任は、内部事情の深刻さを物語っているケースが少なくありません。 日常業務においても、支払い遅延の常態化、従業員の士気低下による遅刻の増加、事務所の整理整頓の乱れなど、一見わずかな変化が経営状態の悪化を反映していることがあります。 取引先の経営状況を調べる際は、これらの定性的な情報と決算書の定量分析を組み合わせることで、より正確なリスク判断が可能になります。早期の警告サインを見逃さず、適切な与信管理を行うことが、健全な取引関係の維持につながります。 赤字が続く取引先への実務的な対応手順 取引先が赤字続きで経営不安がある場合、まず行うべきは情報収集と現状把握です。決算内容、支払い状況、業界動向などを整理し、どの程度のリスクがあるのかを見極めます。 次に、取引条件の見直しを行います。与信限度額の引き下げ、支払いサイトの短縮、前払い・半金入金などの条件変更を段階的に検討します。その際、取引先に過度な負担をかけず、双方が継続しやすい形にまとめることがポイントです。 また、納品量をコントロールすることで、未回収リスクを最小限に抑えることも可能です。状況がさらに悪化し、遅延や約束不履行が発生した場合は、書面での記録を残しつつ、場合によっては専門家（弁護士・会計士）に相談し、法的手段を視野に入れた準備を進めましょう。 重要なのは、関係悪化を恐れて手を打つのが遅れることを避け、段階的にリスクを可視化しながら対応していくことです。 未回収リスクに備える債権保証の利用 取引先の赤字が続く場合、理想的には支払いサイトの短縮や与信枠の縮小などの対策を講じたいところですが、実務の現場では「関係が悪化する」「取引が切られる」などの懸念から、こちらから強い条件を提示することが難しいケースが多くあります。 こうした現実を踏まえると、未回収リスクに備えておくための債権保証（売掛保証）の利用が非常に有効です。債権保証は、取引先の倒産などの際に、保証会社が売掛金の一定割合を代わりに支払うサービスです。 これにより、与信管理の負担が大幅に軽減され、資金繰りへの影響を最小化できます。特に新規取引や情報が少ない中小企業との取引では効果が大きく、取引拡大の際にも安心材料となります。 また、取引先の経営状況を把握しようとしても、ホームページから得られる情報が乏しい、帝国データバンクや東京商工リサーチなどの調査会社から十分な情報が得られない、あるいは調査自体を拒否している企業も少なくありません。 さらに、取引先との関係性や立場上、決算書の提出を求めること自体が難しいケースも現実には多く存在します。 このように、取引先の信用力を客観的に判断するための材料が限られている状況こそ、債権保証を活用すべき典型的な場面といえるでしょう。 また、債権保証の審査結果から、取引先の信用状況を補足的に知れる点もメリットです。料金は取引規模やリスクによって異なりますが、未回収で受ける損失と比べれば十分に費用対効果が見込めるケースが多いでしょう。 倒産リスクが高まる景気局面では、保険的な位置づけとして債権保証を活用することで、会社経営の安定性を大きく高められます。 リスク管理を強化するリコーリースの債権保証サービス「Mamotte」 取引先の経営不安があっても、支払い条件の見直しや与信枠の縮小を切り出すことは、関係悪化を避けたい実務の現場では容易ではありません。 こうした状況でも、自社だけで静かにリスクをコントロールできる手段として有効なのが、取引先に知られずに利用できる債権保証サービスです。倒産や支払い不能が発生した際、保証会社が売掛金をカバーするため、未回収リスクを最小化しつつ取引を継続できます。 ここからは、その中でも高い信頼性を持つリコーリースの債権保証サービス「Mamotte」について紹介します。 内部リンク：リコーリース債権保証サービス「Mamotte」 「Mamotte」が提供する未回収リスクを最小限化する仕組み 「Mamotte」を支えるのが、サービス提供元であるリコーリースの信用力と膨大な与信データ基盤です。リコーリースは東証プライム市場に上場しており、安定した財務基盤と外部信用格付けを有する会社として高い対外信頼力を担保しています。 