非上場企業との取引における与信管理とは？その必要性

非上場企業を取引先とする場合、「信用力を判断するための情報が少ない」「どこまで調べればよいか分からない」と悩むこともあるでしょう。とはいえ、非上場であることだけを理由に取引を避ける必要はありません。

公開情報などをもとに信用状況を確認し、取引内容に応じて条件を設定することがポイントです。まずは、与信管理の基本と、非上場企業との取引で取り組む理由について確認していきましょう。

与信管理とは取引先の信用力を確認し取引条件を管理すること

与信管理とは、掛取引を行う前後に取引先の信用力を確認し、取引金額や支払い条件を適切に管理する取り組みです。

商品やサービスを先に提供し、後から代金を受け取る掛取引では、取引先の支払い能力や経営状況が売掛金の回収に影響します。そのため、取引先の情報を収集し、自社がどの程度の金額まで取引するかを判断します。

主な管理項目は次の通りです。

• 取引先の事業内容や業歴
• 外部から得られる信用情報
• 与信限度額
• 支払いサイト
• 取引開始後の信用状況

与信管理は一度審査して終わるものではなく、取引の継続に合わせて情報を更新し、条件を見直すことまで含みます。こうした管理を行うことで、営業部門の判断だけに頼らず、一定の基準に沿って取引を進めやすくなります。

非上場企業は公開情報が限られ信用力を把握しにくい

非上場企業は、上場企業と異なり、投資家向けに財務情報などを継続的に開示する義務がないため、外部から確認できる情報が限られるケースがあります。そのため、取引先の信用力を判断する際に、公開情報だけでは十分な材料を得られないこともあります。

ただし、非上場企業であること自体が、信用力の低さを意味するわけではありません。事業規模や業種、事業年数などによっても、外部から得られる情報量は異なります。

このように、非上場企業との取引では、上場企業と比べて信用力を判断するための情報を集めにくい場合があります。こうした状況を踏まえ、限られた情報から取引先の信用状況を判断できるよう、与信管理の体制を整えておくことが求められます。

与信管理を行わないと売掛金の未回収リスクが高まる

与信管理を十分に行わずに掛取引を続けると、取引先の支払い遅延や経営悪化に気付くのが遅れ、売掛金の回収に影響することがあります。

特に、取引金額が大きい場合や、特定の取引先への売上依存度が高い場合は、一社の支払い状況が自社の資金繰りに与える影響も大きくなります。

例えば、次のような変化には注意が必要です。

• 入金予定日を過ぎても支払いがない
• 支払い条件の変更を求められる
• 注文量が急激に減少する
• 代表者や所在地が頻繁に変更される

こうした兆候を早めに把握するためにも、取引先の情報や入金状況を定期的に確認する仕組みを整えておくことが有効です。

非上場企業との取引では継続的な与信管理が重要

取引開始時に与信管理を徹底しても、その後の経営環境や事業状況まで変わらないとは限りません。業績の悪化や資金繰りの変化などによって、取引開始時には問題がなかった事業者の経営状況が変化することもあります。

特に、継続的に商品やサービスを提供する掛取引では、取引期間が長くなるほど売掛金が積み上がるため、取引先の状況を継続して把握することが求められます。

取引開始時の判断だけで終わらせず、取引先の信用状況に変化がないかを継続的に確認することが、未回収リスクを抑える上で重要になります。

非上場企業の与信管理で確認する情報と進め方

非上場企業の信用力を判断する際は、ひとつの情報だけで結論を出さず、複数の情報源を組み合わせて確認することがポイントです。

商業登記簿などの公的情報に加え、外部調査機関の情報や事業者サイト、過去の取引実績など、取引先の状況に応じて確認する情報を選びましょう。また、必要に応じて取引先へ情報提供を依頼する方法もあります。

商業登記簿や不動産登記簿から事業者情報・資産状況を確認する

商業登記簿では、商号や所在地、代表者、役員など、事業者の基本的な情報を確認できます。設立年月日や役員の変更履歴なども確認できるため、取引先の現在の状況を把握する際に役立ちます。

取引開始前に会社情報を確認し、申告された内容との相違がないかをチェックしましょう。

また、取引先が不動産を所有している場合は、不動産登記簿から所有者や抵当権などの権利関係を確認できます。ただし、登記情報だけで事業者の支払い能力や信用力を判断できるわけではありません。

