「掛売で商品を出荷したけど、このまま放置してもいいの？督促はいつするべき？」など、毎日の経理業務に追われる中、掛売取引の管理に頭を悩ませている担当者の方も少なくないでしょう。後払い取引は業務効率化や販路拡大に効果的ですが、入金確認や未回収リスクという課題も抱えています。

そこでこの記事では、掛売の基本から管理術、効果的な督促プロセスまで、経理担当者が知っておくべき実践的なノウハウを徹底解説します。適切な掛売管理で事業者の資金繰りを改善し、ビジネスを成長させるためのガイドラインをお届けします。

掛売とは？基本的な仕組みと正しい会計処理

掛売とは、日々の事業者間取引において非常に重要な決済方法です。しかし、実際の仕組みや会計処理のポイントについて正確にイメージできていない方も多いかもしれません。

まずは、掛売の定義・基本構造、売掛金との違い、仕訳処理や関連用語まで、経理実務で押さえておきたい基礎知識を順を追って解説していきます。経理担当者として、現場で迷わないための具体的なヒントをつかみましょう。

掛売の定義と仕組み

掛売とは、事業者間取引において商品やサービスを提供した時点では代金を受け取らず、あらかじめ決められた締め日までの取引をまとめて、支払期日に代金を回収する後払い決済の仕組みです。

身近な例で考えると、クレジットカードの仕組みと似ています。カード利用後、締日までの利用料金がまとめて後日引き落とされるのと同様に、事業者間でも一定期間の取引をまとめて精算するのです。

実際、約90%の事業者が請求書払いを導入している現状では、掛売はビジネスの基本的な取引形態となっています。

掛売と売掛金の違い

掛売と売掛金は、しばしば混同される概念ですが、会計処理の観点から明確に区別する必要があります。

掛売は「取引方式」を表すのに対し、売掛金は「会計上の勘定科目」を指します。掛売によって商品やサービスを提供した際、売り手側では売掛金として資産に計上されるのです。つまり、掛売という取引方法を実行した結果として、売掛金という債権が発生するという関係性になります。

経理業務における正確な会計処理と財務管理のために、この違いを理解することが重要です。売掛金は貸借対照表の流動資産として計上され、事業の財政状態を示す重要な指標となります。

項目	掛売	売掛金
概念	後払い取引の仕組み	会計上の勘定科目
性質	取引方式	債権（資産）
計上タイミング	取引成立時	商品・サービス提供時
貸借対照表	直接記載されない	流動資産として記載
買い手側の処理	掛売取引の受け手	買掛金として負債計上

掛売取引の具体的な仕訳例と処理手順

実際の経理業務では、掛売取引の仕訳処理を正確に行うことが欠かせません。具体的な事例を通じて、処理手順を確認しましょう。

例えば、4月に商品8,000円を掛売で販売し、5月25日に代金を回収する場合を考えてみます。まず商品提供時には「借方：売掛金8,000円、貸方：売上8,000円」と仕訳します。この時点では代金未回収のため、売掛金という債権を計上するのです。

代金回収時には「借方：普通預金8,000円、貸方：売掛金8,000円」で処理します。売掛金の残高を消し込み、現金が入金されたことを記録するわけです。

一方、買い手側では商品購入時に「借方：仕入8,000円、貸方：買掛金8,000円」、支払時に「借方：買掛金8,000円、貸方：普通預金8,000円」と処理します。

掛売取引でよく使用される用語

掛売取引を理解する上で、専門用語の正確な理解は不可欠です。まず「売掛債権」は代金を請求する権利を指し、より広い概念として捉えられます。一方「売掛金」は、商品やサービス提供後に支払われる予定の具体的な金額を表します。

買い手側の視点では「買掛金」となり、これは購入した商品やサービスの対価として後日支払う予定の代金です。同一の取引でも、売り手には売掛金、買い手には買掛金として異なる勘定科目で記録されるのです。

入金・支払い完了時に行われる「消込処理」も重要な概念です。売掛金は入金により、買掛金は支払いにより、それぞれの残高が解消されます。

最も注意すべきは「貸倒れ」です。取引先の倒産や支払い不能により売掛金が回収できなくなる状況を指し、事業経営に深刻な影響を与える可能性があります。

掛売のメリット – 事業成長を促進する後払い取引の活用法

掛売とは、事業成長や経理効率化、新規顧客獲得など多方面で活用されている後払い取引のことをいいます。ここでは、取引規模の拡大や関係強化といった基本的なメリットから、経理業務・販売促進の効果、競争優位性の確立まで、掛売のさまざまな活用ポイントを紹介します。