また、約400,000社と取引実績を持つリコーリースが長年にわたって蓄積してきた与信審査・与信管理のためのトランザクションデータを活用している点もポイントです。 これらのデータと独自基準により、取引先ごとに適切な保証限度額を算定・提示できる仕組みとなっており、高額取引や与信履歴が薄い事業者との取引にも柔軟に対応可能です。 そのため、取引先の信用力に左右されず、新規顧客の開拓や既存取引の拡大を安心して進められ、攻めの営業活動を後押しする仕組みとして活用できるのです。 さらに「Mamotte」では、取引先が積極的に情報開示を行っていない場合や、ホームページや調査会社のレポートなど、公開情報が限られている事業者に対しても、保証の引き受けに対応しています。 情報公開性に乏しい企業であっても、独自の与信データや審査基準をもとに判断を行うため、決算書の入手が難しいケースや与信判断に悩みやすい取引先についても、実務に即した形で未回収リスクをカバーすることが可能です。 2つのプランで事業者のリスク管理ニーズにフィット 「Mamotte」では、事業者が抱える取引リスクや取引形態に合わせて選べるよう、「オーダーメイドプラン」と「パッケージプラン」の2種類を提供しています。 オーダーメイドプランは、特定の重要取引先や取引額の大きい顧客に対して、個別に保証内容を設計するプランです。取引金額、支払い条件、取引頻度などに応じて保証限度額を柔軟に設定できるため、大口取引や新規の戦略的パートナーとの取引で特に効果を発揮します。 一方、パッケージプランは、小口の売掛債権や多数の取引先を対象とする事業者に向けた、シンプルで導入しやすい月額定額型のプランです。1社につき最大200万円まで保証が可能で、保証をかけたい取引先の入れ替えも可能です。 特に小口の債権の請求に関するお悩みをお持ちの事業者さまや取引先の入れ替わりが多い業態にとっては、手間を最小限にしながら未回収リスクを幅広くカバーできる点が大きなメリットです。 これら2つのプランにより、事業規模や取引形態を問わず、自社に最適なリスク管理を実現できます。 まとめ 取引先の経営状況を定期的に調べることは、健全な事業運営に欠かせません。国税庁法人番号公表サイトやEDINETなどの無料情報源から基本調査を始め、必要に応じて帝国データバンクなどの有料サービスを活用することで、効率的な調査が可能になります。 また、財務三表から収益性・安全性・効率性を示す各種指標を読み解き、売上高の急減や連続赤字といった警告サインを早期に察知することが重要です。 しかし、決算書の分析や倒産予兆の見極めには専門知識と時間が必要で、さらに「リスクは分かっていても取引条件の変更は難しい」という実務上の壁にも直面します。 そこで活用したいのが、リコーリースの「Mamotte」のような債権保証の活用です。 「Mamotte」は、約400,000社の取引データを基にした独自審査により、取引先の未回収リスクを軽減します。経営状況の調査と並行して、確実なリスクヘッジ体制の構築を目指す事業者さまは、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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滞留債権とは？発生理由・リスク・効果的な回収方法・予防策まで徹底解説
＜目次＞・滞留債権とは？基本概念と発生の背景・滞留債権のリスクと放置することによる問題点・滞留債権の管理方法と防止策・滞留債権の回収方法と実務フロー・滞留債権防止を支援する債権保証サービス「Mamotte」・まとめ 滞留債権とは？基本概念と発生の背景 売掛金が期日を過ぎても入金されない状態は、事業運営において珍しいことではありません。しかし、この「滞留債権」を放置することで、思わぬ事態が起こってしまうこともあります。 まずは滞留債権の正確な定義と、不良債権との違いを明確にしておくことが重要です。さらに、なぜ滞留債権が発生するのか、その原因を取引先側と自社側の両面から把握することで、効果的な予防策も見えてきます。 ここでは、滞留債権の基本的な考え方について詳しく解説していきます。 滞留債権の定義と期間ごとの回収率 滞留債権とは、売掛金などの債権が支払期日を過ぎても入金されず、一定期間回収できていない状態のことを指します。 