掛売りとは？売掛金との違い

掛売りは多くの事業者間取引で利用されている決済方法ですが、「売掛金」や「売掛」と混同されることも少なくありません。掛売りにおけるリスクを正しく理解するためには、入金遅延や貸し倒れとの違いを把握しておく必要があります。

まずは、掛売りの基本的な仕組みや関連用語について確認していきましょう。

掛売りとは商品やサービスを後払いで提供する取引方法

掛売りとは、商品やサービスを提供した時点では代金を受け取らず、一定期間後にまとめて支払いを受ける取引方法です。事業者間取引では一般的な決済手段として広く利用されており、月末締め翌月末払いなどの条件で取引が行われます。

取引先が毎回現金やクレジットカードで支払う手間を省き、一定期間の利用分をまとめて精算できるため、双方の事務負担を軽減できる点が大きなメリットです。また、継続的な取引関係を構築しやすくなることから、多くの事業者が掛売りを採用しています。

一方で、代金回収までに時間が空くため、取引先の経営状況によっては未回収リスクが発生する点に注意が必要です。

掛売り・売掛・売掛金の違いを整理

掛売りと似た言葉に「売掛」や「売掛金」がありますが、それぞれ指す対象が異なります。

「掛売り（掛取引）」とは、商品やサービスの提供時には代金を受け取らず、後日まとめて支払いを受ける取引方法です。

一方、「売掛」とは、売主側から見た掛取引を指す言葉です。商品やサービスを提供した後に代金を請求する形態そのものを意味し、事業者間で行われる後払い取引を表します。なお、小売店などで使われる「ツケ」も、広い意味では売掛と同様の仕組みです。

「売掛金」は売掛によって発生した未回収の代金債権を指す会計上の勘定科目です。商品やサービスを提供した時点で売掛金が計上され、入金によって消滅します。

それぞれの違いをまとめると、以下の通りです。

用語	意味	具体例
掛売り	商品やサービスを後払いで提供する取引方法	月末締め翌月末払いで販売する
売掛	売主側から見た掛取引そのもの	掛けで商品を販売する取引
売掛金	売掛によって発生した未回収の代金債権	請求済みだが未入金の代金

入金遅延と貸し倒れはどう違うか

掛売りにおいて発生するトラブルとして、「入金遅延」と「貸し倒れ」があります。両者は似ていますが、リスクの大きさや対応方法が異なります。

入金遅延とは、支払期限を過ぎても代金が入金されない状態を指します。単なる事務手続きのミスや資金繰りの一時的な問題によって発生することもあり、督促によって解消できるケースも少なくありません。

一方、貸し倒れは取引先の倒産や経営破綻などにより、売掛金の回収が困難または不可能になる状態です。貸し倒れが発生すると損失につながるため、入金遅延の段階で早期に対応し、状況を把握する必要があります。

項目	入金遅延	貸し倒れ
状態	支払期限を過ぎても入金されない	売掛金の回収が困難または不可能
主な原因	支払手続きの遅れ、一時的な資金不足	倒産、破産、経営悪化など
回収可能性	比較的高い	低い
主な対応	督促、状況確認、支払交渉	法的手続き、債権回収、保証利用
経営への影響	一時的な資金繰り悪化	損失計上の可能性

掛売りの仕組みと取引の流れ

掛売りは、取引開始前の与信確認から代金回収まで、いくつかのプロセスを経て行われます。

まず、取引先の信用力を確認し、掛売りを行うかどうかを判断します。その後、商品やサービスを提供し、請求書を発行します。取引先は契約で定められた支払期日に代金を支払い、入金確認後に取引が完了します。

一般的な掛売りの流れは以下の通りです。

• 取引先の与信調査を行う 
• 掛売りの条件（支払サイトや限度額など）を設定する 
• 商品・サービスを提供する 
• 請求書を発行する 
• 支払期日に取引先が代金を支払う 
• 入金確認後、取引完了となる 

