ビジネスを続ける上で「請求書を送ったのに入金がない……」「新規取引先の信用度が不安……」などの悩みは尽きません。掛取引は販売拡大の強力な武器となる一方で、深刻な資金繰り問題を引き起こす原因ともなり得ます。

実は多くの中小企業が、適切な売掛管理の知識不足から貸倒れリスクに直面しているという現状もあるため、売掛が発生する掛取引について理解しておく必要があります。

そこで本記事では、「売掛とは」という点に焦点を当て、掛取引の基本から売掛金の管理方法、さらに貸倒れや時効のリスクから事業を守る具体的な対策まで、経営者・経理担当者必見の内容を紹介します。

売掛とは？基本概念と仕組み

売掛とは何かを理解するために、基本的な概念から整理していきましょう。まずは、商取引における後払いシステムの仕組みや、売掛金が事業会計に与える影響、さらに適切な仕訳処理の方法まで、実務に必要な知識を体系的に解説します。

これらの基礎知識を身につけることで、掛取引のメリットを最大限活用しながら、リスクを適切にコントロールできるようになるでしょう。

売掛の定義と意味：商取引で利用される決済方法

売掛とは、商品やサービスを提供した際に代金をその場で受け取らず、後日支払いを受ける「掛取引」における売主側の取引形式のことです。簡単にいえば「ツケ払い」の売り手側の状況を指します。

事業者間取引では、商品を納品してから30日～60日後に代金を受け取るケースが一般的です。この未回収の代金が「売掛金」として会計上の資産に計上され、将来的に現金として回収される権利を表します。

このような掛取引のシステムにより、取引の都度現金をやりとりする必要がなくなり、事業者間の商取引が効率化される仕組みです。

売掛と買掛の違い：企業会計における両者の位置づけ

売掛と買掛は、同じ取引を売り手と買い手それぞれの立場から見た関係です。例えば、A社がB社に商品を納品して代金を後日受け取る場合、A社にとっては「売掛金」という資産となり、B社にとっては「買掛金」という負債になります。

会計上の位置付けも明確に異なります。売掛金は貸借対照表の資産の部に計上され、将来現金として回収される権利を表します。一方、買掛金は貸借対照表の負債の部に計上され、将来支払う義務を表すのです。

さらに、事業者の資金繰りにおいても重要な違いがあります。売掛金の回収が遅れると事業者の資金不足につながる可能性がある一方、買掛金の支払いを適切に管理することで資金効率を向上させられます。どちらも事業経営において適切な管理が求められる重要な要素といえるでしょう。

項目	売掛	買掛
立場	売り手側	買い手側
性質	代金を受け取る権利	代金を支払う義務
会計上の分類	資産	負債
貸借対照表の位置	資産の部	負債の部
事業への影響	将来の現金流入	将来の現金流出

売掛と売上の関係性：収益とキャッシュフローへの影響

売掛金と売上は、事業者の財務管理において密接に結びついています。売上は事業活動から得られる収益であり、現金取引ではなく掛取引による場合、その対価は「売掛金」として資産に計上されます。商品やサービスを提供した時点で会計上認識されますが、現金が入金されるまでには時間差が生じます。

売掛金は売上に伴って発生する資産である一方、回収が完了するまでは現金が増えません。結果として、売上が伸びていてもキャッシュフローが悪化し、いわゆる「黒字倒産」を招く原因となり得るのです。

売掛金の仕訳：パターン別の記載方法

売掛金の仕訳は、取引の種類によって異なる処理方法が求められます。

まず、予定通りに売掛金を回収できた場合は、
「借方・売掛金1,000,000円」/「貸方・売上1,000,000円」と仕訳します。

買掛金との相殺時は、
「借方・買掛金1,000,000円」/「貸方・売掛金1,000,000円」で処理します。

一方、回収不能の場合は、
「借方・貸倒損失1,000,000円」/「貸方・売掛金1,000,000円」と記載します。

また、取引時にクレジットカード決済が利用された場合には、加盟店手数料が差し引かれるケースがあります。例えば、カード売上500,000円から加盟店手数料15,000円が控除された場合は、
「借方・普通預金500,000円、支払手数料15,000円」/「貸方・売掛金515,000円」となります。

さらに、返品が発生した場合には売掛金から返品分を減額します。例えば、10,000円の商品が返品された場合は、
「借方・売上10,000円」/「貸方・売掛金10,000円」と処理します。

