＜目次＞

・経営不振とは？危機レベルを見極めるための基本知識

・【2025年版】経営不振に陥る主な原因

・危機を脱するために即実行すべき改善戦略

・経営不振を防ぐためのリスク管理と債権保証の勧め

・リコーリースの債権保証サービス「Mamotte」で実現する「安全な取引環境」

・まとめ

経営不振とは？危機レベルを見極めるための基本知識

自社の業績悪化が一時的なものなのか、それとも深刻な経営不振に該当するのか。この判断を誤ると、対策のタイミングを逃し、倒産リスクが高まります。経営不振には初期・中期・後期という段階があり、各段階で現れる兆候や取るべき対策は大きく異なります。

まずは自社の危機レベルを正確に見極めるための基本知識を押さえておきましょう。ここでは、経営不振の定義と段階別の判断基準、そして今すぐ確認すべき財務指標について解説します。

経営不振の定義と経営難・倒産危機との違い

経営不振とは、事業者の業績や財務状況が悪化し、通常の活動の継続が困難になっている状態を指します。一時的な売り上げ減少とは異なり、3期連続の売り上げ減少や営業利益率の低下など、構造的な問題を抱えているのが特徴です。

これに対し「経営難」は、経営不振がさらに深刻化した状態を意味します。資金調達が困難になり、債務超過や支払不能に陥るなど、事業者の存続自体が危ぶまれる段階です。さらに「倒産危機」は、法的整理や事業停止が目前に迫った最終段階といえます。

経営不振の段階で適切な対策を講じれば回復の可能性は十分あります。しかし、放置すると経営難へと進行し、最終的には倒産リスクが高まります。

初期・中期・後期の段階別チェックリスト

経営不振は段階的に進行するため、初期・中期・後期の各段階で現れる兆候を見逃さず、適切なタイミングで対処することが重要です。

初期段階では、売り上げが2期連続で減少するなどの兆候が見られたり、顧客からのクレームが増加したりします。この段階では月次決算を早期に実施し、売り上げ・利益のトレンドを注視することで、問題の芽を早期につみ取れます。

中期段階になると、営業利益率の継続的な低下や赤字転落、従業員の退職増加、社内の活気低下が顕著になります。この時点で6か月先までの資金繰り表を策定し、資金ショートを未然に防ぐ対策が必須です。

後期段階では、取引先からの支払い条件変更要請や金融機関の融資姿勢の変化など、対外的な信用不安が表面化します。この段階では専門家の支援を受け、抜本的な事業再構築を急ぐ必要があります。

段階	主な兆候	確認すべき指標	対応策
初期	2期連続売り上げ減少、クレーム増加	月次売り上げ利益トレンド	月次決算の早期実施、原因分析
中期	営業利益率低下、退職者増加	営業利益率、従業員定着率	6か月先までの資金繰り表作成
後期	取引条件変更要請、融資姿勢変化	債務超過、流動比率	専門家支援による事業再構築

今すぐ確認すべき財務数値

経営不振を早期に察知するには、重要な財務数値を定期的に確認し、危険信号を見逃さないことが不可欠です。まず注目すべきは流動比率です。流動資産を流動負債で割った値で、一般的に120%を下回ると短期的な資金繰りに注意が必要とされます。

次に自己資本比率を確認します。30%未満は財務基盤がぜい弱とされ、10%未満は財務リスクが高い状態といえます。営業利益率は本業の収益力を示し、2期連続マイナスは構造的問題を示唆します。

加えて営業キャッシュフローがマイナスになると、事業活動で現金を生み出せず資金繰り悪化が加速します。

【2025年版】経営不振に陥る主な原因

経営不振は単一の要因で発生することは少なく、複数の原因が複合的に絡み合って深刻化するケースがほとんどです。

2025年現在、事業者を取り巻く経営環境は、コロナ禍の影響が残る中で物価高騰や人手不足といった新たな課題が加わり、かつてないほど厳しさを増しています。

ここからは、最新データに基づき経営不振を引き起こす主要な10の原因を体系的に解説していきます。

ゼロゼロ融資返済本格化による過剰債務負担

2020年に実施されたゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）は、多くの中小企業・小規模事業者が支援を受けた後、据置期間（元金返済猶予期間）が終了し、返済負担の本格化が進んでいます。

返済が始まると、毎月の資金繰りに元金返済の負担が加わり、手元資金に余裕がなくなりやすくなります。特に、売り上げや利益が十分に回復していない場合、運転資金が圧迫され、追加の借入に頼れなくなるケースも少なくありません。

このような状態が続くと、借入金だけが残る「過剰債務」の状態に陥りやすくなります。返済負担が重くなる前に、金融機関への相談や返済条件の見直し、事業内容の整理など、早めの対応を取ることが重要です。

