与信とは簡単にいうとどのようなもの？

ビジネスにおける与信とは、簡単にいうと「取引先を信用してお金を貸すこと」です。しかし、実際のビジネスシーンではさまざまな専門用語が飛び交い、与信にまつわる全体像を把握するのは容易ではありません。

まずは与信の基本的な定義を確認しつつ、実務で頻繁に使われる関連用語、さらには債権管理との違いまで、段階的に整理して見ていきましょう。

「与信」の定義と事業者間取引における役割

「与信」とは、文字通り「信用を供与すること」を意味します。企業間取引では、商品やサービスを提供した時点で即座に代金を受け取るのではなく、請求書を発行して後日支払いを受けるケースが一般的です。

例えば、自社が取引先に商品を納品した際、代金の支払いを「翌月末まで」と設定したとします。この場合、取引先が約束した期日に確実に支払いを行うと「信用」して商品を先に渡すことになります。

この信用に基づいた取引が「与信取引」であり、ビジネスを円滑に進めるために不可欠な仕組みです。しかし、取引先の経営状況悪化や倒産により、売掛金が回収できなくなるリスクも伴います。

そのため、取引先の信用力を適切に評価し、回収不能リスクを最小限に抑えながら事業を拡大していく「与信管理」が重要になるのです。

ビジネスで使われる「与信」に関連した言葉

与信に関連する用語を理解しておくと、社内外でのコミュニケーションがスムーズになります。

「与信がある」とは取引先に支払い能力があり信用できる状態を表し、「与信がない」は逆に信用できない状況を指します。実際の業務では「与信を取る」という表現をよく使いますが、これは取引先の信用情報や支払能力を確認し、取引条件を決定することを意味します。

「与信をかける」や「与信審査」は取引先の信用力を調査・評価する行為を表現しており、与信管理の重要なプロセスです。また、「与信が通る」は審査の結果、取引先が信用できると判断されることを指します。

これらの用語に加えて「信用（与信）リスク」という言葉も頻繁に使われ、取引先から代金を回収できなくなる危険性を表しています。

用語	意味
与信がある	取引先に支払い能力があり信用できる状態
与信がない	取引先が信用できない状況
与信を取る	取引先の信用情報や支払能力を確認し、取引条件を決定すること
与信をかける・与信審査	取引先の信用力を調査・評価する行為
与信が通る	審査の結果、取引先が信用できると判断されること
信用（与信）リスク	取引先から代金を回収できなくなる危険性

与信管理とは？債権管理との違い

与信管理と債権管理の違いは、業務が発生するタイミングにあります。与信管理は、取引を開始する前に取引先の信用力を評価し、適切な取引条件を設定する管理活動です。将来発生する可能性のある信用リスクを予防することに重点を置いています。

一方、債権管理は既に発生した売掛金や未回収金を確実に回収するための管理業務です。つまり、商品やサービスを提供した後の代金回収に焦点を当てています。具体的には、与信管理では取引先の決算書分析や信用調査を行い、与信限度額を設定します。債権管理では請求書発行や入金確認、督促業務を担当します。

このように、与信管理は「予防」、債権管理は「回収」という役割の違いがあり、与信管理は債権管理プロセスの一部としても位置づけられます。

与信管理の必要性とリスク回避の重要性

与信管理の必要性を理解することは、健全な経営を維持するための重要なステップです。与信とは簡単にいうと取引先への信用供与ですが、この管理を怠ると事業経営に深刻な影響を与える可能性があります。

では、事業者が実際に直面する与信リスクとはどのようなものなのでしょうか。また、与信管理を行わなかった場合には、どのような損失が発生するのでしょうか。ここからは、これらの重要なポイントについて、具体的な事例を交えながら解説していきます。

与信管理の必要性

適切な与信管理は、事業者の資金繰りを大幅に改善する効果があります。なぜなら、取引先の信用リスクを事前に把握することで、売掛金の回収不能による資金ショートを防げるからです。

事業者の資金繰りにおいて最も重要なのは、売掛金の回収期間短縮による資金効率の向上です。与信管理により売掛金の回収期間を短縮できれば、資金効率が向上し、手元資金が増加します。例えば、回収期間を60日から30日に短縮できれば、その分の資金を新規投資や事業拡大に活用できるのです。