取引開始後でも取引先の経営状況が悪化すると未回収リスクが高まるため、取引開始時だけでなく、継続的な与信管理を行うことが求められます。特に取引額が大きい場合や新規取引先との契約では、定期的な信用状況の確認を行うことが望ましいでしょう。

掛売りで発生する主なリスクと未回収時の対応

掛売りは事業者間取引で広く利用されている決済方法ですが、代金を後払いで回収する仕組みである以上、一定のリスクが伴います。

例えば、支払期日を過ぎても入金されない未回収リスクや、売掛金の増加による資金繰りの悪化、さらには取引先の倒産による貸し倒れなどが挙げられます。

こうしたリスクは経営に直接影響を与える可能性があるため、あらかじめ内容を理解し、未回収を防ぐための対策を講じる必要があります。万が一未回収が発生した場合は、状況に応じて迅速に対応を進めなければなりません。

ここでは、掛売りで発生しやすい主なリスクと、未回収時の対応手順について解説します。

売掛金の未回収リスク

掛売りにおける代表的なリスクが、売掛金の未回収です。商品やサービスを提供したにもかかわらず、支払期日を過ぎても代金が回収できない状態になると、本来得られるはずの売上を現金として回収できなくなります。

未回収が発生する原因としては、取引先の資金繰り悪化や経理処理の遅れ、請求内容に関する認識の相違などが挙げられます。最初は単なる入金遅延であっても、対応が遅れることで回収が長期化し、貸し倒れにつながる可能性もあります。

そのため、請求後の入金状況を定期的に確認し、異変があれば早期に対応しましょう。

資金繰りが悪化するリスク

掛売りでは、商品やサービスを提供した時点で売上は計上されるものの、実際に代金が入金されるまでには一定の期間が生じます。そのため、売上が順調に伸びていても、手元資金が不足する可能性があります。

例えば、仕入代金や人件費、家賃などの支払いは売掛金の回収より先に発生することが一般的です。売掛金の回収が遅れたり、売掛金残高が増えすぎたりすると、日常的な資金繰りに支障をきたすおそれがあります。

特に新規取引先の増加や取引規模の拡大に伴って売掛金が増加している場合は注意が必要です。利益がでていても手元資金が不足し、支払いに必要な資金を確保できなくなるケースもあります。

そのため、掛売りを行う際は、売掛金残高や回収サイト（請求から入金までの期間）を把握し、資金繰りを見据えたキャッシュフロー管理を行うことが求められます。

取引先の倒産による貸し倒れリスク

掛売りにおいて特に注意したいのが、取引先の倒産による貸し倒れリスクです。

取引先が経営破綻した場合、売掛金の回収が困難または不可能になることがあります。売掛金額が大きいほど損失も大きくなり、自社の経営に深刻な影響を及ぼすことも考えられます。

また、長年関係のある取引先であっても、急激な業績悪化や市場環境の変化によって支払い能力が低下するケースは少なくありません。そのため、新規取引時だけでなく、取引先ごとの売掛残高が大きくなりすぎないよう継続した管理が必要です。

未回収が発生した場合の対応手順

売掛金の未回収が発生した場合は、回収の可能性を高めるためにも迅速かつ段階的に対応することが求められます。対応が遅れるほど回収が難しくなる傾向にあるため、状況を確認しながら適切な手順で対応を進めましょう。

未回収が発生した場合の一般的な対応手順は以下の通りです。

1.入金状況や契約内容を確認する
2.電話やメールで支払い状況を確認する
3.督促状を送付する
4.内容証明郵便を送付する
5.法的手続きを検討する

まずは請求書の未着や入金漏れ、支払条件の認識違いなどがないかを確認します。その上で取引先へ連絡し、未入金の理由や支払予定日を確認しましょう。

連絡後も支払いが行われない場合は、督促状や内容証明郵便を送付して支払いを求めます。それでも解決しない場合は、支払督促や訴訟などの法的手続きを検討することになります。

ただし、実際には、取引先との関係維持を優先しなければならないケースも少なくありません。今後の取引への影響を懸念し、督促や法的手続きなどの強い対応に踏み切れないことも多く見受けられます。