物価高騰・原材料費上昇による利益圧迫

近年の物価高騰の影響で、事業者は幅広い分野で価格上昇の影響を受けています。原油価格の上昇や円安などを背景に輸入コストが増加し、その負担が事業者にも重くのしかかっています。また、物価高が一因と考えられる倒産も見られるようになり、多くの事業者が厳しい経営環境に直面しています。

特に飲食料品製造業や織物・衣服小売業では、仕入れ価格の上昇を販売価格に十分反映できず、利益率の悪化が加速しています。建設業でも資材費の高騰により採算が合わず、受注が増えても利益が確保できないケースが増えています。

こうした環境下で利益率を維持するには、仕入れ先の見直しや複数社比較によるコスト削減、適正価格への値上げ交渉が重要です。さらに、エネルギー効率の改善や業務プロセスの最適化など、コスト構造そのものを見直す取り組みが求められています。

人手不足と最低賃金引き上げによる人件費増大

近年、人手不足や人件費の上昇を背景に、経営が立ち行かなくなる事業者も見られるようになっています。最低賃金の引き上げが続く中、中小企業では人件費負担が経営を直撃しています。

建設業や運送業では、働き方改革関連法による労働時間の上限規制により、従来の長時間労働で業務量をカバーできなくなっています。人材確保のため賃金を上げざるを得ない一方、慢性的な採用難で必要な人員を確保できず、機会損失も発生しています。

人件費増大に耐えるには、生産性向上と価格転嫁の両輪が必須です。業務プロセスの見直しやIT活用により少人数でも成果を出せる体制を構築し、同時にコスト上昇分を適正価格に反映する勇気が求められます。価格転嫁できない事業者は、自社の独自価値を再定義し、顧客に選ばれる理由を明確にする必要があります。

その他の主要な原因（競争激化・キャッシュフロー悪化など）

経営不振を引き起こす原因は、ゼロゼロ融資・物価高・人件費増だけではありません。この他にも重要な要因が存在します。

まず競争激化です。一部の製造業では、海外事業者との競争激化により工場稼働率が低下し、小売業では大型商業施設との競合や地方の人口減少により業況が悪化するケースがあります。差別化戦略の欠如が、経営悪化を加速させる要因となります。

次にキャッシュフローの悪化です。黒字でも入金と支払いのタイミングがずれると、運転資金が枯渇します。過剰在庫も資金を寝かせる要因となり、特に気候変動で生産が不安定な農業などでは在庫管理の失敗が経営を圧迫します。

設備投資の失敗も経営不振を招く大きな要因のひとつです。例えば農業では、施設園芸などで多額の初期投資が必要となる場合があり、十分な収益を確保できなければ借入金の返済が滞り信用不安に発展する恐れがあります。

また、後継者不在やデジタル化の遅れは、業務効率や競争力の低下を招き、中長期的な経営リスクを高める要因となります。

さらに取引先倒産による売掛金未回収は、資金繰りを直撃し連鎖倒産のリスクを高めます。これらの原因は単独ではなく、複合的に作用することで経営不振を加速させます。早期の兆候把握と対策が不可欠です。

危機を脱するために即実行すべき改善戦略

経営不振に陥った場合、危機を脱するには迅速かつ的確な行動が求められます。ここからは、今すぐ着手すべき4つの改善戦略について具体的に解説します。

コスト構造の見直しから売り上げ回復の道筋、過剰投資の整理、そして資金繰りを安定化させる交渉術まで、実務に即した手順を順に確認していきましょう。ひとつひとつの施策を確実に実行することで、経営の立て直しに向けた道が開けていきます。

コスト削減の緊急手順（固定費・変動費の見直し）

経営不振からの脱却には、コスト削減が最優先課題となります。まず着手すべきは固定費の見直しです。家賃や人件費、リース料などの固定費は売り上げに関係なく発生するため、資金繰りへの影響が非常に大きくなることが理由です。

具体的には、不採算店舗の閉鎖や賃料の減額交渉、正社員業務の一部をパートや外注へ切り替えることで人件費の変動費化を図ります。固定費を圧縮できれば、売り上げが回復するまでの耐久力を高めることが可能です。

次に変動費の削減です。原材料費や外注費、運送費などの変動費は、仕入れ先との価格交渉や複数社からの相見積もりにより削減余地を探ります。既存取引先との関係を維持しつつ、支払い条件の見直しを行うことも有効です。

ただし、全てのコストを一律削減すると危険です。商品開発費や顧客満足度に直結する支出まで削ってしまうと、競争力の低下を招き、かえって中長期的な業績悪化につながります。「将来の売り上げにつながるか」という視点を基準に、削減対象を慎重に見極めることが重要です。