また、与信管理を継続して行うことで取引先の財務状況を長期モニタリングできます。人手不足や物価高による事業者の倒産が増える昨今では、支払い遅延や倒産の兆候を早期に発見することが重要となります。特に売上構成比の高い取引先については、定期的な信用調査を行うことで、連鎖倒産のリスクを回避できるでしょう。

このように与信管理は、単なるリスク対策ではなく、事業の成長を支える重要な経営ツールといえます。

中小企業が直面する与信リスクの特徴

中小企業は大手企業と比べて資金調達力が限られているため、売掛金の回収不能リスクが経営に与える影響は深刻です。2024年の企業倒産件数は10,000件以上となっており、取引先の倒産による連鎖倒産のリスクが高まっています。

業界別に見ると、製造業ではサプライチェーンへの依存度が高く、協力会社の倒産により製造がストップするリスクがあります。卸売業では多数の取引先を抱えがちのため、取引先からの入金が遅延することでキャッシュフローが悪化しやすい特徴があります。

建設業界では、工期が長期化しやすく、着工から完成、引き渡しまでに時間を要するケースが多いのが特徴です。長期化する工期中に、取引先の資金繰り悪化や倒産が発生すると、売掛金の未回収リスクが高まりやすくなります。

さらに、下請事業者や協力会社など多層的な取引関係を抱えることから、1社の経営不審が連鎖的に影響し、工事の進行や資金回収に深刻な支障をきたす可能性があります。このような特徴により、建設業界は特に与信リスク管理の重要性が非常に高い業界といえます。

業界	主な与信リスク	対策のポイント
製造業	サプライチェーン依存、長期契約	定期的な取引先モニタリング
卸売業	多数の取引先、キャッシュフロー悪化	適切な与信限度額設定
建設業界IT業界	工期の長期化、多層構造 新規事業者との取引、信用情報不足	徹底した事前信用調査

外部リンク：倒産集計 2024年度報（2024年4月~2025年3月）/帝国データバンク

与信管理を怠った場合の具体的な損失例

与信管理を怠ると、事業経営に深刻な損失をもたらす可能性があります。最も典型的な例は、取引先の倒産による売掛金の回収不能です。例えば、500万円の売掛金を抱えた取引先が突然倒産した場合、その全額が損失となる可能性があります。

さらに深刻なのは連鎖倒産のリスクです。主要取引先への依存度が高い中小企業では、その取引先の倒産により自社の資金繰りが急激に悪化し、事業継続が困難になることがあります。

また、債権回収のための弁護士費用や訴訟費用も無視できません。これらのコストは回収可能額を上回ることもあり、二重の損失となります。信用調査を怠ったことで、結果的に優良な取引先との新規取引機会を逃すという機会損失が発生することも考えられるでしょう。

このような損失を防ぐためにも、事前の与信管理が重要になるのです。

与信管理のための具体的な方法と実践手順

与信管理を効果的に実践するためには、具体的な手順と調査方法を理解することが重要です。ここからは、社内で蓄積されたデータを活用する内部調査、専門機関を活用した外部調査、そして実際に取引先を訪問する直接調査など、それぞれの特徴と効果的な活用方法について確認していきましょう。

与信管理の流れ

与信管理の流れは、取引開始前と取引開始後の2つの段階に分けられます。

・取引開始前の流れ
まずは、取引先の決算書、事業内容、代表者の情報、業界動向などを収集し、定性面・定量面から分析します。次に、収集した情報を基に取引先の信用力を総合的に評価し、その結果に応じて適切な与信限度額を設定します。最後に、決定した与信限度額を踏まえて契約条件を交渉し、合意に達すれば取引を開始する流れです。

・取引開始後の流れ
取引開始後は、売掛金の回収状況や与信限度額の順守状況を継続的にチェックします。支払い遅延や限度額超過が発生した場合は、速やかに是正措置を講じましょう。

