建設業の倒産件数は増加している

建設業の倒産は、2021年を底に増加傾向が続いています。2025年には、下請けとして工事を請け負う割合が高い職別工事業の倒産が総合工事業を上回るなど、業界内でも変化が見られます。

まずは、近年の倒産件数の推移や増加の背景、事業規模別の傾向を確認していきましょう。

2025年の建設業倒産は2,014件

2025年の建設業倒産は2,014件で、前年比4.6％増となりました。倒産件数は4年連続で前年を上回り、2013年以来12年ぶりに2,000件を超えています。さらに、2021年の1,065件から4年間で約2倍に増加しました。

業種別では、下請け色の強い職別工事業の倒産が814件となり、総合工事業の774件を初めて上回った結果となりました。

年度	建設業の倒産件数	前年度比	主な特徴
2021年	1,065件	–	2000年以降で最少
2023年	1,693件	41.7％増	7年ぶりに1,600件台
2024年	1,924件	13.6％増	過去10年間で最多
2025年	2,014件	4.6％増	12年ぶりに2,000件超

※東京商工リサーチの各年「1月~12月」のデータを掲載しています

（参考： 『止まらない建設業の倒産、職別工事が総合工事を抜く ～ 施工力が「希少資源」、動き始めた内製化 ～｜東京商工リサーチ』）

（参考：『建設業の倒産 過去10年間で最多 資材高、人手不足に「2024年問題」が追い打ち｜東京商工リサーチ』）

（参考：『2023年の建設業倒産1,693件 増加率40％超は32年ぶり 物価高で疲弊するなか「2024年問題」も差し迫る｜東京商工リサーチ』）

建設業の倒産はなぜ増えている？

建設業の倒産が増えている背景には、資材価格や人件費の上昇、人手不足、価格転嫁の難しさなどがあります。特に下請けとして工事を請け負う割合が高い専門工事業者は、元請けとの価格交渉が難しく、コスト上昇分を請負価格に反映できないケースがあります。

さらに、資材価格や燃料費などの上昇に加え、案件によっては支払いが先行することもあります。こうした状況が続けば、利益だけでなく手元資金の確保にも影響し、資金繰りが厳しくなる要因となります。

小規模な建設事業者ほど未回収リスクに注意

2025年の建設業倒産では、従業員1人~4人の事業者が1,522件で74.3％を占めました。5人~9人も351件あり、10人未満を合計すると1,873件、全体の91.4％に達します。

建設業ではひとり親方や少人数で事業を営むケースも多く、資金面で余裕が限られる事業者も少なくありません。また、工事の受注から代金回収までに時間がかかる場合、支払いが先行して手元資金が減少することも考えられます。

従業員数	倒産件数	構成比
1人~4人	1,522件	74.3％
5人~9人	351件	17.1％
10人未満	1,873件	91.4％

2026年も建設業の倒産動向に注意が必要

2026年に入ってからも、建設業の倒産動向は続いています。東京商工リサーチによると、2026年6月の建設業倒産は189件で、前年同月から6.1％増加しました。

建設業では人手不足や技能者の高齢化が続く一方、資材価格や人件費などのコスト負担もあります。こうした環境では、自社の経営状態だけでなく、元請けや下請け、協力会社など取引先の経営悪化が自社の資金繰りに及ぼす影響にも目を向ける必要があります。

（参考：『全国企業倒産状況｜東京商工リサーチ』）

建設業で倒産が増えている主な原因

建設業の倒産が増えている背景には、資材価格や燃料費の上昇、人手不足による人件費・外注費の増加、コスト上昇分を工事価格に反映しにくい状況などがあります。ここでは、建設事業者の利益や資金繰りを圧迫している要因について詳しく見ていきましょう。

資材価格や燃料費の高騰

建設工事では、木材や鋼材、コンクリートなどの資材に加え、工事車両や重機に使う燃料など、さまざまなコストが発生します。資材価格や燃料費の上昇は、工事に必要な原価を押し上げる要因となります。

特に、すでに請負金額が決まっている工事では、契約後に発生したコスト上昇分を価格へ反映することが難しい場合もあるでしょう。

東京商工リサーチによると、建設業の「物価高」倒産は2024年に142件となり、前年の131件から増加しました。資材や燃料などのコスト上昇は、建設事業者の利益を圧迫する要因となっています。