そのため、未回収が発生してから対応を検討するのではなく、取引開始前の与信調査や継続的な与信管理を行い、未回収そのものを防ぐことが重要です。また、債権保証を活用することで、貸し倒れによる損失リスクを軽減しながら取引を進めやすくなります。

掛売りでの未回収リスクを防ぐ対策

掛売りには未回収や貸し倒れといったリスクが伴いますが、適切な対策を講じることでリスクの軽減が可能です。

特に、取引開始前の与信管理や取引開始後の継続的なモニタリングは、未回収を防ぐ上で効果的な対策のひとつです。ここでは、掛売りにおける代表的な未回収対策を紹介します。

取引開始前に与信調査を実施する

与信管理とは、取引先の支払い能力や信用力を確認し、売掛金の未回収リスクを管理する取り組みです。与信調査はその一環として行われるもので、取引開始前に取引先の経営状況や信用力を確認し、掛売りの可否や与信限度額を判断するために実施します。

例えば、事業概要や決算情報、取引実績などを確認することで、信用力をある程度把握できます。また、支払い遅延や倒産リスクが高い事業者との取引を避ける判断材料にもなるでしょう。

特に新規取引先の場合は、売上拡大を優先するあまり十分な確認を行わずに取引を開始してしまうケースもあります。しかし、取引開始時の判断がその後の未回収リスクに大きく影響するため、与信管理の第一歩として事前の与信調査を入念に実施することが求められます。

与信限度額を設定する

与信限度額とは、取引先ごとに設定する掛売り可能額の上限です。

与信限度額を設定せずに取引を続けると、売掛金が過度に膨らみ、万が一未回収や貸し倒れが発生した際の損失が大きくなる可能性があります。そのため、取引先の信用力や取引実績に応じて適切な上限額を設定することが欠かせません。

また、取引開始時に設定した限度額をそのまま維持するのではなく、取引状況や信用状況の変化に応じて見直すことも必要です。リスクを管理しながら継続的な取引を行うためにも、与信限度額の運用は不可欠といえます。

定期的に取引先の信用状況を確認する

与信管理は取引開始前だけで終わるものではありません。取引開始後も定期的に取引先の信用状況を確認することが重要です。

取引開始時には問題がなかった取引先でも資金繰りの悪化や業績不振によって支払い能力が低下する可能性も多々あります。

例えば、入金遅延の増加や取引量の急激な変化などは、経営状況悪化の兆候となる場合があります。こうした変化を早期に把握できれば、与信限度額の見直しや取引条件の変更などの対応を検討できます。未回収リスクを抑えるために、継続的なモニタリング体制を整えましょう。

債権保証を活用する

未回収リスクへの対策として、債権保証を活用する方法もあります。

債権保証とは、取引先の倒産や支払い不能などによって売掛金が回収できなくなった場合に、保証会社が一定の範囲で損失を補償するサービスです。

与信管理を徹底していても、取引先の突然の経営悪化や倒産を完全に防ぐことはできません。債権保証を活用することで、貸し倒れによる損失リスクを軽減しながら安心して掛売りを行いやすくなります。

また、自社だけで与信管理を行う場合と比べて、管理負担の軽減につながる点もメリットのひとつです。

掛売りのリスク対策なら債権保証の活用も有効

掛売りの未回収リスクを防ぐためには、与信調査や与信限度額の設定などの対策が欠かせません。しかし、どれだけ慎重に管理していても、取引先の突然の業績悪化や倒産まで完全に予測することは難しいでしょう。

そのため、近年では未回収リスクへの備えとして債権保証を活用するケースも増えています。ここでは、債権保証の仕組みと活用するメリットについて解説します。

債権保証とは

債権保証とは、売掛金などの債権について、取引先の倒産や支払い不能などによって回収できなくなった場合に、保証会社が損失の一部または全部を補償するサービスです。

掛売りでは売上拡大や取引先との関係強化が期待できる一方で、常に未回収リスクが伴います。債権保証を活用することで、万が一の事態に備えながら掛売りを行うことが可能になります。