一般的に回収が遅れるほど回収率は低下し、期日超過1か月以内であれば高い回収率が期待できる一方、3か月を過ぎると大きく下がり、6か月以上になると貸倒れリスクが急増するといわれています。 特に未入金の状況が長期間続く、期日から6か月~1年以上のものは「長期滞留債権」と呼ばれ、回収可能性は著しく低下する傾向があります。 滞留期間ごとのリスクを把握することは、早期対応と債権管理の強化に不可欠です。 滞留債権と不良債権の違いと会計上の分類 滞留債権と不良債権は、いずれも未回収の債権ですが、回収可能性の有無によって明確に区別されます。 滞留債権は、支払期日を過ぎているものの、催促や督促によって回収が見込まれる債権です。一方、不良債権は取引先の経営悪化などにより、今後も回収が困難または不可能と判断される債権を指します。 実務上では、債権を回収可能性に応じて分類します。「正常債権」「要注意債権」「破綻懸念債権」「破産更生債権等」と大きく4つに区分され、それぞれ異なる貸倒引当金の計上基準が適用されます。 滞留債権は初期段階では正常債権または要注意債権に該当しますが、長期化すると破綻懸念債権へと悪化するリスクがあります。 このため、滞留期間が6か月を超える前に積極的な回収活動を行うことが、不良債権化を防ぐ重要な鍵となるのです。 区分回収可能性会計上の分類主な特徴滞留債権回収見込みあり正常債権・要注意債権催促・督促により回収可能、滞留初期段階不良債権回収困難・不可能破綻懸念債権・破産更生債権等経営悪化により回収不能、貸倒引当金の計上対象 滞留債権が発生する主な原因パターン 滞留債権が発生する原因は、大きく分けて取引先側と自社側の両面に存在します。 取引先側の要因として、経営悪化による資金繰りの悪化が最も深刻です。景気の低迷や業績不振により、支払い能力そのものが低下するケースです。また、請求書の紛失や経理体制の不備による確認漏れ、単純な支払い忘れといった人的ミスも少なくありません。 一方、自社側の要因では、請求書の発行漏れや金額の誤記載が典型例です。さらに、入金消込作業のミスにより、実際には入金済みでも未回収として処理されてしまうこともあります。加えて、営業部門と経理部門の連携不足による情報共有の遅れも、滞留債権の見逃しにつながる重要な要因です。 こうした原因を理解し、取引先・自社双方の視点から対策を講じることが求められます。 滞留債権のリスクと放置することによる問題点 滞留債権を放置することで、どのようなリスクが事業に降りかかるのでしょうか。 単なる「入金の遅れ」と軽視していると、資金繰りの悪化だけでなく、税務処理の問題、回収コストの増大、さらには金融機関からの信用低下など、経営全体に深刻な影響を及ぼします。 ここでは、滞留債権がもたらす4つの重大なリスクについて、具体的な影響と注意すべきポイントを詳しく解説していきます。 キャッシュフロー悪化が引き起こす資金繰り危機 滞留債権が増加すると、事業者のキャッシュフローに深刻な悪影響を及ぼします。 売掛金として計上されていても、実際に現金が入金されなければ、仕入れ先への支払いや従業員の給与、固定費などの支払いに必要な運転資金が不足します。その結果、手元の現金が枯渇し、日々の事業運営に支障をきたすことになるのです。 特に注意が必要なのは「黒字倒産」のリスクです。これは、帳簿上は利益を計上しているにもかかわらず、実際の現金が不足して支払いができなくなり、倒産に至る状態を指します。 売り上げが急成長している事業者ほど、売掛金の回収より先に仕入れや経費の支払いが発生するため、滞留債権の影響を受けやすい傾向にあります。 貸倒損失による利益圧迫と税務上の注意点 回収不能となった滞留債権は、最終的に貸倒損失として処理する必要があります。この処理を行わないと、回収見込みのない売掛金が資産として帳簿に残り続け、財務状況が実態より良く見えてしまいます。 その結果、経営判断を誤る原因となるだけでなく、回収不能として判断した期の利益が大幅に減少し、株主や投資家からの信頼を損なう恐れもあるのです。 ただし、税務上は無条件に貸倒損失として計上できるわけではありません。