さらに重要なのは、取引先の業績や財務状況を定期的に見直すことです。事業者の信用力は常に変動するため、最新の情報を基に与信限度額の見直しを行い、リスクの変化に対応していく必要があります。

内部調査で確認すべき取引先の情報

与信管理における内部調査では、社内に蓄積されたデータを活用して取引先の信用状況を総合的に評価します。

最も重要な調査項目は、取引先の過去の支払履歴です。入金日の遅延頻度や遅延期間、支払い方法の変更履歴などを詳細に分析することで、取引先の資金繰り状況を把握できます。

次に、営業担当者や現場スタッフからの情報収集も欠かせません。取引先の経営者の人柄や経営方針、社内の雰囲気、従業員の様子といった定性的な情報は、数値では表れない信用度を判断する重要な材料となります。

加えて、注文パターンの変化も注視すべきポイントです。急激な発注量の増加や減少、決済条件の変更要求などは、経営状況の変化を示すシグナルかもしれません。

内部調査の利点は、コストをかけずに継続的な情報収集が可能な点です。営業部門や経理部門が連携し、定期的に情報を整理・共有することで、リスクの早期発見につながるでしょう。

調査項目	確認内容	リスク判断のポイント
支払履歴	入金日の遅延頻度、支払い方法の変更	遅延の頻度と期間の長期化
営業担当者情報	経営者の人柄、社内の雰囲気	経営方針の急激な変化
注文パターン	発注量の変化、決済条件の要求	従来と異なる取引パターン
コミュニケーション	連絡の頻度と内容	連絡の遅延や回避傾向

外部調査機関を活用した信用情報の取得方法

内部調査だけでなく外部調査機関の活用もおすすめです。内部調査では把握できない詳細な信用情報を効率的に収集できることが最大の利点といえます。

代表的な外部調査機関として、帝国データバンクや東京商工リサーチなどがあります。これらの機関は、事業者の財務状況、経営者の経歴、業界での評判、訴訟歴などを専門的に調査し、客観的な信用評価を提供してくれます。

調査方法には、官公庁の公開情報を活用した商業登記簿や不動産登記簿の調査、インターネットを活用した企業情報データベースの検索、関係先へのヒアリングなどがあります。

外部調査機関を利用する最大のメリットは、第三者としての公正な視点で調査結果を報告してくれることです。自社では時間や専門知識の制約で収集が困難な情報も、調査会社の独自ネットワークを通じて取得できるでしょう。

ただし、サービスは外部調査機関によってさまざまです。調査価格、納期、報告書の形式、総合的な調査力などを総合的に検討することが重要となります。

直接調査による取引先の実態把握

直接調査は、取引先に実際に訪問や電話でのヒアリングを行い、現場の実態を把握する重要な調査方法です。

最も効果的なのは訪問調査です。実際に事業所を訪れることで、従業員の働きぶりや設備の稼働状況、在庫の管理状況などを直接確認できます。整理整頓された職場環境や活気のある従業員の様子は、事業者の健全性を示す重要なシグナルといえるでしょう。

訪問が困難な場合は、電話やメールでのヒアリングも有効です。経営者や担当者との直接対話により、決算書だけでは見えない経営方針や将来計画、業界の動向に対する認識などを確認できます。

ただし、直接調査には注意点もあります。取引先によっては「信用を疑われている」と感じ、関係悪化を招く可能性があるため、慎重なコミュニケーションが求められます。事前に調査の目的を明確に伝え、相手の立場に配慮しながら進めることが重要です。

与信管理する際のポイント

与信管理を効果的に実践するためには、具体的な手法とプロセスを理解することが重要です。ここでは、与信管理における3つの重要なポイントについて詳しく解説していきます。これらのポイントを押さえることで、中小企業の経理担当者でも効果的な与信管理を実現できるでしょう。

与信限度額を設定しよう

与信限度額の設定は、取引先の経営状況に合わせて適切に行うことが重要です。設定方法は複数ありますが、まずは実務で使いやすい方法から始めましょう。

最も導入しやすいのは、平均取引単価を基準にした方法です。例えば、月平均の取引額が100万円で支払いサイトが2か月の場合、100万円×2か月=200万円が売掛債権の平均単価となります。この金額を基準に各取引先をランク分けし、与信限度額を決定します。例えば、Aランクの取引先の場合は1,000万円、Eランクの場合は20万円といった具合です。