コスト上昇の要因	建設事業者への影響
資材価格の上昇	工事原価の増加
燃料費の上昇	運搬・重機などの負担増
輸送費の上昇	資材調達コストの増加

人手不足による人件費・外注費の増加

建設業では、職人や技能者の不足が続いており、人材を確保するための人件費や外注費が、経営を圧迫する要因のひとつです。特に小規模な専門工事業者では、限られた人員で工事を進める必要があるため、人手を確保できなければ受注できる案件にも影響するでしょう。

2024年の建設業では「人手不足」関連倒産が180件発生し、前年の128件から増加しました。人材を確保するための賃上げや外注への依存が続けば、人手不足は人件費・外注費の増加にもつながります。

また、技能者の高齢化や後継者不足も課題となっており、必要な人材を確保できなければ、受注した工事を予定通り進めることが難しくなる場合があります。

価格転嫁が難しく利益を確保しにくい

資材費や人件費が上昇しても、その分を工事価格へ反映できなければ、売上が増えても利益が残りにくくなります。特に建設業では元請け・下請けという取引構造があり、下請けとして工事を請け負う事業者は、価格交渉が難しいケースも多い傾向です。

東京商工リサーチの2025年の調査では、職別工事業（大工工事・とび・鉄骨・塗装工事・内装工事など）の倒産が814件となり、総合工事業の774件を初めて上回りました。

下請け色の強い小規模な専門工事業者ほど、コスト上昇を吸収せざるを得ない状況が続けば、収益の悪化から資金繰りにも影響が及んでしまうのです。

取引先の倒産による売掛金の未回収

建設事業者が抱えるリスクは、自社のコスト増だけではありません。東京商工リサーチによると、2025年度（令和7年度）の全国企業倒産は1万505件となり、2年連続で1万件を超えました。取引先の倒産も他人事とはいえない状況です。

2024年の調査でも、建設業の倒産原因として「他社倒産の余波」が51件確認されています。元請けや下請け、協力会社などの取引先が倒産すると、すでに工事を行った分の代金など、売掛金を回収できなくなることがあります。

建設業では特に、材料費や人件費、外注費などの支払いが先に発生するケースも多いでしょう。入金を見込んで資金繰りを組んでいると、予定していた売掛金を回収できないことで資金計画が狂い、ほかの工事に必要な運転資金にも影響が及ぶ危険性もあります。そのため、あらかじめ未回収リスクへの備えを検討しておくことが大切です。

（参考：『全国企業倒産状況｜東京商工リサーチ』）

建設業は取引先の倒産による売掛金未回収にも注意

自社の経営が順調でも、取引先の倒産によって資金繰りが悪化するケースも多く見受けられます。建設業では、工事を完了してから代金を受け取るまでに期間が空くことが多く、その間に取引先の経営状況が悪化すると、予定していた入金が滞るおそれがあるのです。

ここでは、取引先倒産による売掛金未回収が建設事業者に及ぼす影響と、その備え方を見ていきます。

取引先が倒産すると売掛金を回収できない可能性がある

建設業では、元請けや下請け、協力会社など複数の事業者と取引しながら工事を進めることもあります。工事を完了した後に代金を受け取る契約では、入金までの間に取引先が倒産すると、すでに発生している売掛金を回収できなくなる可能性があります。

特に、取引先の経営状況が悪化していることを把握しないまま取引を続けていると、倒産によって突然入金が途絶えることも考えられます。売掛金の金額が大きい場合には、一度の未回収が自社の資金繰りに与える影響も大きくなるでしょう。

売掛金の未回収が資金繰りを悪化させる理由

売掛金を回収できないと、その分の現金が予定通り入ってこなくなります。建設業では、工事を進めるために材料費や人件費、外注費などの支払いが先に発生することもあるため、入金がなければ手元資金が減少します。

例えば、取引先から1,000万円の工事代金を受け取る予定でも、倒産によって回収できなければ、その1,000万円を前提としていた資金計画を見直さなければなりません。

さらに、仕入先や従業員への支払いなどは待ってもらえない場合があり、別の工事にも影響が及ぶ危険性も考えられます。

与信管理だけでは防ぎきれないリスクもある

取引先の倒産による未回収を防ぐには、取引開始前の信用調査や取引限度額の設定、支払状況の確認など、日頃からの与信管理が欠かせません。一方で、こうした対策を行っていても、取引先の経営状況が急激に悪化するケースまで完全に予測することは困難です。

与信管理によって取引先の状況を把握するとともに、万が一倒産した場合に発生する売掛金の未回収にも目を向けることが、資金繰りへの影響を抑える上で有効です。

建設業の倒産対策には売掛保証という選択肢もある

取引先の倒産による売掛金の未回収に備える方法のひとつが、売掛保証です。売掛保証は、あらかじめ対象となる取引先の売掛債権について保証を付け、保証対象となる事由が発生した場合に、契約内容に基づいて保証金額が支払われる仕組みです。

