建設業では、工期の長期化や多重下請構造により「売掛金の未回収リスク」が常につきまといます。取引先の倒産や支払遅延は、経営の安定を大きく揺るがしかねません。こうしたリスクに備える有効な手段が「売掛保証」です。

万が一、取引先が支払い不能となった場合でも、保証会社が売掛金を保証してくれるので、キャッシュフローを確保しながら安心して取引を続けられます。

そこで本記事では、建設業における売掛保証の仕組みから業態別の選び方、導入の流れ、注意点までを分かりやすく解説します。

＜目次＞
・建設業における売掛金未回収リスクとは
・建設業が売掛金未回収リスクに備える方法
・建設業に売掛保証が最適な理由
・【業態別】元請・一次下請・二次下請に最適な売掛保証の見極め方
・売掛保証を導入する際の手順とポイント
・建設業の取引を守るリコーリースの債権保証サービス「Mamotte」
・まとめ

建設業における売掛金未回収リスクとは

建設業では、多重下請構造や長期にわたる工事期間が特有のリスクを生み出しています。売掛金の未回収は、一度発生すると会社の存続を揺るがす深刻な事態につながりかねません。

では、具体的にどのような取引構造がリスクを高めているのでしょうか。売掛保証の導入を検討する前提として、まずは業界に潜むリスクの実態を正しく理解しておくことから始めましょう。

建設業の取引構造に潜むリスク

建設業界では、元請から一次下請、二次下請、さらには三次下請へと続く多重構造が一般的です。この仕組みは専門工事の分業を可能にする利点がある一方で、関わる事業者が増えるほど未回収リスクも高まります。

工事の規模が大きく完成までに数か月から数年を要する案件では、途中で取引先が経営難に陥った場合、多額の売掛金が回収できなくなる危険性があるのです。実際、元請事業者の倒産が下請・孫請事業者の連鎖倒産を引き起こすケースは少なくありません。

下層に位置する事業者ほど上位事業者の経営情報を得にくく、気づいたときには手遅れという事態も多く見受けられます。1件あたりの取引金額が大きい建設業では、たった一度の未回収が会社の存続を左右する深刻な問題となってしまうでしょう。

実際に起こりやすい未回収トラブルの事例

未回収トラブルで最も多いのが、契約書や発注書が存在しないために工事代金の支払いを拒まれるケースです。

建設業界では現在でも口約束による取引が残っており、工事内容や金額の認識にズレが生じやすい状況があります。特に追加変更工事が発生した際、「そんな依頼はしていない」「金額の合意はなかった」と主張されることも少なくありません。

次に深刻なのが、元請や発注者の資金繰り悪化による不払いです。多重下請構造では上位事業者の経営難が連鎖的に末端まで影響を及ぼし、工事は完了したのに代金が入らない事態が発生します。

さらに、手形取引による資金繰り悪化も見逃せません。支払サイトが長期化すると、材料費や人件費の立替負担が重なり、売上は立っていても現金が不足する状況に陥ります。こうしたトラブルは、契約書の整備だけでは防ぎきれないのが実情です。

2025年上半期「建設業」の倒産動向と売掛金未回収リスクの高まり

帝国データバンクが発表した「建設業」の2025年1月~6月期の倒産件数（負債1,000万円以上・法的整理）は986件と非常に高い数字となっています。前年同期の917件から約7.5%増加し、4年連続の上昇となりました。

特に、資材価格高騰・職人不足・高齢化・後継者難といった複合的な課題が中小零細の建設業者を直撃しており、倒産件数が過去10年で最多ペースに至っているという深刻な状況です。

このような背景において、元請・下請を問わず「売掛金未回収」のリスクは明らかに高まっており、建設業界における与信管理・売掛保証の必要性が一層強まっているといえます。