掛取引のメリット実務ポイント

事業者間の信用の上で成り立つ掛取引ですが、実際の経営現場ではどのような活用効果が期待できるのでしょうか。

掛取引の導入により販売機会の拡大や事務効率化といったメリットが得られる一方で、業種や取引先規模による支払期間の違い、さらに近年深刻化している貸倒れリスクの実態など、実務担当者が直面する現実的な課題も存在します。

ここからは掛取引を成功させるための重要なポイントを、具体的なデータとともに詳しく解説していきます。

掛取引導入のメリット：販売促進と顧客獲得効果

掛取引の導入により、事業者は現金取引よりも柔軟な営業活動を展開できます。最大の利点は、顧客の購買機会を逃さない点です。現金不足で購入を断念していた顧客も、支払期限まで猶予があることで大型案件を受注できるようになります。

また、継続的な取引では都度の現金決済が双方の負担となりますが、掛取引なら月次でまとめて請求・支払いを行うため、事務処理の効率化が図れます。これは顧客にとっても利便性が高く、競合との差別化要素としても有効です。

さらに、掛取引に対応することで取引先の選択肢が広がり、市場シェアの拡大にもつながります。多くの事業者間取引では掛取引が一般的であり、現金取引のみでは受注機会を逸失するリスクが高まります。掛取引対応は新規顧客獲得を促進し、持続的な売上成長を後押しするのです。

業種別・取引先規模別：標準的な支払期間

掛取引の支払期間は、業種や取引先の規模によって大きく異なります。

最も一般的なのは30日サイト（月末締め・翌月末払い）で、多くの業種に広く採用されています。例えば、1月に納品した商品は1月末で締めて2月末に支払う形です。

一方、大企業や製造業では60日サイト（月末締め・翌々月末払い）も頻繁に見られます。4月納品分は6月末支払いとなり、買い手側のキャッシュフローに余裕が持たせられます。ただし、下請法では商品受領日から60日以内の支払いを義務付けている点に注意が必要です。

かつて主流だった手形取引では、支払期間が90日から120日と長期化する傾向がありました。しかし、近年は手形離れが進みつつあります。

適切な売掛サイトの設定により、取引先との良好な関係を維持しつつ、自社の資金繰りを安定させることが可能です。

支払期間	一般的な取引条件	適用業種・規模	特徴
30日	月末締め・翌月末払い	中小企業・一般取引	回収が早く管理しやすい
60日	月末締め・翌々月末払い	大企業・製造業	買い手に資金余裕・下請法の制約あり
90-120日	手形取引	建設業・大企業	長期化による資金固定リスク有

貸倒れリスクの実態：中小企業が直面する回収不能の現状

売掛金の貸倒れリスクは、多くの中小企業が直面する深刻な経営課題です。2025年上半期の企業倒産のうち、販売不振が4,117件で全体の82.3％を占め、2000年以降で高い比率となりました。

特に中小企業では負債額5,000万円未満の倒産が3,164件（全体の63.2％）に達し、さらに個人事業主や資本金1,000万円未満の事業者による倒産が3,578件発生（71.5％）を占めています。これらの数値は、資金基盤の脆弱さを如実に示しています。

今後も国際情勢の不安定化や政治的リスクなどにより、2025年の企業倒産は年間1万件を超える可能性が指摘されています。このような環境下では、売掛金の仕組みを正しく理解し、貸倒れに備えたリスク管理策を導入することが事業継続の重要な鍵となります。

売掛金の時効：消滅時効の期間と起算点

売掛金の消滅時効について理解することは、債権管理の重要なポイントです。2020年4月1日の民法改正により、売掛金の消滅時効は原則5年に統一されました。改正前は職業ごとに「短期消滅時効」が存在しましたが、現在は廃止されています。

時効の起算点は、債権者が権利を行使できることを知った時点、すなわち通常は支払期日から進行します。支払期日の定めがない場合は契約成立時が起算点となります。

時効完成を防ぐには、訴訟提起や支払督促といった更新措置、または内容証明郵便による催告などの完成猶予措置が必要です。なお、内容証明による催告は6か月間の猶予しか得られないため、その期間内に正式な法的手続きを行う必要があります。