与信管理だけでは避けきれない「万が一の取引先倒産」による損失に備えられるため、建設事業者の資金繰り対策のひとつとして検討できます。具体的な仕組みやサービスを比較し、自社の取引状況に合った方法を選びましょう。

建設業の未回収リスクに備えるならリコーリースの債権保証サービス「Mamotte」

建設業では、自社の経営努力だけでなく、取引先の倒産によって売掛金を回収できなくなるリスクにも目を向ける必要があります。

与信管理で取引先の状況を確認するだけでなく、万一の倒産によって発生する未回収リスクに備える方法として、売掛保証の活用が注目されています。ここでは、リコーリースが提供する債権保証サービス「Mamotte」の特徴を紹介します。

債権保証サービス「Mamotte」についてもっと知りたい方はこちら！

リコーリースの債権保証サービス「Mamotte」で取引先倒産による未回収リスクに備える

「Mamotte」は、取引先の倒産などによって発生する売掛金の未回収リスクに備える債権保証サービスです。保証対象となる取引先について、契約内容に応じて保証限度額が設定され、保証対象となる事由が発生した場合には、契約に基づいて保証金額が支払われます。

建設業では、材料費や人件費、外注費などの支払いが先行することもあるため、取引先からの入金が滞ると資金繰りへの影響が大きくなります。あらかじめ売掛金の未回収リスクに備えておけば、取引先の倒産による損失を抑える対策につながります。

また、売掛金の回収リスクを抑えられることで、これまで信用面から取引を慎重に判断していた事業者との新規取引を検討しやすくなる点もメリットです。受注先を広げることで売上機会を増やせる一方、特定の取引先に依存すると、その事業者の経営状況が悪化した際に自社も影響を受けやすくなります。

売掛保証を活用して取引先倒産による未回収リスクに備えることは、既存取引の保全だけでなく、取引先を開拓して売上の分散を図る際のリスク対策にもつながります。

リコーリースならではの信用力と柔軟なプラン

「Mamotte」を提供するリコーリースは、東証プライム上場の事業者です。長年にわたる金融サービスの実績があり、債権保証サービスを検討する際の選択肢のひとつとなります。

また、約40万社の取引データを活用し、独自の審査ロジックによって取引先を審査している点も特徴です。取引先ごとの保証限度額は、実際の取引状況などを踏まえて設定されます。

「Mamotte」には、取引内容に合わせて設計する「Mamotte＋（オーダーメイドプラン）」と、一定の条件で利用しやすい「Mamotte（パッケージプラン）」の2つのプランが用意されています。

保証内容を柔軟に設計したい場合は「Mamotte＋（オーダーメイドプラン）」、初めて売掛保証を利用する場合や、比較的少額の債権を保証したい場合は「Mamotte（パッケージプラン）」が適しているでしょう。

建設業では、元請け・下請け・協力会社など取引先が多岐にわたり、売掛金の金額や取引条件も一律ではありません。こうした業界の取引事情に合わせて、保証の利用方法を検討できる点は大きなメリットです。

さらに、売掛金の未回収リスクに備えることで、これまで信用面から慎重になっていた事業者との新規取引を検討しやすくなります。取引先を広げながら特定の事業者への依存を抑え、売上の分散を図るという面でも、建設業の事業運営を支える手段のひとつとなるでしょう。

まとめ

2025年の建設業倒産は2,014件となり、4年連続で前年を上回りました。資材価格や燃料費の高騰、人手不足による人件費・外注費の増加、価格転嫁の難しさなど、建設事業者を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いています。

また、建設業では自社の経営だけでなく、取引先の倒産によって工事代金などの売掛金を回収できなくなるリスクにも目を向ける必要があります。与信管理に加えて、万一の取引先倒産に備えて売掛保証を活用することも対策のひとつです。

リコーリースの債権保証サービス「Mamotte」は、約40万社の取引データを活用して審査を行い、取引状況に合わせて保証限度額を設定しています。「Mamotte＋（オーダーメイドプラン）」と、「Mamotte（パッケージプラン）」という2つのラインアップで、自社の取引状況に応じて利用方法を検討できる点が特徴です。

未回収リスクに備えながら、新規取引の検討や取引先の分散にもつなげたい建設事業者は、「Mamotte」の利用を検討してみてはいかがでしょうか。