参照元：「建設業」の倒産、4年連続で増加 過去10年で最多ペース／帝国データバンク

建設業が売掛金未回収リスクに備える方法

建設業における売掛金未回収リスクは、与信管理の徹底や契約実務の強化である程度は防げます。しかし、それだけでは対応しきれない場面も少なくありません。

では、実際にどのような対策を講じれば、リスク管理を強化できるのでしょうか。ここからは、建設業者が今すぐ実践すべき具体的な未回収リスク対策について詳しく見ていきます。

徹底した与信管理で取引の安全性向上

取引先の支払能力を正確に把握する与信管理は、建設業における売掛金未回収リスクを最小化する最も基本的な対策です。

決算書や商業登記簿による財務状況の確認に加えて、外部調査会社が提供する事業者情報レポートを活用することで、取引先の経営実態を多角的に評価できます。

特に建設業では、元請事業者だけでなく下請・孫請といった多層構造全体を見渡した与信判断が欠かせません。新規取引開始時の初期審査はもちろん、既存取引先についても定期的な再評価を行い、経営状況の変化を早期に察知する体制を整えることが重要です。

与信限度額を適切に設定し、その範囲内で取引を管理することで、万が一の未回収発生時にも損失を最小限に抑えられます。

契約内容と請求・検収管理の徹底でトラブルを防止

契約書での支払条件・工事範囲の明確化は、建設業における支払トラブルの最大の防波堤です。工事請負契約書では、工期・追加変更工事の代金請求ルール・天候不順時の工期延長条件を具体的に記載しましょう。

標準約款では発注者の承諾が必要とされる追加工事も、事前に「発注者の承諾がなくても請求できる」旨を明記しておくことで、後日の紛争を回避できます。

また、請求・検収タイミングの厳格管理も重要です。契約書や注文書で検収基準や支払いサイトを明確に定めておくことで、認識のズレを防止できます。また、工程ごとに部分検収を設けて、段階的に請求できる契約にしておくとリスク軽減になるでしょう。

請求書は、「検収完了後に請求可」にしてしまうと、検収が遅れるたびに請求が先延ばしになってしまうため、「件数予定日を請求日として先行発行」・「検収完了後に金額確定」といった運用も有効となります。

なお、完了報告書や検査済証などの検収証明の保存も重要です。こうした契約実務の徹底が、より強固な未回収対策となります。

建設業に売掛保証が最適な理由

建設業における売掛金未回収リスクへの備えとして、売掛保証は非常に有効な選択肢です。売掛保証が注目される背景には、業界特有の取引構造と保証サービスの機能が高い親和性を持つという理由があります。

では、売掛保証は具体的にどのような仕組みで機能し、なぜ建設業に適しているのでしょうか。また、導入することでどのような業務負担の軽減や事業機会の拡大が期待できるのでしょうか。

ここからは、売掛保証の基本的な仕組みと、建設業との相性が良い具体的な理由について詳しく見ていきます。

売掛保証の基本的な仕組み

売掛保証は取引先が代金を支払えなくなった場合に、保証会社がその売掛金を立て替えて支払う仕組みです。請求書に基づく取引を対象に、あらかじめ設定された保証限度額の範囲内で保証が適用されます。

取引先の倒産などのリスクから事業者の資金繰りを守れ、特に建設業のように取引金額が大きく支払サイトが長い業種では有効なリスクヘッジ手段です。

利用には取引先の与信審査が必要ですが、審査や契約手続きは近年オンライン化が進み、導入のハードルも下がっています。また、保証会社は取引先への連絡や調査を行わないため、信頼関係を損なう心配がありません。

つまり、売掛債権は自社で保有したまま、未回収リスクだけを保証会社に移転できる仕組みなのです。

建設業との相性が良い理由

建設業と売掛保証が高い適合性を示す理由は、業界構造と保証サービスの機能が見事にマッチするためです。建設業は取引金額が大きく工期も長期化しやすいため、売掛金の発生から回収までに時間がかかるケースが多い業種です。