法律上の貸倒れ（会社更生法等で債権が法的に消滅）、事実上の貸倒れ（債務超過で回収不能が明らか）、形式上の貸倒れ（取引停止後1年以上経過）の3つの要件のいずれかを満たす必要があります。 要件に該当する証拠書類をしっかり保管した上で、適切な時期に損金算入することが重要です。 回収コストの増大と取引先関係への影響 滞留債権を放置すると、時間の経過とともに回収コストが増大します。通常の請求業務だけでなく、再請求、電話・メールでの督促、内容証明郵便の発行、訪問対応、さらには法的措置など、段階が上がるほど費用・労力が膨らんでしまいます。 また、強い督促や法的手続きは取引先との関係悪化を招き、今後の取引継続が難しくなる可能性も考えられるでしょう。 適切なタイミングでの対応を逃すと、コスト増加と関係悪化の双方が発生し、経営に大きな負担を与えるため、早期の回収アクションが欠かせません。 金融機関の評価低下と資金調達への悪影響 滞留債権が多い事業者は、金融機関から「資金管理が甘い」「取引先の与信管理が不十分」と判断されやすく、信用評価が低下する可能性があります。 銀行は融資審査時に、売掛金の回収状況や滞留期間、貸倒れリスクを重視しており、滞留債権が増えるほど財務の健全性が疑われます。その結果、融資限度額の縮小、追加担保の要求、金利引き上げなどの不利な条件に直面するケースも見受けられます。 さらに、長期滞留債権が多い事業者はキャッシュフローの不安定さを懸念され、新規融資が通りにくくなるケースもあるでしょう。 このように資金調達力の低下は事業運営全体に波及するため、滞留債権を抑えることは金融機関からの評価維持にも直結します。 滞留債権の管理方法と防止策 滞留債権は、売掛金の回収が遅れ、資金繰りの不安材料となる大きなリスクです。早期に兆候をつかみ、適切な管理を行うことが、健全な取引関係と事業者のキャッシュフロー維持には欠かせません。 ここからは、滞留債権を発生させないための事前チェックから、取引開始後の継続的な管理方法、請求業務の効率化など、実務で役立つ具体的なポイントを整理していきます。 新規取引開始前の与信審査7項目チェックリスト 新規取引先との契約前に実施する与信審査は、滞留債権の発生を防ぐ最も重要な予防策です。ここでは実務で活用できる7項目のチェックリストを用意しました。 これらの項目を総合的に評価することで、取引開始前に信用リスクを適切に判断できます。 適切な取引限度額設定と定期的な見直し 取引限度額は、相手先の信用力を踏まえて設定する重要な管理指標です。限度額が高すぎると資金回収が遅れた際のリスクが増し、低すぎると機会損失が生じます。 適切な限度額設定のためには、財務指標や支払い能力を基に算出し、季節変動や取引量の増減も考慮することが不可欠です。 また、取引開始後も定期的（半年~1年）に見直しを行い、取引先の業績変化や支払い状況に応じて調整します。特に支払い遅延が増えた場合や業界環境が悪化した場合は、臨時で再評価することで滞留債権を未然に防げます。 請求業務の標準化・効率化 請求業務の遅れやミスは、滞留債権発生の直接的な原因になりやすいため、業務プロセスの標準化が欠かせません。 請求書の発行タイミング、送付方法、入金確認の流れを明確にし、担当者間で統一ルールを徹底することで、抜け漏れを防ぎます。 また、請求業務のデジタル化や請求管理システムの導入により、自動発行、ステータス管理、督促フローの自動化などが可能となり、回収スピードが飛躍的に向上します。 業務を効率化することで、滞留債権発生のリスクを抑えると同時に、担当者の作業負荷も軽減できるでしょう。 滞留債権の回収方法と実務フロー 滞留債権が発生した場合、適切な回収手順を踏むことで、取引先との関係を保ちながら確実に債権を回収できる可能性が高まります。 初期段階の穏やかな督促から、書面による記録の残し方、法的措置の検討まで、滞留期間や取引先の状況に応じた段階的なアプローチが重要です。 ここからは、効果的な債権回収の実務フローと、各段階で注意すべき具体的な対応方法について詳しく解説していきます。 段階的な督促フロー 滞留債権の回収には、滞留期間に応じた段階的なアプローチが効果的です。 最初は電話や訪問による直接連絡から始めます。