サプライチェーンリスクとは?種類や具体例、事業者が取り組むべき対策を解説 | 債権保証・与信管理についてならmamotte【リコーリース株式会社】

サプライチェーンリスクとは?種類や具体例、事業者が取り組むべき対策を解説

工場地帯の空撮と通信ネットワークのイメージ

サプライチェーンリスクとは、原材料の調達から製造、物流、販売までの過程で発生する問題によって、自社の事業活動に影響が及ぶリスクです。自然災害やサイバー攻撃だけでなく、地政学的な変化や原材料価格の高騰、取引先の倒産なども含まれます。

サプライチェーンが複雑化する昨今では、自社だけでなく取引先を含めたリスク管理が欠かせません。本記事では、サプライチェーンリスクの種類や具体例、発生する仕組み、事業者が取り組める対策について解説します。

サプライチェーンリスクとは?意味と具体例

パソコンと資料が置かれたデスクに座り、悩む作業服を着たビジネスパーソン

サプライチェーンは、原材料の調達から製造、保管、物流、販売まで、商品やサービスが消費者に届くまでの一連の流れを指します。

多くの事業者が関わるため、ひとつの事業者で発生した問題が別の事業者に波及するケースもあります。サプライチェーンリスクへの対応を考えるには、まずサプライチェーンの仕組みとリスクの意味を理解しておきましょう。

サプライチェーンとは

サプライチェーンとは、商品やサービスが消費者に届くまでに関わる事業者や業務のつながりを指します。

例えば製造業では、原材料や部品を仕入れ、工場で製品を製造し、倉庫で保管した後、物流会社などを通じて販売店や消費者へ届ける流れが一般的です。

この過程には、自社だけでなく原材料メーカー、部品メーカー、製造委託先、物流会社、卸売業者、小売業者など、さまざまな事業者が関わっています。

そのため、自社の業務が正常に稼働していても、ひとつの事業者でトラブルが発生すると、商品やサービスの提供に影響することがあります。サプライチェーンを考える際は、自社の業務だけでなく、前後の工程まで含めて全体を捉えることがポイントです。

工程例関係する事業者・業務の例
原材料調達原材料・部品メーカー
製造自社工場・製造委託先
保管倉庫会社・物流拠点
物流運送会社・配送会社
販売卸売業者・小売業者

サプライチェーンリスクとは

サプライチェーンリスクとは、サプライチェーンを構成する事業者や工程で発生した問題によって、自社の事業活動に影響が及ぶリスクです。自社が直接被害を受けていなくても、ひとつの事業者のトラブルが波及して業務が停滞することがあります。

例えば、主要な仕入先が自然災害によって操業を停止すると、必要な部品を調達できず、自社の製造ラインまで止まるケースがあります。また、取引先がサイバー攻撃を受けてシステムを利用できなくなれば、受発注や物流に支障が出ることも考えられます。

さらに、販売先が経営悪化や倒産に至った場合には、商品の販売機会だけでなく、すでに提供した商品やサービスの売掛金を回収できなくなるリスクも潜んでいます。

このように、サプライチェーンリスクは供給面だけに限らず、事業者間の取引や資金面にも及ぶ幅広い概念です。

サプライチェーンリスクの具体例

サプライチェーンリスクには、自然災害やサイバー攻撃、経済環境の変化、取引先の倒産など、さまざまなものがあります。代表的なケースを整理すると、以下の通りです。

リスク発生する問題例自社への影響例
自然災害工場や倉庫が停止する商品供給の遅延
サイバー攻撃システムが停止する受発注や業務の停滞
原材料価格の高騰調達コストが増加する利益率の低下
地政学的リスク輸出入が制限される調達・販売への影響
取引先の倒産供給停止や売掛金未回収が発生する生産・資金繰りへの影響

取引先の倒産は、サプライチェーンの停止だけでなく、売掛金の回収にも関係します。

帝国データバンクの「倒産集計 2026年8月報」によると、2026年8月の倒産件数は827件で、前年同月の751件から10.1%増加しています。負債総額は1,406億9,200万円で、前年同月から24.6%の増加でした。

こうしたデータからも、事業活動を続ける上で、取引先の倒産による未回収リスクを無視できないことが分かります。取引先の経営状況が悪化すれば、それまで問題なく続いていた取引が突然停止し、商品の供給が滞るなど、自社の事業にも影響が及びかねません。

取引先の倒産を自社にも関係するリスクとして捉え、供給面への影響だけでなく、売掛金の未回収による資金面への影響にも備えておくことが大切です。

(参考:『倒産集計2026年8月報|帝国データバンク』/以下のURLを添付してください: https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/aggregation/20260908-bankruptcy202608/)

サプライチェーンリスクの主な種類と発生要因

サイバー攻撃と書かれた新聞

サプライチェーンリスクは、発生する原因によって性質や影響範囲が異なります。地震や豪雨などの自然災害は工場や物流網を直接停止させる一方、サイバー攻撃はシステムを介して複数の事業者へ影響を広げることがあります。