また、保証会社による与信審査を活用できるため、自社だけでは把握しきれない信用リスクの判断材料を得られる場合もあります。

債権保証を活用するメリット

債権保証を活用する最大のメリットは、貸し倒れによる損失リスクを軽減できることです。万が一取引先が倒産した場合でも、保証契約の範囲内で補償を受けられるため、自社の資金繰りへの影響を抑えやすくなります。

また、与信管理の負担軽減につながる点もメリットです。保証会社による審査や情報を活用することで、自社のみで与信判断を行う場合と比べて効率的な管理が期待できます。

さらに、新規取引先との取引拡大を進めやすくなることも特徴です。未回収リスクへの備えがあることで、新たな取引先とのビジネスにも挑戦しやすくなり、売上拡大の後押しにつながります。

リコーリースの債権保証サービス「Mamotte」が選ばれる理由

掛売りにおける未回収リスクを抑えるためには、与信調査や継続的なモニタリングが欠かせません。しかし、自社だけで十分な与信情報を収集することが難しいケースも少なくないでしょう。

リコーリースの債権保証サービス「Mamotte」は、リコーリースが長年培ってきた与信審査のノウハウと独自のデータを活用し、売掛金未回収リスク対策をサポートします。

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約40万社との取引データを活用した与信審査

リコーリースは東証プライム市場上場企業として安定した財務基盤を有しており、約40万社との取引で培った与信審査ノウハウを保有しています。

「Mamotte」では、その過程で蓄積されたトランザクションデータを活用し、独自の基準に基づいて保証限度額を設定しています。取引先からの引き落とし情報や支払い遅延情報、貸し倒れ情報などを分析し、信用リスクの可視化に役立てています。

また、取引先によってはホームページ上の公開情報が少なかったり、調査会社の情報が十分に得られなかったりするケースもあります。「Mamotte」は、こうした情報公開性に乏しい取引先に対する保証にも対応しています。

例えば、「新規取引先との掛売りを増やしたいが、十分な与信情報を収集できない」「取引先との関係上、決算書の提出を依頼しにくい」といった課題を抱えるケースに有効です。

「Mamotte」は、リコーリースが長年の取引で蓄積してきた独自のデータや審査ノウハウを活用することで、こうした与信管理上の課題解決をサポートします。

選びやすい2つのプランをラインアップ

「Mamotte」では、取引規模や利用目的に応じて選べる2つのプランをご用意しています。

高額な債権を保有しており、貸し倒れリスクに備えたい事業者さまには「Mamotte＋（オーダーメイドプラン）」がおすすめです。一社あたり数百万円以上の債権を抱えるケースにも対応し、個別のニーズに合わせた保証設計が可能です。

一方、「Mamotte（パッケージプラン）」は、小口債権を中心に保証料を抑えながら利用したい事業者さま向けのプランです。月々のコスト負担を抑えつつ、掛売りに伴う未回収リスクへの備えを行えます。

このように、規模や取引内容に応じてプランを選択できます。自社に合った形で債権保証を導入しやすい点も「Mamotte」の特長といえるでしょう。

まとめ

掛売りは取引先の利便性向上や受注拡大、請求業務の効率化といったメリットがある一方で、売掛金の未回収や資金繰りの悪化、貸し倒れなどのリスクも伴います。

売掛金未回収リスクを抑えるためには、取引開始前の与信調査や与信限度額の設定、継続的な信用状況の確認などを行うことが有効です。

しかし、取引先の突然の業績悪化や倒産を完全に予測することは難しく、取引先との関係上、強い督促や法的手続きに踏み切れないケースも少なくありません。そのため、与信管理に加えて債権保証を活用し、万が一の未回収に備えることも有効な選択肢です。

リコーリースの債権保証サービス「Mamotte」は、約40万社との取引で蓄積したトランザクションデータを活用した与信審査と、事業規模や取引内容に応じて選べる2つのプランをご提供しています。

掛売りに伴う未回収リスクへの対策を検討している場合は、「Mamotte」の活用も検討してみてはいかがでしょうか。