サービス業の倒産が増加|原因と取引先の倒産リスクへの備えを解説 | 債権保証・与信管理についてならmamotte【リコーリース株式会社】

サービス業の倒産が増加|原因と取引先の倒産リスクへの備えを解説

無人のオフィス

物価高や人手不足など、サービス業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。実際に、2026年8月のサービス業の倒産は223件に上り、前年同月から21.2%増加しました。

こうした状況では、自社の経営だけでなく、取引先の経営状況にも目を向ける必要があります。取引先が倒産すると、提供したサービスの代金である売掛金を回収できなくなることもあります。

本記事では、サービス業の倒産動向や増加の背景、取引先の倒産による影響と備え方について詳しく解説します。

サービス業の倒産は増えている?2026年の最新動向

テナント募集と貼ってある空き店舗

2026年は、企業倒産全体が高い水準で推移しています。中でもサービス業は、主要7業種のうち倒産件数が最も多く、前年からの増加幅も大きくなっています。

ここでは、2026年8月の倒産状況や年初からの推移を確認しながら、どのような事業者で倒産が増えているのかを見ていきます。

(参考:『倒産集計2026年8月報|帝国データバンク』/以下のURLを添付してください: https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/aggregation/20260908-bankruptcy202608/)

2026年8月のサービス業倒産は223件、前年同月比21.2%増

2026年8月のサービス業の倒産は223件で、前年同月の184件から39件増加しました。前年同月比では21.2%増となり、主要7業種の中で最も多い件数です。全国の倒産件数827件に占める割合も大きく、サービス業だけで全体の4分の1を超えています。

また、2026年8月の全国企業倒産は前年同月比10.1%増となっており、3か月連続で前年を上回りました。サービス業の増加率は全体を上回っていることからも、業界を取り巻く環境の厳しさがうかがえます。

項目2025年8月2026年8月前年同月比
全国企業倒産751件827件10.1%増
サービス業184件223件21.2%増

2026年1月~8月の倒産は7,199件、2年連続で1万件超えの見込み

2026年1月から8月までに発生した全国企業倒産は7,199件で、前年同期の6,710件から489件増加しました。前年同期比では7.3%増となっており、このペースで推移した場合、2026年の年間倒産件数は2年連続で1万件を超えると見込まれています。

8月単月でも800件を超える倒産が発生しており、8月として800件を超えたのは2012年以来14年ぶりです。負債総額も1,406億9,200万円と前年同月から24.6%増加しました。

倒産件数が増えている背景には、物価高や人手不足、販売不振など複数の要因があります。

サービス業では医療や専門サービスの倒産が増加

サービス業の中でも、倒産件数の増加が目立つ業種があります。2026年8月は「医療」の倒産が前年同月の7件から19件に増加し、「専門サービス」も40件から47件に増えました。

専門サービスには、学習塾や経営コンサルタントなどが含まれます。サービス業は人材を活用して役務を提供する事業者が多く、人件費や採用コストの上昇が経営を圧迫しやすい業種です。

一方で、利用者や事業者から受け取る料金をすぐに引き上げられるとは限りません。コストが増えても価格への反映が進まなければ、売上が確保できても利益が残りにくくなります。

今回のデータからも、サービス業の中でも倒産動向に差が生じていることが分かります。自社の業種でどのような経営課題が生じているのかを把握することが、今後の事業運営を考える上で参考となるでしょう。

小規模事業者や新興事業者の倒産にも注意が必要

2026年8月は、比較的小規模な事業者の倒産が目立ちました。負債額5,000万円未満の倒産は525件で、8月としては2000年以降で最多となっています。

また、個人と資本金1,000万円未満の事業者を合わせた倒産は602件に上り、全体の72.8%を占めました。

さらに、業歴10年未満の「新興事業者」の倒産は252件で、前年同月から20.6%増加しています。そのうちサービス業は86件と最も多く、前年同月の64件から34.4%増えました。