また、紛争や為替変動、原材料価格の高騰など、外部環境の変化が事業活動に影響するケースも存在します。ここでは代表的な4種類を見ていきます。

自然災害・環境によるリスク

地震、台風、豪雨、洪水、火山噴火などの自然災害は、サプライチェーンを寸断する要因のひとつです。工場や倉庫が被災すると生産や保管ができなくなり、道路や港湾などのインフラが被害を受ければ、原材料や製品の輸送にも影響します。

また、自社が被災していなくても、主要な仕入先や物流会社が被災すれば、必要な部品や原材料を調達できなくなることへつながります。

対策としては、複数の仕入先を確保したり、代替となる物流ルートを検討したりする方法が挙げられます。災害発生時の連絡体制や代替調達先をあらかじめ整理しておくことも、事業への影響を抑える上で役立ちます。

サイバー攻撃・システム障害によるリスク

サイバー攻撃やシステム障害も、サプライチェーン全体に影響を及ぼすリスクです。ランサムウェアや不正アクセスなどによって取引先のシステムが停止すると、受発注や生産管理、物流、決済などの業務が滞る事態を招きます。

事業者間でシステムを連携している場合、一社の障害が複数の事業者に波及することも考えられます。また、取引先のシステムを経由して自社のネットワークへ不正アクセスされるなど、サプライチェーン攻撃につながるリスクにも注意が必要です。

対策として、自社のセキュリティ対策を強化するとともに、取引先とのシステム連携やデータの受け渡し方を見直す方法があります。アクセス権限の管理やデータのバックアップ、緊急時の連絡体制なども併せて整備しましょう。

地政学・経済環境によるリスク

紛争や政情不安、輸出入規制、関税、為替変動、原材料価格の高騰など、事業を取り巻く外部環境の変化もサプライチェーンリスクにつながります。特に海外の特定地域や取引先への依存度が高い場合、現地で発生した問題が国内の事業活動に波及しやすくなります。

例えば、特定地域からの原材料の輸入が制限されれば、代替となる調達先を確保するまで生産に影響が出ることがあるでしょう。原材料価格が急激に上昇した場合は、調達コストの増加によって利益にも影響します。

こうしたリスクへの対策として、調達先を複数の地域や事業者に分散するほか、代替可能な原材料や部品を確保しておくことも有効です。外部環境の変化を継続的に確認し、調達戦略を更新することも対策のひとつとなります。

取引先の経営悪化・倒産による信用リスク

取引先の経営悪化や倒産も、サプライチェーンに影響するリスクのひとつです。仕入先が倒産すれば、必要な商品や原材料を調達できなくなります。一方、販売先が倒産した場合には、商品やサービスを提供した後の売掛金を回収できなくなるおそれがあります。

売掛金の未回収が発生すると、帳簿上の売上が立っていても実際には資金を回収できず、自社の資金繰りに影響することも出てくるでしょう。さらに、複数の取引先で同様の問題が発生すれば、影響が大きくなることも考えられます。

そのため、取引先の財務状況や支払状況などを確認する与信管理が欠かせません。ただし、与信管理は信用状態を把握するための取り組みであり、取引先の倒産そのものを防ぐものではありません。

サプライチェーンリスクを軽減するための対策

画面を見ながら会議するビジネスパーソン

サプライチェーンリスクへの対策では、全てのリスクをなくすのではなく、発生した場合の影響を抑える仕組みを整えることがポイントです。

まずサプライチェーン全体を可視化し、どこにどのようなリスクがあるのかを整理しましょう。その上で、BCP(事業継続計画)の整備や調達先の分散、セキュリティ対策、取引先の与信管理などを組み合わせます。

ここでは、事業者が取り組みやすい代表的な対策を紹介します。

サプライチェーン全体のリスクを洗い出す

まずは、自社がどの取引先や工程に依存しているのかを整理します。仕入先、製造委託先、物流会社、販売先などを一覧化し、それぞれの取引先で問題が発生した場合に自社へどのような影響があるのかを分析しましょう。

特に、代替となる事業者が少ない取引先や、依存度が高い取引先は優先的に整理します。リスクを洗い出す際は、発生する可能性だけでなく、発生した場合の影響度も考慮すると優先順位を付けやすくなります。

例えば、以下のような項目を洗い出します。

項目確認する内容
取引先の業界どの業界に属しているか
業界リスク業界特有のリスクや市場環境の変化はないか
依存度取引先への依存がどの程度あるか
代替性別の事業者へ切り替えられるか
影響度問題発生時に事業へどの程度影響するか
信用状態経営・財務面に問題がないか

緊急時の対応を決めておく

自然災害やシステム障害などが発生した際に備えて、緊急時の対応手順を決めておくことも押さえておきたいポイントです。

代表的な取り組みとして、BCP(事業継続計画)の策定があります。BCPでは、重要な業務を特定した上で、被害が発生した場合の復旧方法や代替手段、従業員の連絡体制などを整理します。

サプライチェーンに関しては、代替となる仕入先や物流ルートをあらかじめ検討しておく方法もあります。

また、一度策定したBCPをそのままにせず、取引先の変更や事業内容の変化に合わせて見直すことも欠かせません。定期的な訓練を通じて、実際の緊急時に機能するか確認しておくと対応しやすくなります。