売掛保証では、こうした長期・高額取引にも対応できる保証枠が用意されており、サービスによって保証限度額や対象取引の範囲を柔軟に選択できます。

元請・下請を問わず複数の取引先を一括でカバーできる包括保証を採用しているサービスもあり、業態や取引規模に合わせて最適なプランを構築可能です。保証枠を上手に活用することで、建設業特有の大口取引リスクを抑え、安定した資金管理を実現できるでしょう。

さらに、与信審査や債権管理を保証会社が担うため、自社で外部調査会社と契約したり、取引先の財務状況を継続的にモニタリングしたりする手間が大幅に削減されます。この事務負担軽減は、本業の施工管理に集中できるメリットがあり、結果として新規取引先の開拓にも好影響を与えるでしょう。

【業態別】元請・一次下請・二次下請に最適な売掛保証の見極め方

建設業の取引構造は元請・一次下請・二次下請と階層ごとに異なる特性を持ち、それぞれが抱える売掛金のリスクや取引規模も大きく異なります。

元請は発注者との大型取引を管理し、一次下請は元請からの受注を中心に事業を展開、二次下請や専門工事業者は比較的少額の取引を複数抱えるケースが一般的です。このように業態ごとに異なる取引実態に対し、どのような保証プランを選べば最適なリスクヘッジが可能になるのでしょうか。

ここからは、元請・一次下請・二次下請それぞれの立場に応じた売掛保証の見極め方について、具体的なポイントを詳しく解説していきます。

元請業者が売掛保証を活用する際の注意点

元請業者が売掛保証を導入する際は、まず発注者の信用力を確認することから始めましょう。元請は発注者から工事代金を受け取る立場のため、発注者の倒産リスクを見極めることが最優先です。

元請は下請への支払義務を負っており、発注者からの入金が滞っても下請への支払責任は免除されません。そのため、保証範囲の設定では発注者からの債権を確実にカバーできる限度額を設定し、下請への支払原資を確保する視点が重要です。

なお、保証会社との契約より前に発生した債権は保証対象外となるため、新規案件の受注時など、早めの段階で申し込みを行うことをおすすめします。事前の準備が、建設業における売掛保証の効果を最大化する鍵となります。

一次下請が重視すべき保証限度額と保証料率のバランス

一次下請が売掛保証を選ぶ際は、元請からの売掛金規模に見合った保証限度額の設定が最重要ポイントです。

保証限度額は、元請（取引先）の信用力や取引実績、売掛金の発生見込みなどをもとに決定されます。案件規模が数千万円単位になることも多い一次下請では、保証料率（売掛金額の0.5%~5%）が経営を圧迫しない水準かを見極めることが重要です。

例えば、年間保証限度額800万円の場合、年間保証料は約4万~40万円となります。受注利益に対する割合を算出し、保証期間や与信管理コスト削減効果も加味して、総合的にバランスを判断することが現実的です。

二次下請・専門工事業者向けの少額保証対応サービス

二次下請や専門工事業者の場合、取引1件あたりの金額が数十万円から数百万円と比較的少額になることが多く、従来の売掛保証では最低保証金額の制約から利用が難しいケースがありました。

近年は、こうした少額債権にも対応する保証サービスが拡充しており、建設業特有の分散取引にも対応可能です。サービス選択の際は、保証対象の取引先数と保証限度額の合計を確認し、自社の取引規模に見合うプランを選ぶことが重要です。

売掛保証を導入する際の手順とポイント

売掛保証の仕組みや選び方を理解したら、次は実際の導入プロセスに進みましょう。導入時には、どのような手順を踏めばよいのかを把握しておくとスムーズです。

また、導入後に「思っていた内容と違った」と後悔しないためには、事前に確認すべき注意点もあります。ここからは、売掛保証をスムーズに導入し、建設業の現場で効果的に活用するための具体的な流れと、見落としがちなポイントを分かりやすく解説します。

