取引先が突然倒産し、売掛金が回収できなくなる……。このような「もしも」のリスクへの対策は、事業経営では必要不可欠です。

そのひとつに与信管理が挙げられますが、与信管理は、取引先の信用力を見極め、ビジネスを守るために重要な仕組みです。しかし「具体的に何をすればいいの？」「効率よく管理する方法は？」と悩む方も少なくありません。

そこでこの記事では、初心者でも分かる与信管理の基本から、実務フロー、便利なチェックリストまで徹底的に解説します。売掛金未回収という最悪の事態に陥らないためにも、入念な対策方法をしっかりと押さえましょう。

与信管理とは？事業を守るために不可欠な理由

与信管理とは、事業者が安心して取引を続けるために欠かせない仕組みです。なぜ多くの事業者が与信管理に力を入れているのか、与信管理を行わなかった際にはどのようなリスクがあるのか、まずは、与信管理の基本から具体的な管理方法まで順を追って見ていきましょう。

与信とは？取引の信頼性を測る概念

与信とは、ビジネス上で取引先に対して「支払い能力がある」と認める概念で、先に商品やサービスを提供し、後から代金を回収するという信頼関係のもとに成り立つ仕組みです。例えば、事業者間取引で行われる「掛売取引」もこの考え方に当てはまります。

売掛金を回収できなかった場合、事業者は大きな損失を抱えてしまい、最悪の場合は連鎖倒産や資金繰り悪化という事態に陥ってしまいます。

事業者間取引では、与信取引（信用取引）が主流です。そのため、与信管理により取引先の財務状況や経営方針などを調査・評価することで、信頼できる相手にだけ信用を与え、安心して取引できる環境を整えるのです。

与信管理が必要とされる理由

与信管理とは、事業の安全運営において不可欠なプロセスです。与信管理が欠かせない理由は複数あります。

まず、取引先から代金が回収できないと、売上が立っていても現金が手元に入らず、必要な支払いが滞る可能性が高まります。

例えば、ある事業者が1社に売掛金の大半を依存していたとして、その取引先が倒産してしまった場合、計画していた資金繰りが狂い、自社も連鎖倒産に追い込まれるリスクがあります。売掛金の回収遅延や不良債権は、最悪の場合「黒字倒産」を引き起こすこともあります。

また、取引先への支払い遅延が重なると、自社の信用度が落ち、他のパートナーや金融機関との取引が困難になる恐れも見過ごせません。

さらに、未回収や貸し倒れが続けば、従業員のモチベーションも下がる原因にもなってしまいます。実際には、担当者が督促やトラブル対応で本来業務に集中しにくくなるなど、現場負担も増えてしまうでしょう。

与信管理とは、こうしたリスクを予防し、健全な資金循環と事業継続性、従業員の士気維持に直結する経営の基盤といえます。

目的・リスク	具体的な内容
未回収リスクの防止	売掛金が回収できずに資金繰りや利益が悪化
連鎖倒産の回避	取引先倒産時の共倒れリスクを予防
自社信用の維持	支払い遅延や不良債権発生で信用失墜を回避
従業員のモチベーション保持	未回収発生による士気低下や業務負担増の防止

与信管理のための与信調査方法

与信管理は、取引先の信用力を正確に把握し、未入金リスクに備えるための重要な手順です。取引先の信用力を調査する方法は主に4つあります。

まず、社内の営業や経理が過去の取引などから情報を集める「内部調査」です。この方法はコストを抑えられますが、主観が入る場合もある点に注意が必要です。「外部調査」は、法務局や取引先のWebサイト、関係先へのヒアリングなど、社外の情報を収集します。

「直接調査」では相手先に訪問や電話で事業の実態を確認しますが、相手の信頼に配慮が必要です。最後に、専門の外部調査機関へ「依頼調査」を行うことで、財務情報など高精度なデータを得られますが、この調査にはコストが発生します。事業の規模や案件の重要性によって、これらの方法を組み合わせて活用するとよいでしょう。

与信管理の実務フローとポイント

リスクを最小限に抑えつつ安定した取引を実現するためには、正しいプロセスと判断基準が欠かせません。ここからは、与信管理においての情報収集から分析、与信限度額の設定まで、実務上の基本的な流れと注意すべきポイントを順に紹介します。

1.情報収集：評価までの基本ステップ

与信管理は、営業部門や管理部門が協力し、取引先について情報を集めることから始まります。情報収集は社内データや外部調査会社、さらには直接のヒアリングなど複数の方法を組み合わせて、より正確な判断材料とするのがポイントです。