取引先の情報収集・与信管理を行う

取引先の倒産や経営悪化による影響を抑えるには、与信管理によって信用状態を見極める方法があります。与信管理とは、取引先の支払能力や信用力を確認し、取引金額や条件を適切に管理する取り組みです。

新規取引を開始するときだけでなく、既存の取引先についても定期的に状況を確認することも欠かせません。財務情報や事業者情報、支払状況、業界動向などを分析し、信用状態に変化があれば取引条件や与信限度額を見直します。

ただし、与信管理によって把握できるのはあくまで取引先の信用リスクです。継続的に情報を見ていても、予想外の経営悪化や倒産が発生するケースはあります。そのため、信用状態を管理するだけでなく、売掛金の未回収リスクへの対策も併せて検討しましょう。

売掛金の未回収リスクの対策をする

取引先が倒産すると、すでに商品やサービスを提供しているにもかかわらず、売掛金を回収できなくなるケースがあります。売掛金は将来入金されることを前提とした債権ですが、取引先の経営状況が急変すれば、予定通りに回収できるとは限りません。

売掛金の未回収が発生すると、売上を計上していても実際の入金がなく、自社の資金繰りに影響することがあります。一社あたりの取引額が大きい場合や、少数の取引先に売掛金が集中している場合は、影響が大きくなりやすいでしょう。

そのため、取引先の信用状態を確認する「与信管理」と、万一の未回収に対応する「債権保証」は分けて考える必要があります。両方の対策を組み合わせることで、信用リスクを多面的に管理できます。

サプライチェーンリスク対策には取引先の信用リスク管理も重要

パソコンを見ながら打ち合わせをする2人のビジネスパーソン

サプライチェーン全体の安定性を考える上では、取引先の信用リスクにも目を向けることがポイントです。与信管理によって取引先の信用状態を見極め、取引額や条件を適切に管理することで、倒産などによる影響を抑えやすくなります。

一方、どれだけ情報を収集しても、取引先の経営状況が急変するケースはあります。そこで、与信管理に加えて、売掛金の未回収リスクに対応する方法も検討できます。

与信管理だけでは防げない信用リスクにも注意する

与信管理によって取引先の信用状態を把握していても、取引開始後の経営環境の変化や市場環境の悪化などによって、取引先の信用力が低下することがあります。業績が急激に悪化した場合などは、事前の調査だけでは変化を完全に捉えられません。

取引先が倒産すると、商品の供給が止まるだけでなく、販売先からの売掛金を回収できなくなることで、自社の資金繰りに影響する可能性があります。こうした事態は、自社だけでなく取引先への支払いなどを通じて、サプライチェーン全体に影響が広がる危険性も考えられます。

そのため、取引先の信用状態を確認する与信管理に加えて、万一、取引先の倒産などによって売掛金を回収できなくなった場合に備える対策も検討しておくことが重要です。

リコーリースの債権保証サービス「Mamotte」で売掛金の未回収リスクに対応

「Mamotte」は、取引先の倒産などによって売掛金を回収できなくなるリスクに対応する債権保証サービスです。取引先の信用状態を確認する与信管理とは異なり、万一の事態が発生した場合の売掛金の未回収リスクに対応する点が特徴です。

サプライチェーンリスクへの対策では、供給停止やサイバー攻撃などへの備えだけでなく、取引先の信用リスクについても考える必要があります。特に、販売先への売掛金が大きい場合には、取引先の倒産が自社の資金繰りに波及するケースもあります。

そのため、

与信管理で取引先の信用状態を確認する
+
債権保証で売掛金の未回収リスクに対応する

というように、それぞれの役割に応じて対策を組み合わせる方法がおすすめです。サプライチェーン全体のリスクを見直す際は、供給面だけでなく、取引先との信用取引によって生じる資金面のリスクにも目を向けてみましょう。

詳しいサービス内容については、リコーリースの債権保証サービス「Mamotte」をご確認ください。

債権保証サービス「Mamotte」について詳しく知りたい方はこちら

まとめ

工場を視察するビジネスパーソンと女性作業員

サプライチェーンリスクは、自然災害やサイバー攻撃だけでなく、地政学・経済環境の変化、取引先の経営悪化や倒産など、さまざまな要因によって発生します。

自社だけでなく、仕入先や物流会社、販売先などサプライチェーン全体を捉え、リスクの洗い出しやBCP、セキュリティ対策、与信管理などを組み合わせて対応することがポイントです。

取引先の倒産は、供給停止だけでなく売掛金の未回収にもつながります。取引先の信用状態を確認する与信管理に加えて、債権保証を活用するなど、万一の未回収リスクへの対策も検討しましょう。

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尾﨑 宗則

【監修】 尾﨑 宗則 
リコーリース株式会社 BPO本部長

1999年リコーリース株式会社に入社。
情報システム部や事業統括部門、営業部門の支社長、子会社(テクノレント社)の営業統括本部長など、重要なポストを歴任した後、2025年4月~決済サービスを管轄するBPO本部長に就任。
数々の商品企画やシステム開発に携わり、豊富な経験と実績・幅広い分野の知識を有するゼネラリスト。

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