売掛保証導入と導入後の流れ

売掛保証の導入は、以下のステップで進めます。

まず、保証会社に問合せを行いましょう。次に、保証を受けたい取引先の情報を提出し、与信審査を申請します。なお、この段階で取引内容や決済方法、工事規模などの詳細情報を提供する必要があります。

審査通過後、保証会社へ正式に保証依頼を行い、指定した保証開始日から保証が適用されます。保証開始日以降に発生した売掛金が保証対象となるため、契約締結日と工事着手日を考慮した設定が重要です。

保証期間中に取引先の倒産などが発生した場合は、速やかに保証会社へ報告し、請求書や契約書などの必要書類を提出して保証金を請求します。報告が遅れると保証適用外となる可能性があるため、迅速な対応が求められます。

最後に、請求手続き完了後、指定口座へ売掛金相当額の保証金が振り込まれます。入金までの期間は保証会社によって異なりますが、通常は請求から数週間程度が目安です。

審査通過率を上げるコツと保証会社が見る評価ポイント

売掛保証の審査では、保証会社はまず「取引先の信用力」を最重要視します。帝国データバンクや東京商工リサーチの信用調査データ、決算内容、取引実績などから支払能力を判断します。

一方で、申込事業者の信用力は原則として審査対象にならず、経営状況が理由で利用を断られるケースはほとんどありません。

取引先の支払実績や検収体制、請求管理の一貫性を明示できれば、審査通過率は大きく向上します。日常的に与信管理を徹底し、情報開示の整合性を保つことが、建設業における売掛保証審査を有利に進める最大のポイントです。

売掛保証導入で失敗しないための注意点

売掛保証を導入する際は、まず取引先ごとに与信審査が行われる点を理解しておくことが重要です。ただし、保証会社による審査はあくまでも取引先のリスクを評価するためのものであり。取引先に保証を利用する旨が通知されることはありません。

また、保証限度額や保証履行割合はサービスや契約内容によって異なり、場合によっては一定の自己負担が発生することもあります。対象とする債権の種類に加え、どの取引先に保証をかけられるのか（選定可能かどうか）、そして保証内容や保証対象範囲を事前に確認しておきましょう。

さらに、保証料コストの考え方にも注意が必要です。取引先のリスク査定によって保証料率が変動し、小規模事業者や個人事業主との取引では高額になりやすい実態があります。

売掛保証以外の資金調達手段との比較

売掛保証は未回収リスクへの有効な対策ですが、資金調達や資金繰り改善を目的とする場合、ファクタリングや銀行融資といったほかの選択肢も存在します。それぞれの手段には明確な違いがあり、目的や状況によって最適な選択は異なります。

では、売掛保証とこれらの資金調達手段は、具体的にどのような点で異なるのでしょうか。また、建設業の経営において、どのような場面でどの手段を選ぶべきなのでしょうか。

売掛保証とそれ以外の資金調達手段それぞれの特徴を比較し、建設業に適した選択基準について詳しく確認していきましょう。

ファクタリングとの違い

売掛金未回収リスクへの備えとして、売掛保証とファクタリングのどちらを選ぶべきか迷う場面もあります。

両者の最大の違いは「目的」です。売掛保証は、取引先が倒産した際の貸倒れリスクをヘッジする「保険」の役割を果たします。一方、ファクタリングは売掛債権を売却して資金を早期に現金化する「資金調達手段」です。

また、それぞれの仕組みも異なります。売掛保証は売掛債権を保有したまま保証を受けるため、取引先との関係を維持できます。対してファクタリングは債権そのものを譲渡するため、取引先に通知が必要な場合もあります。

コスト面では、売掛保証の保証料率は売掛金額の0.5%~5%程度ですが、ファクタリングの手数料は２社間で5%~15%、３社間で2%~9%と幅があります。資金繰りが目的ならファクタリング、安全な取引拡大が目的なら売掛保証と、目的に応じた選択が重要です。

銀行融資との違い

売掛保証と銀行融資は、資金調達における性質が根元的に異なります。銀行融資は「借入」であり、貸借対照表の負債を増加させます。これに対し、売掛保証は債権の保全を目的とした「保険」であり、負債は増えません。