単なる入金忘れや請求書の未着といったケースも少なくないため、まずは穏やかに状況を確認しましょう。なお、この段階で入金予定日や担当者を明確にしておくことが重要です。 電話連絡で改善が見られない場合は、書面による督促状を送付します。支払期限や債権額を明記し、書面として記録を残すことで、後の法的手続きに備えます。 督促状にも反応がない場合は、催告として内容証明郵便を送付することで消滅時効の完成を6か月猶予できます。内容証明郵便には、「期限までに支払いがない場合は法的措置を講じる」旨を明記することで、債務者に支払いを促す効果が期待できます。 それでも支払いがない場合は、支払い督促・少額訴訟・通常訴訟などの法的手段を検討します。この段階では弁護士への依頼を視野に入れ、費用対効果を慎重に判断することが求められます。 取引先との関係維持を考慮した交渉術と分割払い提案 取引先との関係維持を重視する場合、段階的な督促フローをそのまま適用できない場面も多くあります。そのため、相手の事情を丁寧に確認しつつ、対立を避けた「相談型」のアプローチが重要です。 まずは、支払い遅延の理由をヒアリングし、相手が話しやすい雰囲気をつくることで、回収拒否や関係悪化を防げます。 その上で、資金繰りが厳しい相手には、実行可能な範囲で分割払い・調整払いなどの代替案を提示し、双方が無理なく合意できる条件を探りましょう。 強い督促よりも、取引継続を前提にした柔らかな交渉が、結果的に滞留債権の回収と関係維持の両立につながります。 滞留債権防止を支援する債権保証サービス「Mamotte」 滞留債権を未然に防ぐには、日常的な管理体制の整備に加えて、万が一に備えた「保証」を持つことも有効な選択肢です。 取引先の未払いリスクをゼロに近づけ、安心して新規取引を拡大できる環境を整えるために、近年注目を集めているのが「債権保証」です。 ここからは、債権保証のメリットとともに、リコーリースが提供する債権保証サービス「Mamotte」の特徴や、具体的なプラン内容について詳しく紹介します。 サービス：リコーリース債権保証サービス「Mamotte」 債権保証を活用するメリット 滞留債権のリスクを抑える手段として、近年注目されているのが「債権保証」の活用です。 これは、取引先の倒産などで売掛金の未回収に陥った際に、保証契約の範囲内で未回収分を補填してくれるサービスで、貸倒れによる実損を大幅に軽減できる点が最大のメリットです。 特に新規取引や信用度の判断が難しい事業者との取引では、売り上げ拡大とリスク管理を両立させられる有効な選択肢となります。 また、債権保証は単なる「保険」という側面だけでなく、与信調査の機能を併せ持つケースが多く、滞留予防の観点からも高い効果があります。保証審査を通すことで、取引先の信用状態を客観的に把握でき、その後の取引判断や与信枠設定にも役立ちます。 特に回収率が著しく下がる長期滞留債権の発生を防ぐ上で、債権保証サービスは「事後対応」ではなく「事前予防」の仕組みとして機能します。 結果として、キャッシュフローの安定化、金融機関からの評価向上、リスク管理体制の強化にもつながり、経営全体の安定性を高める上で有効な手段といえるでしょう。 リコーリースの債権保証サービス「Mamotte」 リコーリースが提供する「Mamotte」は、取引先の支払い不能リスクを幅広くカバーし、事業者の売掛金管理を根元から強化できる債権保証サービスです。 「Mamotte」は、これまでリコーリースが取引してきた約400,000社との法人取引実績をベースにした、豊富なトランザクションデータを審査基盤としています。 この大量のデータと、年間約350,000件に及ぶ与信審査実績の蓄積により、単なる「形式的な信用調査」では捉えきれない、取引先の実態に即したリアルな信用リスク評価が可能です。 さらに、「Mamotte」の与信評価は8段階で可視化されるため、内部での与信管理基準を明確にでき、取引先の信用力を客観的かつ定量的に判断できる点も大きなメリットです。 このように、「Mamotte」は「多数の実績データ × 高精度な審査ロジック」によって、売掛金の未回収リスクに備える強力な保証サービスとして、信頼性と安心感を兼ね備えています。 