決算書や外部データを用いた調査と、社内承認フローを経た与信判断が基本的な流れとなっています。このような段階的な進行が、未回収リスクの予防につながります。

2.取引先分析：信用力を分析・評価する方法

取引先の信用力を見極めるため、「定量分析」「定性分析」「商流分析」という3つの視点で評価します。

まず、定量分析では貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を使い、当座比率や流動比率など具体的な数値指標で安全性をチェックします。数字による裏付けが与信管理とは不可欠な理由です。次に、定性分析では経営者の能力や業界での評判、株主構成、反社会的勢力との関係まで検証します。

加えて、商流分析では仕入先や販売先の流れ、納品方法や決済条件を掘り下げ、取引全体のリスク要因を明らかにします。これらを総合的に見て、リスクの芽を見逃さないことが、未入金リスクを防止するための重要なポイントです。

定量分析では貸借対照表や損益計算書、当座比率や流動比率などの指標を用い、定性分析では経営者能力や株主構成、商流分析では取引全体の流れを評価することを覚えておきましょう。

3.与信限度額決定：与信限度額の設定基準と決め方

次に、取引先ごとに安心して取引できる上限「与信限度額」を決めていきましょう。限度額の算出は主に自社の財務状況と、取引先の支払能力の両面から考えます。例えば、自社の売掛債権や純資産を基準に、一定の割合と信用格付けを掛け合わせる方法が一般的です。

加えて、取引先の月間売上や仕入債務・内部留保といった具体的な数字を用いた方法も活用します。こうした基準は、万一の未回収時にも経営への影響を抑えるため不可欠です。

ただ、取引先ごとに状況は異なるため、財務情報の正確な収集や定期的な見直しが非常に重要となります。誤った上限設定は、機会損失やリスク増加につながるので注意するようにしましょう。

算定基準	具体的方法	注意点
自社の状況	売掛債権・純資産を基に限度額設定	経営体力の範囲内に調整
取引先の状況	月間売上・仕入債務・内部留保で支払い能力評価	正確な情報収集、定期的な見直しが不可欠
運用時の配慮	各種基準を組み合わせて多角的に算出	過不足のリスクがないようバランス調整

初心者でも安心できる与信管理の運用方法

初めて担当する方にとっても実践しやすい与信管理の方法や工夫があります。ここでは、実務で役立つ直面しやすい課題への解決策や運用ルールのポイント、トラブル時の具体的な対応策まで、現場目線に立って解説していきます。

実務担当者が直面しやすい課題と解決策

与信管理は、事業経営のリスクを最小限にするために欠かせない業務ですが、現場では実務担当者がさまざまな課題に直面するものです。特に部門間の連携不足や、ルールの形骸化、マニュアルの不徹底、属人化、リソース不足、システム導入のハードルなどがよく挙げられます。

例えば、営業部門と管理部門で情報共有が不十分だと、取引先の信用力評価に食い違いが生じ、不用意な与信拡大や取引遅延リスクを招くことがあります。また、マニュアルがない場合には、トラブル発生時の対処が個人頼みになりがちです。

解決策としては、定期的な部門横断ミーティングを設ける、全従業員へのビジョン共有、コミュニケーションツールの活用、評価制度への部門連携評価項目の追加、業務プロセスの見直しが効果的です。

加えて、必要に応じて与信管理ツールや債権保証サービスの導入も選択肢となります。これらの策により、現場の悩みを構造化し、持続的な改善が図りやすくなるでしょう。

課題	主な原因	対策例
部門連携不足	情報共有・目標の不一致	定期ミーティング・ビジョン共有
ルール形骸化・属人化	マニュアル未整備・個人依存	業務手順書作成・評価基準見直し
リソース・デジタル化の壁	人材・時間・ツール導入の難しさ	クラウドツール活用・外部サービス検討

取引先管理の運用ルールと継続的な見直し

取引先ごとの与信限度や債権管理を定期的に見直すプロセスも不可欠です。運用ルールの策定では、取引先情報の最新化や加筆・修正の権限は担当者に限定し、アクセスログの導入で操作履歴を確認できる体制が有効です。

情報の更新漏れや誤登録は、緊急時の意思決定に大きな支障をきたしてしまいます。そのため、委託先管理台帳を年1回総点検し、担当者や契約内容の変更があれば都度反映するなどを徹底しましょう。

さらに、定量指標（納期順守率や品質基準）と定性評価（対応力や報告体制）を兼ね備えたチェックリストを用い、年に2回ごとに評価することでリスク変化に素早く対応できます。ルールは法規制や事業変化に合わせて見直し、形骸化しないよう継続的な改善が重要です。