それぞれの観点で、掛売の具体的な効果や事業成長につながる理由を確認していきましょう。

取引規模拡大と顧客関係強化のメリット

掛売導入は取引規模の拡大と顧客関係強化に大きく貢献します。その理由のひとつに、手元資金に制約のある取引先でも、掛売であれば商品購入が可能になるという点が挙げられます。

例えば、現金一括では購入を躊躇していた高額商品でも、後払い条件なら成約につながりやすくなります。このような機会を掛売導入によって得られることで、販売側は取引機会を逃さず、購入側も必要な商品を適切なタイミングで調達できます。

また、掛売は継続的な取引関係の構築にも効果的です。継続的な取引を前提とした掛売契約により、長期的なパートナーシップが築きやすくなります。一度信頼関係を構築すれば、安定した収益基盤の確保にもつながるでしょう。

競合他社が現金取引のみの場合、柔軟な掛売条件を提示することで差別化が図れます。顧客にとって魅力的な支払い条件である掛売は、価格交渉における優位性も生み出し、適正な利益確保にも寄与します。

経理業務の効率化と予算管理の円滑化

現金取引では、都度請求書発行や振込確認、入金の消込管理などを行う必要があります。一方、掛売では、一定期間ごとに取引をまとめて一括請求できるため、こうした繰り返し作業の負担を大幅に軽減できます。

結果として、書類発行の頻度や入金確認の回数が大幅に減少し経理業務がストリームライン化するため、経理担当者の作業時間が削減されるだけでなく、業務の属人化も防いでくれるでしょう。

また、売り手側だけでなく、買い手側にも効果があります。まとめて支払う仕組みは、買い手も支払処理も一度に済ませられるため、双方の事務処理負担が軽くなるというわけです。

さらに、一定のスケジュールで請求・支払いが行われるため、資金の流れやキャッシュフローの予測もしやすくなります。予算管理や資金計画を立てる際に、計画的かつ正確な管理が可能となるでしょう。

競争優位性の確立と新規取引先の開拓方法

掛売とは何かを理解している事業者は、競合他社との明確な差別化を図れます。特に多くの事業者が現金取引のみを条件とする市場では、柔軟な後払い条件を提示することで強力な競争優位性を築けるでしょう。

取引先にとって支払い条件の柔軟性は、単なる価格競争よりも重要な判断材料となります。一方、約90%の事業者が請求書払いを求める現在、掛売に対応していない事業者は多くの商機を逃している可能性があります。

新規取引先の開拓においても、掛売は強力な武器となります。初回取引のハードルを下げることで、これまで接点のなかった事業者との関係構築が可能になるでしょう。特に資金制約のある中小企業や、季節変動の大きい業界では、柔軟な支払い条件が取引の決め手となることが多いのです。

継続的な取引関係を前提とした掛売契約により、単発取引ではなく長期的なパートナーシップを構築できます。この安定した収益基盤は、事業者の持続的成長を支える重要な要素となるでしょう。

掛売のデメリットとリスク対策 – 経理担当者が知っておくべき管理術

掛売とは便利な後払い取引ですが、経理担当者にとってはリスクや注意点への対応も欠かせません。トラブルや損失を未然に防ぐためには、どのような対策や管理方法が有効なのでしょうか。ここからは、実際の現場で押さえておくべき具体的なポイントを順に確認していきます。

貸し倒れリスクと資金繰りへの影響

掛売における最大のリスクは、取引先が支払い不能になる貸し倒れです。売掛金として計上した収益が実際には回収できず、最終的に損失として確定してしまうことです。特に中小企業では、限られた取引先への依存度が高いため、一社の貸し倒れが経営全体に深刻なダメージを与える可能性も考えられるでしょう。

また、資金繰りへの影響も深刻です。予定していた入金が途絶えることで、他の支払いに充当する資金が不足し、給与支払いや設備投資にまで影響が及ぶことがあります。貸し倒れ損失による財務体質の悪化は、金融機関からの追加融資を困難にし、事業の成長サイクル自体を停滞させるリスクも存在するため注意が必要です。

こうした連鎖を防ぐには、支払い遅延の習慣化や取引先の決算状況の悪化など、貸し倒れの前兆を見逃さない体制づくりが欠かせません。

与信管理の基本と与信限度額の適切な設定方法

与信管理は、取引先の信用度を適切に評価し、貸し倒れリスクを最小限に抑えるための重要な業務です。十分な与信管理なしに掛売取引を拡大すれば、売掛金の回収不能により経営基盤を揺るがす事態を招く恐れがあります。