売掛金の効率的な管理フローと注意点

事業者間の信用の上で成り立つ掛取引ですが、実際の業務では適切な管理体制の構築が欠かせません。ここからは、請求から入金まで一貫した管理フロー、エクセル管理の課題と対策、滞納時の段階的対応、さらに最新のデジタル化による効率化まで、現場で直面する具体的な課題への対処法を紹介します。

これらの実務ポイントを押さえることで、売掛金の回収率向上と業務効率化を同時に実現できるでしょう。

売掛金管理の基本サイクル：請求から入金までの一元管理

売掛金管理は、請求書発行から入金確認まで一連の流れを体系化することが基本です。

まず、商品納品やサービス提供後に請求書を作成し、取引先へ送付します。次に、設定した支払期日に向けて入金状況を継続的に監視し、入金が確認できたら「入金消込」作業を実施します。

このプロセスを支えるのが、取引先ごとの動きを記録する売掛金元帳と、月単位で残高を把握する売掛金管理表です。入金遅延があれば営業部門と連携して督促を行い、金額の差異があれば原因を特定して適切に処理します。

適切なタイミングでの売掛金計上も重要です。上場企業は収益認識基準に基づいた収基準が原則とされ、中小企業でも出荷基準や研修基準を明確に定めています。

このサイクル全体におけるミスや遅延は、取引先との信頼関係を損なう要因となるため、経理担当者には特に慎重な対応が求められます。

売掛管理表の作成と活用：エクセル管理の限界と対策

売掛管理表は、取引先ごとの売掛金残高を一覧で把握できる重要なツールです。基本項目は取引先名、売上金額、入金金額、残高であり、さらに売上発生日や入金予定日を追加することで、管理精度を高められます。

一方で、エクセル管理には限界があります。手入力ミスのリスク、複数人での同時編集の困難さ、バージョン管理の煩雑さに加え、データ件数が数万行を超えると動作が重くなり業務効率が低下する点が課題です。

これらを解決する手段として、クラウドストレージの活用や入力ルールの標準化、マクロによる自動化が考えられます。さらに事業拡大に伴い、専用の売掛管理システムを導入すれば、リアルタイムな情報共有や内部統制の強化も可能となります。

管理方法	メリット	デメリット	適用規模
エクセル管理	低コスト・柔軟なカスタマイズ	手入力ミス・属人化リスク	小規模企業
専用システム	自動化・リアルタイム共有	導入コスト・学習コスト	中規模以上
クラウドサービス	初期費用を抑制・拡張性あり	月額費用・カスタマイズ制限	成長企業

滞納・遅延時の対応手順：段階的アプローチで回収率を高める

売掛金の滞納・遅延が発生した際は、段階的に対応することが重要です。まずは、電話やメールで取引先に連絡し、遅延の理由を確認した上で今後の支払いスケジュールを明確にします。

並行して、新たなリスクを防ぐため出荷停止の検討が必要です。継続的な取引により滞納額が膨らむことを防止するためです。また、取引先に買掛金がある場合は、相殺による債権の消滅も有効な選択肢となります。

それでも解決に至らない場合は、内容証明郵便による督促や法的手段への移行を検討します。段階的なアプローチをとることで、取引関係を可能な限り維持しつつ、確実な債権回収を実現できるでしょう。

売掛金管理のデジタル化：クラウド会計・請求システムの活用法

現代の売掛金管理では、クラウド会計ソフトと請求書発行システムの活用により、業務効率化が急速に進んでいます。これにより手入力ミスのリスクを大幅に低減できます。

デジタル化の大きな利点は、口座振替データとの自動連携や消込作業の自動化です。従来、経理担当者が手作業で行っていた請求書発行や入金確認作業がシステム連携により自動処理され、売掛金残高をリアルタイムで把握できるようになります。その結果、滞留債権の早期発見にもつながります。

システム選定では、自社の規模や業務範囲に合わせることが重要です。個人事業主や小規模法人なら無料プランから始められるサービスが適しています。中小企業ではAIによる消込自動化機能を持つサービスが効果的でしょう。導入にあたっては、既存会計ソフトとの連携機能とセキュリティ対策を確認することが成功の鍵となります。