売り上げ改善のための施策立案（市場・顧客価値の再定義）

売り上げ低迷を改善するためには、商品や価格、販路といった要素だけに注目するのではなく、市場環境と顧客ニーズを改めて捉え直すことが重要です。

まず、自社の強みが最も価値を発揮できる市場や顧客層を再定義し、現在提供している価値と、顧客が実際に求めている価値との間にズレが生じていないかを確認します。その上で、競合との違いや優位性を整理し、顧客に選ばれる理由を明確にすることで、商品・サービスの改善方針や適切な価格設定の方向性が見えてきます。

併せて、顧客接点の見直しも欠かせません。既存顧客の維持・深耕に向けた施策に加え、新規顧客への効果的なアプローチ方法を検討することで、安定的な売り上げ基盤の構築につながります。

これらの視点を踏まえ、市場分析・顧客分析・競合分析の結果をもとに、営業・マーケティング施策を再設計することで、業種を問わず売り上げ回復の実現が期待できます。

過剰投資の是正（設備・在庫・事業の整理）

過剰な投資は資金繰りを圧迫し、経営不振を深刻化させる要因となります。まず取り組むべきは、稼働率の低い設備や遊休資産の整理です。

使用していない機械や車両、不動産などを現金化することで、短期間で資金を確保できます。維持コストがかかる資産を抱え続けるよりも、資金繰り改善を優先する判断が求められます。

次に、在庫の適正化を進めます。過剰在庫は保管コストや陳腐化リスクを高め、キャッシュフローを悪化させる原因となります。需要予測の精度を高め、適正在庫水準を設定した上で、滞留在庫は値引き販売や処分を行い、早期に現金化することが重要です。

さらに、不採算事業の整理も欠かせません。収益性が低く、将来的な成長が見込めない事業については、撤退や縮小を検討し、限られた経営資源を成長分野に集中させることが必要です。

事業ポートフォリオを定期的に見直し、「選択と集中」を徹底することで、財務体質の改善が期待できます。

資金繰り改善への具体策（金融機関との交渉・補助金活用）

資金繰りの悪化が深刻化した場合、金融機関との早期交渉が立て直しの鍵を握ります。まずは、返済条件の見直し（リスケジュール）に取り組みましょう。元金返済を一時的に猶予してもらい、利息のみの支払いに切り替えることで、月々のキャッシュアウトを大幅に抑えられます。

ただし、金融機関は経営改善の見通しがない事業者への支援には慎重です。そのため、現状分析に基づいた具体的な数値目標や改善施策を盛り込んだ経営改善計画書を準備し、返済継続の可能性を明確に示すことが不可欠となります。

併せて活用したいのが、公的支援制度です。「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」などを利用すれば、設備投資や販路開拓に取り組みながら、返済負担を増やさずに事業強化を図れます。

経営不振を防ぐためのリスク管理と債権保証の勧め

経営不振に陥らないためには、資金繰りの安定が最優先課題です。特に景気変動や物価高、人件費上昇など外部環境の変化が激しい現在、売掛金の未回収が一度発生すると経営への影響は深刻化しやすくなっています。

取引先の信用力を適切に見極め、リスクを早期に把握することは、利益確保と事業継続のための必須条件です。ここでは、取引先審査のポイントや売掛金リスクが経営に与える影響、そしてリスクを軽減する手段としての債権保証の活用について解説します。

取引先の信用力を見極めるポイント

取引先の信用力を適切に見極めることは、経営不振を防ぐ上で最も重要なリスク管理のひとつです。

まず確認すべき基本情報は、取引先の財務状況や業績推移、資金繰りの安定性です。売上高や利益率の変動、負債比率、キャッシュフローの状況などから、短期的な支払い能力と長期的な経営体力を判断できます。

次に、商流上のポジションや取引先の主要顧客構成、属する業界での競争環境にも注目します。特定の取引先への依存度が高い場合や、業界全体が縮小傾向にある場合は、外部環境の変化によって支払いリスクが高まる可能性があります。

併せて、代表者の経営姿勢や事業の透明性、過去の支払い遅延の有無などといった定性情報も重要な判断材料です。日常的なコミュニケーションや取引態度から得られる情報も見逃せません。

さらに、決算書だけでは把握が難しい場合は、外部調査機関の信用情報や金融機関の取引状況、第三者評価など、複数の情報源を組み合わせて確認することが有効です。

財務・商流・業界・定性の4つの観点から総合的に判断することで、取引先の信用力をより正確に評価し、未回収リスクを大幅に低減できます。

売掛金未回収リスクが経営を左右する理由

売掛金未回収は、単なる債権の損失にとどまらず、事業者の資金繰りを直撃し経営不振を加速させる重大リスクです。

近年は、円安による輸入コスト高騰や原油高、人手不足による人件費増加などにより、多くの事業者で財務余力が低下しています。こうした環境下では、取引先の倒産や支払い不能が自社の資金繰りに与える影響も大きくなりがちです。