与信限度額の設定には、主に3つの基準があります。取引先の純資産額を基準とする方法、自社の売掛債権を基準とする方法、取引先の仕入債務を基準とする方法です。

実際の与信限度額は、これらの基準額に格付けウェイトと一定割合を乗じて算出します。格付けウェイトとは、取引先の信用度をランク分けし、各ランクに応じた倍率を設定したものです。一定割合は、万が一貸し倒れが発生しても自社経営への影響を最小限に抑えるための上限値を指します。

また、与信管理で見落としがちなのが、社内の情報共有体制です。営業部門が収集した取引先の内部情報は、与信判断に欠かせない重要な材料となるため、部門間での連携強化が必要となるでしょう。

ファクタリングと売掛保証サービスの活用法

近年では、掛売における貸し倒れリスクを軽減するための、ファクタリングと売掛保証サービスの活用が注目されています。

ファクタリングは売掛金を早期に現金化する資金調達手段で、手数料は2社間で5%~15%、3社間で2%~9%程度となります。売掛先に知られずに利用したい場合は2社間ファクタリングが適しているでしょう。

一方、売掛保証サービスは未回収リスクそのものを回避する仕組みです。取引先の倒産時などに保証限度額内で損失を補償するサービスで、売掛先に知られることなく利用できます。

これらは目的によって使い分けが重要です。急な資金調達が必要ならファクタリング、継続的なリスク管理なら売掛保証サービスが効果的です。どちらも与信審査が必要なため、早めの準備をおすすめします。

サービス	目的	手数料	債権の扱い	回収責任
ファクタリング	早期資金化	2社間：5%~15% 3社間：2%~9%	譲渡	ファクタリング会社
売掛保証サービス	未回収リスク回避	保証料（保証限度額×料率）	自社保有	自社

掛売取引の審査基準と取引条件の最適化

掛売取引を行う際の審査基準設定は、取引先の支払い能力を正確に評価する重要なプロセスです。適切な審査なしに取引を拡大してしまうと、売掛金の回収不能により経営基盤を揺るがすリスクが発生します。

審査基準では、新規顧客と既存顧客の両方に対して定期的な信用調査を実施し、支払い履歴や財務状況を継続的にレビューします。信用度に応じてリスクの高い取引先を特定し、必要に応じて取引条件を調整することが重要です。

取引条件の最適化では、明確な支払い期限を設定し、契約書に具体的な条件を明記することが基本となります。さらに、早期支払いに対する割引インセンティブの提供や、分割払いオプションの検討により支払いやすさを向上させられます。

これらの施策により、健全な掛売取引の継続が可能になるでしょう。

入金確認から督促までの掛売フローの最適化

掛売とは、経理業務の効率化とスムーズな資金回収を支える仕組みですが、実際の現場では「入金確認」や「督促」の流れに悩みを抱える方も少なくありません。

請求業務の自動化から遅延対応・法的手続きをしっかり押さえておくことで、掛売における回収プロセスをより効果的に運用できます。ここからは、掛売取引をする上で、担当者が事前に確認しておきたいポイントを紹介します。

効率的な請求書発行と入金確認のシステム化

請求書発行・管理システムとは、請求書の作成から発行、入金確認、消込処理まで一連の業務を自動化するツールです。

主なメリットは手作業ミスの削減、銀行との自動連携による消込効率化、請求書の電子化による郵送コスト削減です。基本機能には請求書テンプレート作成、一括送信、入金状況リアルタイム確認、会計システム連携があります。

システム選定の際は、既存システムとの連携性、前受金・仮受金対応やセキュリティ、サポート体制などを重視するとよいでしょう。

支払い遅延時の段階的な督促プロセスと文例集

支払い遅延が発生した場合、段階的な督促プロセスで対応することが重要です。

まず催促段階では、メールや電話で丁寧に状況確認を行います。「○日付けでご請求した代金の入金確認が取れておりません」といった穏やかな表現で、相手の状況を把握しましょう。この時点では相手の事情に配慮し、謙虚な態度を心がけることがポイントです。

催促で改善されない場合は督促状を送付します。督促状では「法的手段に移行する可能性」を明記し、より強い意味合いで支払いを促します。内容証明郵便で送ることで、請求の時効を半年間延長する効果も得られます。

それでも支払いがない場合は、裁判所から支払督促を送達する法的手段に移行します。ただし、相手方が異議申し立てをすると無効になるため、支払意思のない相手には効果が限定的という点に注意が必要です。