2種類のプランで柔軟対応 「Mamotte」では、事業者の規模や取引の実態に合わせて選べる2つのプランをご用意しています。 1社あたりの保証限度が数百万円~数千万円規模の高額な売掛債権に対応するオーダーメイドプランでは保証限度額をフルカスタマイズでき、大口取引や特殊な業界特性にも柔軟に対応可能です。 パッケージプランは月額定額制で、毎月の保証料が固定されているため予算管理がしやすく、主に少額の債権に保証をかけたい事業者さまにおすすめです。 このように、それぞれの事業形態に最適なプランを選択できるため、無駄なコストを抑えながら必要十分な保証を受けられます。特に、新規取引の拡大を目指す事業者にとって、「Mamotte」は「攻め」と「守り」を両立させられる有効な選択肢となります。 まとめ 滞留債権は期間が長引くほど回収率が低下し、キャッシュフローや評価に深刻な影響を与えます。発生原因を把握し、与信審査や取引限度額設定などの予防策を実施することが不可欠です。 しかし、日常業務の中で与信審査や督促業務を全て自社で行うのは、時間的にも人的にも大きな負担となります。特に新規取引の拡大を目指す事業者にとって、「売り上げを伸ばしたいが、未回収リスクが怖い」というジレンマは切実な課題です。 そこで注目したいのが、リコーリースの債権保証サービス「Mamotte」です。「Mamotte」は、約400,000社との取引実績に基づく高精度な与信審査により、取引先の未払いリスクを保証範囲内でカバーします。 与信管理業務の負担を減らしながら、安心して本業に専念し、売り上げ拡大を実現できる環境を整えたいという事業者さまは、ぜひ「Mamotte」の導入をご検討ください。
FAQ
よくあるご質問
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債権保証サービスを利用することでどのようなメリットがありますか？
既存のお取引における売掛金の未回収リスクを減らすことができます。
また与信管理業務における業務負担を軽減することで、本業に集中することができます。
新規取引の開始時にご利用いただくことで、安心して取引拡大をおこなえます。 -
保証サービスの利用料金について教えてください。
保証限度額の合計に保証料率をかけあわせた金額を保証料（年額）として、お見積りをご提示いたします。
オーダーメイドプランでは、定額パッケージ料金のご用意はございません。最適な保証プランをご提案するために、お客様毎に個別に利用料金をご提示しています。 -
何社から保証をかけられますか？また保証対象の期間は？
最低５社以上から保証をかけられます。売掛金が大きい先、心配な先、これから新しく取引を始める先など任意のお取引先を選んでご依頼いただけます。
また保証対象の期間は１年間になります。 -
保証対象となる債権の種類は？
日本国内の法人間取引において、保証期間開始日以降に支払い日が確定した以下の債権が対象となります。
- 売買契約に基づく売買代金債権
- 売買委託契約に基づく手数料債権
- 請負契約に基づく請負代金債権
- 立替払契約に基づく弁済金債権
- 運送委託契約に基づく運送料債権、運送配達業務委託契約に基づく委託料債権
- 労働者派遣契約に基づく派遣料金債権
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現在他に保証サービスを使っているが、併用は可能でしょうか。
弊社で保証サービスの併用も可能です。
特定のお取引先の保証限度額が不足している場合は２社、３社と保証会社を併用することで、ご希望の保証限度額へ充足させるケースもございます。 -
オーダーメイドかパッケージのどちらのプランを選べばいいのか分からない。
オーダーメイドプランでは比較的高額（数百万円から数千万円以上）の債権の保証に適しています。
リコーリースでは北海道から沖縄まで日本全国に営業展開しておりますため、専任の担当者を付けて話を聞きたい場合はオーダーメイドプランをご選択ください。
法人間取引
において発生する
売掛金の未回収リスクは
「Mamotte」にお任せ
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