滞留債権発生時の対応

取引先が倒産し売掛金が滞留債権になった場合は、被害の拡大を防ぐ迅速な対応が重要です。まずは、債権の内容を正確に把握し、社内で情報を共有します。

次に、催促状の郵送や内容証明での督促など、段階的な回収策を検討しましょう。法的対応としては、民事調停や支払督促、少額訴訟なども活用できます。最終的に回収できない場合は、貸倒損失として会計処理を行い、経営に与える影響を最小限にします。

近年では、回収や管理の効率化を目的にクラウドサービスの導入も進んでおり、自動通知や督促状の発行など業務負担の軽減も可能です。自社の業務フローに合ったツール活用も選択肢のひとつといえるでしょう。

主な対応	具体策
債権確認・社内共有	債権内容・金額の明確化
段階的な回収措置	催促状送付・内容証明・調停など
法的手続き	民事調停・少額訴訟・強制執行
会計処理	貸倒損失計上
管理業務の効率化	クラウドサービス活用

効率化・失敗回避のためのサービス活用

与信管理は、事業経営における未入金リスクを効果的に抑えるための重要な業務ですが、従来の手作業では限界や見落としも出がちです。そこで近年は、効率化やリスク分散を目的としたツールやサービスの活用が広がっています。

具体的にどのような選択肢やメリットがあるのでしょうか。ここから、実際に役立つ最新のサービスや導入ポイントについて紹介していきます。

与信管理を自動化するツールの活用

与信管理とは、未回収リスクを低減し事業を守る重要な業務です。手作業では情報の収集や分析に時間がかかり、ヒューマンエラーも生じやすいですが、専用ツールを使えば業務は格段に効率化します。

例えば、与信管理ツールを導入すれば、取引先の信用情報がリアルタイムで自動収集され、支払い遅延やリスクの兆候をすぐに把握できます。また、取引履歴や信用格付も一元管理できるため、担当者が不在でも適切な判断が可能です。

ツールを選ぶ際は、情報の信頼性や既存システムとの連携、サポート体制、使いやすさなども重要視し、自社の業務フローや規模に合った製品を比較しましょう。

与信管理とともに検討したい債権保証サービス

与信管理とは、取引先リスクを見極める作業ですが、万全を期しても予期せぬ未回収が発生することもあるでしょう。こうした事態に備える方法のひとつが債権保証サービスです。

債権保証サービスは、取引先の倒産時などに、保証会社が一定額を立て替える仕組みです。例えば、売掛金の未回収が発生した場合に、本来自社が背負うべき損失リスクを保証会社が肩代わりします。

メリットは、万が一の未回収でも資金繰りが安定し、与信管理コストも削減できる点です。さらに、専門機関による取引先調査の活用で自社内の業務負担も大きく緩和する点も大きな利点といえるでしょう。債権保証の利用は、突発的な損失を防ぐ実践的なリスク対策として注目されています。

リコーリースの「Mamotte」で与信管理を安心・簡単に

事業者間取引では、未回収リスクへの備えが欠かせません。その課題を支援するのがリコーリースの「Mamotte」です。Mamotteは東証プライム上場企業であるリコーリースが提供しており、約400,000社の審査ノウハウを生かして取引先ごとに適正な保証限度額を提案する債権保証サービスです。

業種や取引規模に応じて「オーダーメイドプラン」と「パッケージプラン」をご用意しています。

オーダーメイドプランは、取引先1社ごとに審査を行い、事業者に合ったプランをカスタマイズします。一社あたりの保証限度が数百万円〜数千万円規模の高額な売掛債権にも対応しており、より手厚い保証を求める事業者様に向いています。

パッケージプランでは毎月、定額の保証料で最大10社、1社につき200万円まで保証が可能で、手軽に保証を受けたい事業者さまに最適です。

リコーリースの「Mamotte」は、未回収リスクをゼロに近づけつつ、与信管理の業務負担を大きく削減するサービスとして事業経営をサポートします。

リコーリース債権保証サービス Mamotte

まとめ

与信管理とは、事業者が安心して取引を続けるために欠かせない仕組みです。与信管理を怠ってしまうと、さまざまなリスクが発生してしまうため、正しい情報収集と管理体制のもと、取引を進めましょう。

しかし、専門知識や人的リソースの不足で十分な与信管理が難しい声も多いのが現実です。こうした課題を解決したい事業者さまは、リコーリースの「Mamotte」をご利用ください。

与信調査から債権保証までワンストップでサポートする、画期的なサービスです。まずは、与信管理を自動化かつ効率化でき、未回収リスク対策も万全なサービス内容をご確認ください。