こうした数字から、倒産は大企業だけの問題ではなく、小規模な事業者にも広がっていることが分かります。特に創業から間もない事業者は、顧客基盤や資金の余力が十分でないケースもあるため、外部環境の変化が経営に影響しやすいといえます。

サービス業の倒産が増える原因とは

エプロンを着けた飲食店業の人が悩んでいる様子

サービス業の倒産が増えている背景には、業種ごとに異なる事情があります。飲食・宿泊業では仕入れ価格や人件費の上昇、医療・専門サービスでは人材確保や運営コスト、情報サービス業では競争環境の変化などが経営を圧迫しています。

ここでは、各業種でどのような問題が起きているのかを整理します。

飲食・宿泊業:物価高や人件費の上昇が経営を圧迫

飲食・宿泊業では、食材や光熱費などの価格上昇に加え、人材を確保するための人件費も負担になっています。サービスの提供に必要なコストが増えても、値上げによって全てを利用者へ転嫁できるとは限りません。

帝国データバンクの2026年8月の調査では、物価高倒産は85件に上り、9か月連続で前年を上回りました。物価高倒産の要因では「原材料(価格の高騰)」が44件で最も多く、「人件費」が18件で続いています。

特に飲食店では食材費、宿泊施設では食材費や光熱費など、事業を続けるための固定的な支出が発生します。料金を据え置いたままコストだけが上昇すれば、売上が確保できても利益が圧迫され、資金繰りにも影響しやすくなります。

医療・専門サービス:人手不足やコスト増が経営を圧迫

医療や専門サービスでは、サービスを提供するための人材を確保できるかどうかが経営を左右します。人手不足が続けば、採用費や人件費が増えるだけでなく、必要な人員をそろえられず、受注やサービス提供の機会を減らさざるを得ないケースもあります。

2026年8月の人手不足倒産は47件で、前年同月の34件から38.2%増加しました。このうちサービス業は13件で、建設業に次いで多くなっています。

また、医療や専門サービスでは、業務に必要な設備やシステムの維持費、外注費などが発生する場合もあります。人件費や運営コストが増える一方で、料金を自由に設定できない事業では、利益を確保しにくい状況につながります。

情報サービス業:生成AIやノーコードの普及で競争が激化

情報サービス業では、生成AIやノーコード・ローコードツールの普及が事業環境を変えています。これまで専門事業者に依頼していた簡易なコンテンツ制作やシステム開発の一部を、自社で行えるようになったためです。

2026年上半期(1月~6月)の情報サービス業の倒産は166件で、前年同期比18.5%増となり、2017年以降の過去10年間で最多となりました。中でも負債1億円未満の倒産は147件で、全体の88.5%を占めています。

DXやシステム投資への需要がある一方で、簡易な業務では価格競争が激しくなっています。大手企業が専門性の高い案件を取り込む一方、小規模事業者は低価格の案件に依存すると利益を確保しにくくなるなど、事業者間の差が広がっています。

(参考:『2026年上半期の「情報サービス業」倒産 166件 過去10年で最多 小・零細規模の淘汰が加速へ|東京商工リサーチ』/以下のURLを添付してください:https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1203052_1527.html)

サービス業全体:販売不振やコスト増加が資金繰りを圧迫

個別の業種だけでなく、サービス業全体に共通する問題として、売上の伸び悩みとコスト上昇があります。2026年8月の全国事業者倒産では、「販売不振」が659件で最も多く、不況型倒産は667件と全体の約8割を占めました。

また、物価高や人手不足によって支出が増えても、その分を販売価格へ反映できなければ、利益は圧縮されます。価格転嫁率は2026年8月時点で39.9%にとどまり、コスト上昇分を十分に価格へ反映できていない事業者が少なくありません。

売上が伸びない、コストが増える、価格を上げにくいという状況が重なると、手元の資金が減りやすくなります。こうした環境では、自社の収益だけでなく、取引先からの入金が滞った場合の影響まで考えておく必要があります。