次に、自社の売掛債権を基準とする方法もあります。売掛債権全体の10%程度を上限として、格付けランクで調整する仕組みです。売掛債権3,000万円でBランク（係数1.5）の取引先の場合なら、3,000万円×10%×1.5=450万円という計算式で導き出せます。

なお、売掛債権全体の10%程度というのは、取引先から売掛金を回収できなかった場合の影響を一定割合に抑えるために設定されているもので、多くの事業者で10％程度になっています。

より保守的な設定にしたい場合は、自社の純資産を基準とする方法もあります。自社の純資産の何割を与信枠とするかで考える方法で、連鎖倒産リスクを抑えたい場合に適しています。

こちらも格付けランクで調整する仕組みで、Aランクの場合は純資産の10％、Eランクの場合は4%という具合で導き出します。この方法は、成長企業よりも安定経営を重視する事業者に向いています。

定期的に与信の見直しをしよう

与信限度額は取引先の経営状況に応じて定期的な見直しが必要です。取引先の財務状況は常に変動するため、最低でも年に1回、できれば6か月に1回行いましょう。見直し時期は、決算書が取得できる決算後6か月以内が理想的です。

経営状況が不安定な取引先や自社にとって重要な取引先については、決算後3か月以内や年3回~4回の見直しを実施することで、より確実なリスク管理が可能となります。

見直しのタイミングで重要なのは、回収サイト（納品から現金回収までの期間）の確認です。回収サイトが長すぎると、ほかの用途への資金流用により決済資金が不足するリスクが高まるため注意が必要です。

また、見直し時には以下の項目も併せて確認しましょう。決済条件や取引条件は守られているか、取得している担保の価値が変化していないか、担保維持に必要な書類を入手できているか、基本契約は締結できているか、注文書・納品書など取引を証明する書類はきちんと作成されているかなど、総合的な取引状況の点検が重要です。

見直し頻度	対象取引先	実施時期
年1回	一般的な取引先	決算後6か月以内
年2回	重要な取引先	決算後3か月以内
3か月~6か月ごと	リスクの高い取引先	定期的に実施

与信管理運用のための社内体制を構築しよう

与信管理の運用には、与信管理規程の策定が欠かせません。取引先の信用評価基準や与信限度額の設定方法、承認プロセスなどを明文化することで、客観的で一貫性のある与信判断が可能になります。

また、効果的な与信管理を実現するには、営業部門と管理部門が連携した社内体制の構築が不可欠です。営業部門は取引先との日常的な接点を生かし、経営状況の変化や支払い遅延の兆候を早期に察知する役割を担います。一方、管理部門は調査会社との連携や審査担当者同士の情報交換により、客観的な信用情報を収集・分析します。

重要なのは、営業部門と管理部門のバランスといえるでしょう。営業部門が強すぎると売上重視でリスクの高い取引を増やし、管理部門が強すぎると慎重になりすぎて商機を逃す可能性があります。

与信管理の負担を減らすための与信管理システムの活用

与信管理業務の効率化を実現するために、多くの事業者が注目しているのが与信管理システムの導入です。手作業による与信管理には限界があり、取引先の増加とともに管理負担が増大する傾向にあります。

ここでは、与信管理システムの具体的な機能や導入メリット、さらにはシステムと組み合わせることでより安心できる債権保証サービスについて詳しく解説します。

与信管理システムの主な機能

与信管理システムとは、取引先の信用リスクを効率的に管理するITツールです。手動での与信管理業務を自動化し、リスクの早期発見と対策を支援します。システム導入により、与信管理が効率化されるでしょう。

与信管理システムの主な機能として以下の機能が挙げられます。

機能	内容	効果
与信情報の収集・管理	財務状況・支払履歴の自動収集・一元管理	情報収集時間の短縮
信用スコアリング	信用度の客観的評価・段階的格付け	与信判断の精度向上
与信限度額算出	信用スコアに基づく取引上限額の自動算出	適切なリスク管理
取引履歴管理	過去の取引データ・債権残高の継続追跡	取引状況の可視化
モニタリング・アラート	財務状況変化の即時通知	早期対応によるリスク軽減
反社チェック	専門データベースによる取引先適正性確認	コンプライアンス確保