売掛金未回収リスクを防ぐための与信管理の実務

売掛とは何かを理解した上で、次に重要になるのが未回収リスクを防ぐための与信管理です。特に新規事業者との取引を始める際は、徹底した与信管理が欠かせません。

ここからは、新規取引先と取引をする上で重要となる与信審査の方法や、適切な与信限度額の設定、定期的な与信審査の重要性について確認していきましょう。

効果的な与信審査の方法：新規取引先の見極め方

新規取引先との安全な取引を実現するには、事前の与信審査が欠かせません。効果的な審査を行うためには、まず取引先の基本情報を多角的に収集することから始めましょう。

情報収集では、定量データと定性データの両方を活用します。定量データとしては、貸借対照表や損益計算書などの決算書を入手し、財務状況を数値で把握することが重要です。一方、定性データでは代表者の経営能力や事業者の評判、業界内での立ち位置など、数値では表せない要素を調査します。

特に代表者の分析は重要で、可能であれば直接面談を行い、経営方針や人格を確認することをおすすめします。また、取引先のビジネスモデルについても詳しく分析しましょう。商品・サービスの仕入れから販売までの流れを把握することで、収益構造の安定性を判断しやすくなります。

審査項目	確認内容	ポイント
定量データ	決算書、財務諸表	過去3年分の業績推移を確認
定性データ	代表者の評価、事業者評判	面談による直接確認が理想的
ビジネスモデル	商流、収益構造	継続性と安定性を重視

与信限度額の設定基準：取引規模に適した管理

与信限度額の適切な設定には、複数の基準から多角的に判断することが重要です。まず、自社の財務状況を基準にする方法があります。

例えば、自社の純資産を基準にする場合では、純資産の10％程度を目安とします。そうすることで、債権回収不能時でも事業継続が可能な範囲でリスクを抑えることが可能です。自社の売掛債権を基準にする場合は、入金遅延が発生しても経営が持ちこたえられる水準で設定することが求められます。

一方、取引先の財務状況を基準とする方法も有効です。取引先の純資産が十分であれば倒産リスクは低く、より高い限度額設定が可能です。また、取引先の仕入債務（買掛金）から支払能力を判断し、その一定割合を限度額とする方法も効果的です。

さらに取引先の月間売上高の10%を基準にする方法や、同業他社との比較による設定も参考になります。

このように、取引規模や取引先の状況に応じて複数の基準を組み合わせることで、リスクを最小限に抑えつつ、適正な与信枠設定が可能になります。

設定基準	計算方法	特徴
自社純資産基準	純資産×10％×格付けウェイト	自社の財務体力重視
自社売掛債権基準	売掛債権×一定割合×格付けウェイト	資金繰りリスクを重視
取引先純資産基準	取引先純資産×一定割合×格付けウェイト	相手方の財務安全性重視
取引先仕入債務基準	仕入債務×一定割合×格付けウェイト	支払能力の把握を重視
月間売上高基準	月間売上高×10％	業種別の特性を考慮した設定が可能

定期的な与信審査の重要性：継続的な信用リスクの見直し

与信審査は新規取引時だけでなく、既存取引先に対しても定期的に実施することが不可欠です。事業の財務状況や市場環境は常に変化しており、取引開始時には問題がなかった事業者でも、時間の経過とともに信用リスクが高まる場合があります。

年次決算の更新や主要取引先の変動、業界動向の変化などを契機に、最低でも年1回の養親見直しを行うことが推奨されます。定期的なモニタリングにより、早期にリスクを把握し、限度額の見直しや取引条件の変更といった適切な対応を取ることが可能となります。

売掛金未回収を軽減するサービス

売掛は事業者間取引において避けて通れない決済方法ですが、同時に未回収リスクという課題も抱えています。近年の企業倒産件数増加を受けて、多くの事業者が売掛金保全の重要性を痛感しているのではないでしょうか。

そこで注目されているのが、専門的なサービスを活用したリスク軽減策です。ここでは、売掛金を早期に現金化する方法から、倒産リスクに備える保証制度などの実践的な対策について確認していきましょう。

ファクタリングサービス：売掛金を早期資金化する方法

ファクタリングは、事業者が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却し、手数料を差し引いた現金を即座に受け取る資金調達サービスです。通常の売掛金回収では支払期日まで現金が手元にきませんが、ファクタリングなら期日を待たずに資金化が可能です。

契約形態には2社間と3社間の2種類があります。2社間は取引先に知られず迅速な資金調達が可能ですが、手数料は5%~15%程度と高めです。3社間は取引先の承諾が必要ですが、手数料は2%~9%程度に設定されているところが多いようです。