確認できる情報の範囲と限界を踏まえ、ほかの情報源と組み合わせて与信判断に活用することが大切です。

外部調査機関などの情報を活用する

非上場企業について自社だけで情報を集めることが難しい場合は、外部調査機関の情報を活用するとよいでしょう。

外部調査機関などでは、事業内容や業績、取引状況など、一般には把握しにくい情報を確認できる場合があります。自社で収集できる公開情報と組み合わせることで、取引先の信用状況を判断する材料を増やせます。

また、官報などの公的な情報から、一定の事業者情報を確認できるケースもあります。ただし、外部調査機関の情報も含め、得られた内容をそのまま信用力の判断に使うのではなく、情報の更新時期や調査範囲を確認することがポイントです。複数の情報を照合し、取引予定の内容や条件と照らし合わせながら判断しましょう。

決算書などの提出を依頼する場合は取引先との関係にも配慮する

取引先の財務状況を確認する方法として、決算書などの提出を依頼するケースもあります。ただし、売主側が全ての取引先に決算書の提出を求めることが一般的とは限りません。

取引先にとっても財務情報は慎重に取り扱う情報であるため、必要性や依頼の仕方には配慮が求められます。

提出を依頼する場合は、なぜ情報が必要なのかを説明した上で、取引金額や取引条件などに応じて依頼しましょう。また、決算書の提出が難しい場合には、ほかの公開情報や外部調査機関の情報などで補えるかを検討します。

事業者サイト・ニュース・SNSから定性情報を集める

事業者サイトやニュース、SNSなどの公開情報からは、財務資料だけでは把握しにくい事業活動の状況を確認できます。特に新規取引では、自社との取引実績がないため、取引先を判断する材料として公開情報を活用する方法があります。

例えば、事業者サイトで事業内容や沿革、サービスの展開状況を確認したり、ニュースから新規事業や事業所の開設などの動きを把握したりできます。

また、与信管理においては、社長や経営陣のSNS動向をチェックし、事業者の隠れたリスクや経営実態をいち早く察知することも重要視されています。経営陣の発信内容や頻度、事業に関する発言などから、経営姿勢や事業の方向性を読み取れる場合があります。

ただし、SNSなどには正確性を確認できない情報が含まれる場合もあります。内容をそのまま信用するのではなく、複数の情報源を照らし合わせ、現在の事業状況を把握するための補足的な情報として活用しましょう。

非上場企業との取引における与信管理の流れ

非上場企業との取引では、集めた情報を確認するだけでなく、その内容をもとに取引の可否や条件を判断し、取引開始後も状況に応じて見直す流れを整えておくことが大切です。

特に新規取引では、自社との取引実績がないため、入手できる情報から信用状況を評価する必要があります。与信管理を担当者の経験や感覚だけに頼らず、一定の手順に沿って進めることで、判断のばらつきを抑えやすくなります。

ここでは、非上場企業との取引を開始する際の与信管理の基本的な流れを紹介します。

取引先の情報を収集して信用力を確認する

まずは、取引先の基本情報や事業内容、経営状況など、与信判断に必要な情報を整理します。集めた情報は、更新時期や信頼性を確認し、内容に矛盾がないかを照合しましょう。

非上場企業の場合は、公開情報だけでは判断材料が十分にそろわないこともあります。情報が不足している場合は、追加で確認できる情報がないかを検討し、必要に応じて複数の情報源から情報を補います。

その上で、収集した情報をもとに取引先の信用状況を評価し、自社がどの程度の取引まで許容できるかを検討します。情報を集めること自体が目的にならないよう、取引金額や条件を判断するための材料として整理することがポイントです。

収集した情報をもとに与信限度額を設定する

信用状況を確認したら、取引先ごとにどの程度まで掛取引を行うかを決めます。この上限となる金額が与信限度額です。設定する際は、取引先の信用状況だけでなく、自社の取引規模や売掛金が回収できなかった場合の影響なども考慮します。

例えば、信用力に懸念がある取引先に対しては、最初から大きな取引枠を設定せず、取引額を抑えるのもひとつの策です。一方、十分な信用力が確認できる場合でも、自社の事業規模に対して過大な取引額にならないよう注意しましょう。