与信管理システムを導入するメリット

与信管理システムの導入により、効率的で正確な与信管理が実現できます。

最大のメリットは、リスク管理の効率化です。取引先の信用情報をリアルタイムで監視し、支払い遅延や信用悪化の兆候を即座に検知します。問題発生前の対策により、資金未回収による損失を最小限に抑えられるでしょう。

与信判断スピードの向上も重要な効果です。審査プロセスの自動化により、手作業による時間を大幅に短縮できる点は大きなメリットです。情報の一元管理で正確性も向上し、迅速な判断が可能になります。

内部統制の強化の面にも利点があり、審査基準が明確化される上、属人化やヒューマンエラーも防止します。全ての審査プロセスがシステム内に記録されるため、透明性が確保される点もメリットといえるでしょう。

ただし、システム導入には初期費用やランニングコストがかかることや、操作習得に時間を要する点は注意が必要です。それでも、業務効率化と精度向上により、中長期的には大きなコスト削減効果を期待できるといえるでしょう。

債権保証サービスでさらなる安心を

債権保証サービスは、取引先の倒産や支払遅延により売掛金が回収できなくなるリスクを軽減する仕組みです。与信管理だけでは完全にリスクを排除できません。債権保証サービスを活用することで、万が一の場合でも売掛金を保証してもらえるため、二重のセーフティネットを構築できます。

また、保証会社が独自の与信審査を実施するため、自社の審査業務負担を軽減できる点も大きなメリットといえるでしょう。適切な与信管理と債権保証を組み合わせることで、より安心して事業拡大に取り組めます。

債権保証のサービス選びに迷ったらリコーリースの「Mamotte」がおすすめ

与信管理を実践していても、完全にリスクを排除することは困難です。債権保証サービスとの併用で、リスクを大幅に軽減しましょう。数ある債権保証サービスの中でも、特に中小企業の経理担当者から高い評価を得ているのがリコーリースの「Mamotte」です。

「Mamotte」は、売掛金の未回収リスクを大幅に軽減する画期的なサービスです。最大の特徴は、お取引先1社ごとにリコーリースの独自審査ノウハウを活用した保証審査を実施することです。審査結果は8段階評価で可視化され、取引先の信用力を明確に把握できます。

サービスはニーズに応じて2つのプランをご用意しています。オーダーメイドプランでは、専任担当者が保証対象先の選定から保証金額まで完全にカスタマイズした保証設計を提案し、取引先1社ごとに審査を実施します。

一方、パッケージプランは月額定額制で手軽に保証を利用でき、保証期間中は取引先10社まで保証対象の入れ替えが可能です。どちらのプランも取引先に知られることなく審査を実施できるため、既存の取引関係を維持しながら安心して利用できます。

リコーリース債権保証サービス Mamotte

まとめ

企業間取引における与信は、取引先に対して信用を供与する重要な概念です。特に中小企業では、適切な与信管理を怠ると、資金繰りの悪化や連鎖倒産のリスクが高まってしまいます。効果的な与信管理には、内部調査、外部調査機関の活用、直接調査を組み合わせた包括的なアプローチが必要です。

具体的な実践方法として、取引開始前の与信限度額設定から、取引開始後の定期的な見直しまで、一貫した管理体制の構築が求められます。与信管理には専門的な知識や人手が必要ということもあり、経理部門の負担も大きくなりがちです。

そこで、債権保証サービス「Mamotte」の活用がおすすめです。リコーリースの「Mamotte」なら、専門スタッフによる与信審査で取引先の信用力を可視化します。さらに、万が一の売掛金未回収時も債権保証によりリスクを最小限に抑えられます。

新規取引の開拓から既存取引先の管理まで、与信管理の負担を大幅に軽減できる債権保証サービスをご検討の経理担当者の方は、お気軽にリコーリースまでご相談ください。