借入と異なり負債が増えない点がメリットですが、手数料負担や悪徳業者への注意が必要です。利用時は複数社を比較検討し、自社の資金繰り状況に最適なサービスを選択することが重要になります。

債権保証サービス：取引先の倒産リスクから守る保証制度

債権保証サービスは、取引先の倒産などにより売掛金が回収不能になった際に、保証会社が代わりに代金を支払う制度です。事業者間取引における信用リスクを効果的に軽減できるサービスとして、近年注目されています。

保証会社は取引先の与信審査を実施し、承認されれば設定された限度額まで保証を開始します。未回収事態が発生した場合は所定の手続きを経て保証金が支払われ、取引先に知られることなく利用できる点も大きなメリットです。

保証料は取引先の信用力により変動しますが、与信審査の外部委託効果や債権回収業務の負担軽減を考慮すれば、コスト対効果は十分に見込まれるでしょう。

売掛金未回収リスク対策ならリコーリースの「Mamotte」

掛取引は売り手にも買い手にもメリットがある決済方法ですが、売り手にとっては未回収リスクという課題があります。近年の企業倒産件数増加を受けて、多くの事業者から注目を集めているのが、リコーリースの債権保証サービス「Mamotte」です。

「Mamotte」は、豊富な与信データに基づく精度の高い保証設計と、事業規模に応じて選べる柔軟なプラン設計により、どのような事業者でも最適な売掛金保全を実現できます。

リコーリース債権保証サービス Mamotte

「豊富な与信データ」に基づく緻密な保証設計をご提供

売掛金の未回収リスクを効果的に軽減するためには、豊富なデータに基づく精度の高い与信判断が重要です。リコーリースは400,000社におよぶ取引実績を持ち、年間約350,000件の与信審査データを蓄積しています。

この膨大な実績データを活用することで、取引先ごとに適切で精度の高い保証限度額の算出が可能になります。独自の8段階評価システムを導入し、取引先の信用リスクを詳細に可視化しており、単なる表面的な判断ではなく、細やかな保証設計を実現しています。

その結果、売掛金の未回収リスクを大幅に軽減できるだけでなく、与信管理業務の負担も軽減されます。本業への集中が可能になり、新規取引も安心して進められるため、事業拡大の後押しにもつながるでしょう。

「選べる2タイプのプラン」で柔軟に対応

事業者のニーズに合わせて、Mamotteは2つのプランを用意しています。

大規模な取引を扱う事業者向けには、オーダーメイドプランをおすすめしております。数百万円から数億円規模の高額売掛債権にも対応可能で、事業者の状況に応じてカスタマイズできる柔軟性が魅力です。

一方、手軽に債権保証サービスを導入したいという事業者には、月額19,800円のパッケージプランが最適です。1社につき200万円まで、最大10社を保証対象とできるため、小規模な取引先が多い事業者や初回利用の事業者にぴったりといえるでしょう。取引先の変更にも柔軟に対応し、月額固定でコスト管理もしやすい点が特徴です。

このような選択肢により、あらゆる規模の事業者さまが最適な売掛債権保証を実現できます。

まとめ

売掛とは、商品やサービスを提供した際に代金をその場で受け取らず、後日支払いを受ける「掛取引」における売主側の取引形式のことです。

掛取引は、事業者間の商取引における重要な決済手段として広く活用されており、基本的な仕組みから実務上の管理方法まで、体系的に理解することが経営の安定化への第一歩となります。特に、売掛金の仕訳処理や与信管理は、事業者の財務健全性を保つ上で重要な要素です。

昨今の経済環境により事業者の倒産件数は増加傾向にあり、2025年には年間1万件を超える可能性も指摘されています。特に、中小企業や個人事業主の倒産が全体の7割以上を占めており、取引先の経営状況を見極めることがますます重要になってきています。

このような状況下で、売掛金の未回収リスクから事業者を守るためには、専門的なサポートを受けることが効果的な選択肢となります。

リコーリースの「Mamotte」は、400,000社以上の与信データに基づく精密な保証設計により、売掛金の未回収リスクをゼロに近づけることが可能です。与信管理の負担を軽減しながら、安心して新規取引を拡大したい事業者さまは、ぜひ「Mamotte」をご活用ください。