たとえ黒字経営であっても、大口取引先の倒産によって売掛金が回収不能となれば、運転資金が不足し、連鎖的な経営悪化に陥る可能性があります。損益計算書上は利益が出ていても、現金が手元にない「黒字倒産」のリスクが高まる点には注意が必要です。

そのため、取引先の業種動向や経営状況を継続的に把握し、支払い遅延や取引条件の変化など、資金逼迫の兆候を早期に捉えることが重要です。

債権保証を活用してリスクを最小化

売掛金リスクを根元から軽減する手段として有効なのが「債権保証（売掛保証）」です。これは、取引先が倒産などに陥った場合に、保証会社が売掛金を一定割合で補填する仕組みで、未回収による資金ショックを防ぐ強力なリスクヘッジとなります。

取引開始前の与信調査を保証会社が代行してくれるため、自社で判断が難しい相手先の信用リスクを客観的に把握でき、安心して取引を拡大できます。さらに、保証を付けることで金融機関からの評価も高まり、資金調達の円滑化につながるケースもあります。売り上げ拡大と安全性を両立させたい事業者にとって、債権保証は現実的で効果の高い選択肢のひとつといえるでしょう。

リコーリースの債権保証サービス「Mamotte」で実現する「安全な取引環境」

経営不振を防ぐには、取引先の信用力を見極めるだけでなく、万が一の未回収リスクに備えた実効性のある仕組みを構築することが重要です。しかし、与信管理にかかる業務負担やコストは中小企業にとって大きな課題となります。

リコーリースの債権保証サービス「Mamotte」は、こうした課題を解決し、事業者さまが安心して取引を拡大できる環境を提供します。

ここからは、「Mamotte」の審査実績に基づく高い信用力と、柔軟な料金体系により実現する安全な取引環境について、具体的に解説していきます。

サービス：リコーリース債権保証サービス「Mamotte」

取引先400,000社の審査実績に基づく「高い対外信用力」と「独自保証限度額」

「Mamotte」は、リコーリースグループが400,000社を超える取引先の審査を通じて蓄積してきた信用調査ノウハウを活用し、事業の実態に合わせた的確な債権保証を提供する点に強みがあります。

独自の審査基準では、財務数値だけに依存するのではなく、400,000社を超える取引先からのリース料を中心とした膨大な支払情報（回収率）や貸し倒れ率を、企業をカテゴリ分けした上で統計的に評価を行うため、保証対象とする企業の信用力をより精微に判断できます。

これにより、新規取引の開始や既存顧客との取引拡大に際しても、売掛金に関するリスクを抑えつつ、安心してビジネスを進めることが可能となります。

オーダーメイド or パッケージプランで実現する「柔軟かつコスト抑制された保証体制」

「Mamotte」は、事業者さまの取引形態や規模に応じて選べる2つの料金プランをご用意しています。

まず、オーダーメイドプランは、保証限度額を取引実態に合わせて柔軟に設計できる点が特徴です。高額取引や特殊な取引形態にも対応可能で、取引先ごとに個別審査を行うため、自社のビジネスモデルに最適な保証内容で導入できます。

一方、パッケージプランは、毎月一定額の保証料で利用できるため、コスト管理がしやすく、初めて債権保証を利用する事業者さまでも導入しやすい仕組みになっています。定額料金での利用により、保証料の予算管理が容易である点も大きなメリットです。

どちらのプランも、売掛金未回収リスクを抑えることで資金繰りの安定化に貢献し、経営への不安を軽減します。取引先倒産による連鎖的な経営不振を防ぎながら、安心して新規取引や事業拡大に取り組める体制が構築可能です。

まとめ

経営不振は初期・中期・後期の段階によって対応が異なり、財務数値による客観的な判断が不可欠です

特に、ゼロゼロ融資の返済が本格化し、物価高や人件費増に直面する現在、取引先の信用力を適切に見極め、未回収リスクに備える体制づくりが経営の安定性を守る上で不可欠となっています。

リコーリースの債権保証サービス「Mamotte」は、400,000社を超える審査実績に基づく高い信用力と独自の審査基準により、財務数値だけでは見えにくい取引先の実態を多角的に評価します。

オーダーメイドプランとパッケージプランの2つから選べる柔軟な料金体系により、事業規模や取引形態に応じた最適な保証体制を構築でき、安心して新規取引や事業拡大に取り組める環境を実現します。

経営不振の予防には、社内のコスト管理や資金繰り改善だけでなく、外部リスクへの備えが重要です。「Mamotte」の詳しい保証内容や導入事例について詳しく知りたい事業者さまは、専門スタッフへお気軽にご相談ください。