サービス業で注意したい取引先の倒産と売掛金の未回収

資料が置かれたデスクで電卓を使って計算している様子

サービス業では、サービスを提供した後に代金を受け取る取引も多く、取引先との間に売掛金が発生することがあります。

自社が健全に事業を続けていても、取引先の経営状況が悪化すれば、予定していた入金が遅れたり、回収できなくなったりするケースがあります。ここでは、取引先の倒産が自社に及ぼす影響と、未回収に備える方法を解説します。

取引先が倒産すると売掛金を回収できない可能性がある

サービスを提供し、代金を後から受け取る掛取引では、入金されるまでの金額を売掛金として管理します。通常通り取引を続けていても、取引先の経営が悪化して倒産すると、支払いが予定通り行われないケースがあります。

例えば、Web制作会社が事業者からホームページ制作を依頼され、納品後に代金を受け取る契約を結んでいたとします。納品を終えて請求書を発行した後に取引先が倒産すれば、その売上に相当する金額を回収できなくなることがあります。

売掛金は、帳簿上では売上として計上されていても、実際に入金されるまでは現金として自由に使えるわけではありません。そのため、取引先の経営状況を確認するだけでなく、万一の未回収に備える方法も検討しておく必要があります。

売掛金の未回収は自社の資金繰りにも影響する

売掛金が回収できなくなると、単に売上の一部が減るだけではありません。入金を前提として予定していた人件費や外注費、家賃、仕入れ代金などの支払いにも影響する可能性があります。

特に、特定の取引先との取引額が大きいケースでは、一度に多額の売掛金が回収できなくなると、手元の資金が大きく減少します。売上が確保できているにもかかわらず、現金が不足し、事業を続けるための「資金繰り」の問題につながる点に注意が必要です。

サービス業では継続契約や毎月の業務委託など、同じ取引先から定期的に依頼を受けるケースも少なくありません。また、取引が長く続いている取引先であっても、景気や事業環境の変化によって経営状況が変化することもあります。

売上や取引実績だけで判断せず、取引先ごとの売掛金残高や入金状況を把握しておくことが、未回収リスク管理につながります。

取引先が増えるほど取引先ごとの管理が重要になる

取引先が増えると、売上を伸ばせる一方で、相手事業者の支払い能力や取引状況を一社ずつ把握する負担も大きくなります。特に、取引金額や支払い条件が取引先ごとに異なる場合は、管理が複雑になりがちです。

このような際は、取引開始前に事業者情報や支払い能力を確認し、取引額に上限を設けるなどのルールを決めておく方法があります。すでに取引している事業者についても、支払いの遅れがないか、取引額が急激に増えていないかなどを定期的に確認するとよいでしょう。

ただし、自社だけで全ての取引先を継続的に調査するには手間がかかります。取引先が多いほど、日々の業務と並行して管理しやすい仕組みを整えておくことが、未回収リスクへの備えにつながります。

取引先の倒産に備えて売掛金を守る方法を検討する

取引先の信用状況を確認するだけでなく、万一、相手事業者が倒産した場合に備える方法もあります。そのひとつが、売掛金などの債権を保証するサービスを利用することです。

債権保証は、取引先の倒産などによって売掛金を回収できなくなった場合に備え、一定の条件のもとで保証を受ける仕組みです。自社だけで取引先の信用リスクを抱え込まず、外部のサービスを活用してリスクを抑えられます。

特に、複数の事業者と継続的に取引しているサービス業では、取引先ごとに異なるリスクを管理する必要があります。与信管理と併せて債権保証を活用すれば、取引先の倒産による突然の未回収に備えやすくなります。

サービス業の売掛金を守るならリコーリースの債権保証サービス「Mamotte」

オペレーターが電話対応している様子

取引先の倒産による売掛金の未回収に備える方法のひとつに、債権保証が挙げられます。リコーリースの債権保証サービス「Mamotte」は、取引先の倒産などによって売掛金を回収できなくなるリスクに備えられるサービスです。