効果的な督促は、各段階で明確な期日設定と、相手の状況に配慮した文面作成がポイントとなります。

督促業務の自動化と外部委託のメリット

督促業務の自動化と外部委託では、それぞれ異なるメリットがあります。

自動化ツールの強みは、AI督促・自動消込機能が標準機能化しており、段階的な督促設定により人的ミスを防げる点です。入金データの自動照合や督促メールの自動送信により、転記ミスと手作業を大幅に削減できます。

一方、外部委託は債権回収がスムーズに進まなかった際に効果があります。主に法律事務所に依頼するケースが一般的ですが、法的手段を踏まえた専門的な対応ができる点がメリットです。内容証明の送付や訴訟提起、強制執行まで一貫して対応でき、取引先にも強い心理的プレッシャーを与えられます。
自動化ツールで自社でノウハウを蓄積し長期的なコスト削減を図りつつ、自社対応では困難と判断された場合は、外部委託による弁護士介入にて迅速、かつ確実な回収を求めるとよいでしょう。

法的手続きへの移行判断と必要書類の準備

法的手続きへの移行判断では、相手方の支払意思と争点の有無を慎重に見極めることが重要です。債権の存在に争いがない場合は支払督促が効果的ですが、相手方が異議を申し立てれば訴訟に移行することになります。

一方、債権について争いがある場合や詳細な事実調査が必要な場合は、最初から訴訟手続きを選択しましょう。請求額が60万円以下であれば少額訴訟の利用も可能です。

必要書類の準備では、契約書や請求書、取引履歴などの証拠書類を整理します。内容証明郵便の送付記録があれば、法的手続きでの有力な証拠となるでしょう。手続きの複雑さや費用対効果を考慮すると、専門知識を持つ弁護士への相談が推奨されます。

掛売取引のリスク回避ならリコーリースの「Mamotte」にお任せください

掛売とは、業務効率化や売上拡大に大きく貢献する一方で、未回収リスクや与信管理の負担が課題となります。こうしたリスクを根元から解決したいと考える事業者さまに向け、リコーリースの債権保証サービス「Mamotte」をご案内します。

リコーリース債権保証サービス Mamotte

売掛金の未回収リスクから事業を守る「Mamotte」

掛売取引における売掛金の未回収リスクを軽減する強力な味方が、リコーリースが提供する債権保証サービス「Mamotte」です。

最大の強みは、1976年から続くリース業で培った約400,000社の与信審査ノウハウを活用した独自の審査力にあります。長年蓄積されたトランザクションデータをもとに構築された審査ロジックにより、他社では提供できない適切な保証限度額を提示する仕組みです。

また、リコーリース株式会社は東証プライム市場に上場しており、外部機関による信用格付けも取得済みで、財務基盤の安定性は折り紙付きです。

取引先の倒産などが発生した際は、保証限度額の範囲内で実際の損失相当額を保証します。掛売取引のリスクを回避できるため、安心して新規取引先の開拓に集中できるでしょう。

オーダーメイドプランとパッケージプランご用意

「Mamotte」は、異なるニーズに対応する2種類のプランを提供しています。

「オーダーメイドプラン」では、取引先ごとに細かくカスタマイズした保証設計が可能です。担当者が個別に審査やサポートを行い、独自の保証限度額を設定します。一社あたりの保証限度が数百万円~数千万円規模の高額な売掛債権にも対応可能で、より手厚い保証を求める事業者さまに最適です。

一方、「パッケージプラン」は、初めて導入する事業者さまにも分かりやすい月額定額制の保証サービスです。予算を立てやすく、保証をかけたい取引先の入れ替えも可能なため、変動のあるBtoB取引に適しています。

リコーリースの「Mamotte」は、この2つのプランで柔軟なリスク管理を実現しています。どちらも未回収リスク軽減と安心の経理体制づくりに役立つ点が特徴です。

まとめ

掛売は後払い取引として事業の成長や販路拡大に役立つ一方、貸し倒れリスクや与信管理が欠かせません。また、経理処理や請求、督促の流れもしっかりと管理する必要があります。リスク対策としてファクタリングや保証サービスを活用することで、安全かつ効率的な運用が可能となるでしょう。

リコーリースが提供する「Mamotte」は、取引先の与信審査から未回収リスクの保証までカバーします。情報共有や会計処理もスムーズになり、新規取引や業務改善にも取り組めるでしょう。業種・規模に合わせて2つのプランからお選びいただけます。掛売取引に不安を感じている事業者さまは、お気軽にお問い合わせください。