建設業においては、この違いが経営に大きく影響します。銀行融資は信用枠を圧迫し、追加の資金調達を制限する可能性がありますが、売掛保証は信用枠に影響しません。むしろ、債権を保全することで経営の安定性を示し、金融機関からの評価向上につながります。

さらに、審査基準も異なります。銀行融資では自社の信用力や担保が重視されますが、売掛保証では取引先の信用力が中心です。返済義務を負わずに取引リスクを軽減できる点で、売掛保証は建設業の経営安定化に適した選択肢といえるでしょう。

建設業の取引を守るリコーリースの債権保証サービス「Mamotte」

売掛保証の導入を検討する際、サービスの選定は経営の安定性を左右する重要な判断です。リコーリースの債権保証サービス「Mamotte」は、建設業特有の長期工期・高額取引に対応した柔軟な保証設計と、東証プライム上場企業としての信頼性を兼ね備えています。ここからは、「Mamotte」の特徴と導入プランの詳細について紹介します。

サービス：リコーリース債権保証サービス Mamotte

資金繰りの安定と信用力向上を両立させる「Mamotte」の特徴

リコーリースの「Mamotte」は、取引先の支払い不能時に売掛金を保証し、建設業の資金繰りを安定させる債権保証サービスです。長期工期や高額取引など、建設業特有のリスクに対応できる柔軟な保証設計を備えています。

さらに、約400,000社との取引で蓄積された豊富な与信審査データをもとに、高精度なリスク評価を実施しています。

リコーリースは東証プライム市場に上場し、安定した財務基盤と外部格付機関からの評価を受ける信頼性の高い企業です。こうした強固な基盤と実績に支えられた「Mamotte」は、リスク対策と信用力向上を同時に実現できるサービスとして多くの建設業者さまから選ばれています。

「Mamotte」のプランと導入までのステップ

「Mamotte」は、ニーズに応じて選べる2つのプランをご用意しています。

「オーダーメイドプラン」は、取引先や契約条件に合わせて保証内容を柔軟に設計できるプランです。1社あたりの保証限度が数百万円〜数千万円規模の高額な売掛債権に対応しており、大手ゼネコンや中堅建設会社など、取引金額や案件ごとのリスクが異なる事業者さまに適しています。

「パッケージプラン」は、19,800円からの月額で比較的少額の債権を保証するのに適した プランで、下請・専門工事業者・資材販売業者など、日常的に多くの取引先を抱える事業者さまに適しています。複数の取引先をカバーできる点はオーダーメイドプランと同様ですが、よりシンプルな構成で導入しやすいのがポイントです。

導入ステップは「申込 → 与信審査 → 契約 → 保証開始」というステップで進みます。

まとめ

建設業における売掛金未回収リスクは、一度発生すれば会社の存続を脅かす深刻な問題です。多重下請構造や長期工事という業界特有の取引環境では、与信管理の徹底や契約実務の強化だけでは対応しきれない場面も少なくありません。

建設業特有の多重下請構造や長期工事による売掛金未回収リスクには、売掛保証が最適な解決策となります。元請・一次下請・二次下請それぞれの業態に応じた保証限度額の設定が重要です。

ファクタリングや銀行融資とは目的が異なり、リスクヘッジと与信管理の負担軽減を両立させられる点が大きな特徴です。適切な売掛保証の導入により、安心して新規取引先の開拓と事業拡大を進められるでしょう。

リコーリースの債権保証サービス「Mamotte」は、建設業の取引実態に合わせた柔軟な保証設計で、元請から二次下請まで幅広い業態に対応します。東証プライム上場企業としての信頼性と、約400,000社との取引実績に基づく高精度な与信審査で、安心して新規取引先を開拓できる環境を提供します。まずは資料請求や無料相談で、貴社に最適な保証プランをご確認ください。