未回収による資金繰りへの影響を抑えるだけでなく、新規取引先との取引を進めやすくするなど、事業を広げる上でも活用できます。

「Mamotte」は取引先の倒産などに備える債権保証サービス

「Mamotte」は、取引先の倒産などによって売掛金を回収できなくなるリスクを抑える債権保証サービスです。あらかじめ保証を付けておくことで、万一の事態が発生した場合にも保証を受けられるため、自社だけで取引先の信用リスクを抱える必要がありません。

債権保証を利用するメリットは、未回収による損失を抑えることだけではありません。取引先の支払い能力に不安がある場合でも、保証を活用することで新規取引を検討しやすくなります。「回収できなかったらどうしよう」という不安から、取引機会を逃してしまうケースを減らすことにもつながります。

また、取引先が増えるほど、自社だけで全ての事業者の信用状況を調べ、継続的に管理する負担は大きくなります。債権保証を活用すれば、こうした信用リスクへの対策を仕組みとして整えられます。そのため、新しい取引先との商談でも、売掛金の未回収リスクを抑えながら取引を進めやすくなります。

「Mamotte」は、取引先への通知なしで利用できる点も特徴です。取引先との関係を保ちながら、万一の未回収リスクに備えられます。

取引状況に合わせて選べる2つのプラン

「Mamotte」には、自社の取引状況に合わせて設計できる「Mamotte+」と、幅広い事業者が利用しやすいパッケージ型の「Mamotte」の2つのプランがあります。取引先の数や取引内容、保証したい範囲などに応じて、自社に合った方法を選択できます。

「Mamotte+」は、自社の取引状況に応じて保証内容を設計したい事業者に適しています。一方、パッケージ型の「Mamotte」は、導入しやすい月額の料金プランで、手軽に債権保証を始めたい場合に向いています。

債権保証を利用することで、取引先の倒産による売掛金の未回収に備えながら、取引先の開拓にも取り組みやすくなります。既存顧客との取引を守るだけでなく、新規顧客との取引を広げる際にも活用できる点が、債権保証を導入するメリットです。

サービス業では、取引先との関係を維持しながら事業を拡大していくことが求められます。売掛金を守る仕組みを整えておけば、取引先の増加に伴って高まる信用リスクにも対応しやすくなります。

債権保証サービス「Mamotte」について詳しく知りたい方はこちら

まとめ

オフィスで働くビジネスパーソン

2026年8月のサービス業の倒産は223件で、前年同月比21.2%増となりました。物価高や人手不足、販売不振など、さまざまな要因が経営を圧迫しています。サービス業では小規模事業者も多く、こうした環境の変化が事業継続に影響するケースもあります。

また、注意したいのは自社の経営だけではありません。取引先が倒産すると、提供したサービスの代金である売掛金を回収できず、自社の資金繰りに影響することがあります。取引先が増えるほど、相手事業者の信用状況を管理する負担も大きくなります。

こうしたリスクを抑える方法のひとつが、債権保証の利用です。リコーリースの債権保証サービス「Mamotte」なら、取引先の倒産などによる売掛金の未回収に備えられるほか、新規取引先との取引を進める際にも活用できます。

自社の取引状況に合わせて2つのプランから選べるため、売掛金の管理や取引先の開拓を見直したい事業者さまは、導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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尾﨑 宗則

【監修】 尾﨑 宗則 
リコーリース株式会社 BPO本部長

1999年リコーリース株式会社に入社。
情報システム部や事業統括部門、営業部門の支社長、子会社(テクノレント社)の営業統括本部長など、重要なポストを歴任した後、2025年4月~決済サービスを管轄するBPO本部長に就任。
数々の商品企画やシステム開発に携わり、豊富な経験と実績・幅広い分野の知識を有するゼネラリスト。

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