判断材料	与信限度額への反映例
取引先の信用状況	信用力に応じて上限額を検討
取引予定額	月間・年間の取引規模を考慮
支払い条件	支払いサイトが長い場合は売掛金残高を考慮
自社への影響	未回収時の損失を踏まえて設定

取引条件や支払い条件を決定する

与信限度額を設定したら、実際の取引条件を決めます。取引金額だけでなく、締め日や支払日、支払い方法など、売掛金が発生してから回収するまでの条件を確認します。取引先の信用状況によっては、取引金額を抑える、支払いサイトを短くするなど、条件を調整する方法もあります。

また、取引先から提示された条件をそのまま受け入れるのではなく、自社の資金繰りや未回収リスクも踏まえて検討することがポイントです。営業担当者だけで決定するのではなく、社内で定めた与信基準や決裁ルールに沿って判断すると、取引先ごとの対応にばらつきが生じにくくなります。

取引条件は契約書などに明記し、社内でも共有しておきましょう。後から認識の違いが生じるのを防ぐためにも、取引開始前に条件を整理しておくことが必要です。

取引開始後も信用状況を定期的に確認する

取引開始時に問題がないと判断した場合でも、その後の経営状況まで同じとは限りません。事業環境の変化や業績の悪化、資金繰りの変化などによって、取引先の信用状況が変わることがあります。そのため、取引開始後も継続して信用状況を確認する仕組みを設けます。

特に、長期的な掛取引では売掛金が積み上がるため、取引開始時の判断だけで管理するのではなく、定期的に与信判断を見直すことが重要です。信用状況に変化が見られた場合には、与信限度額や取引条件の変更などを検討します。

確認の頻度や見直しの基準もあらかじめ決めておき、取引先の状況に応じて与信判断を更新できるようにしておきましょう。

非上場企業の与信管理体制を整えるポイントと注意点

非上場企業との取引では、限られた情報から信用力を見極めなければならない場面もあります。「担当者によって判断が違う」「どのタイミングで見直せばよいか分からない」といった状況を防ぐには、社内で与信管理のルールを整えておくことがポイントです。

ここでは、与信判断の基準づくりや情報共有、定期的な見直しなど、与信管理を継続して行うための体制づくりと注意点について解説します。

与信管理の基準と判断ルールを明確にする

与信管理を属人的な判断にしないためには、取引先の信用状況をどのような基準で評価するのかを社内で明確にしておきます。

例えば、取引金額や支払い条件、信用調査の結果などを判断材料として、どの程度の信用状況であれば取引を開始できるのか、与信限度額をどのように設定するのかといったルールを定めます。

また、一定額を超える取引では上長承認を必要とするなど、金額に応じた決裁基準を設ける方法もあります。判断に迷った場合の確認先や、例外的な取引を行う場合の承認方法まで決めておくと、担当者によって対応が変わることを防ぎやすくなります。

ルールを作成する際は、自社の取引規模や業種、取引形態などを踏まえ、実際の業務で運用できる内容にすることを心がけましょう。

担当者だけに依存せず情報や判断を社内で共有する

与信管理を特定の担当者だけに任せてしまうと、その担当者が異動や退職をした際に、取引先に関する情報や判断の経緯が引き継がれないリスクがあります。また、判断に至った経緯が記録されていなければ、後から判断を見直すことも難しくなります。

そのため、取引先から収集した情報や与信限度額、取引条件、判断した理由などを記録し、関係する部署が確認できる状態にしておきます。

共有する情報	内容
取引先情報	会社概要、事業内容など
与信判断	判断結果、判断理由など
取引条件	取引金額、支払い条件など
更新履歴	情報を確認した日や変更内容

情報を一元的に管理しておけば、担当者が変わっても過去の判断を確認しやすくなり、社内で一貫した与信管理を行いやすくなります。

取引先の変化を見逃さないために定期的に見直す

与信管理では、取引開始時の判断をそのまま継続するのではなく、取引先の信用状況に変化がないかを定期的に確認します。事業環境や経営状況は時間の経過とともに変わるため、当初は問題がなかった取引先でも、その後に信用状況が変化することがあります。

見直しの頻度は、全ての取引先を一律にする必要はありません。取引金額が大きい取引先や、売掛金の残高が大きくなりやすい取引先など、リスクの大きさに応じて確認頻度を設定する方法があります。

また、支払い遅延などの具体的な変化が生じた場合には、定期的な見直しを待たずに対応できるよう、社内でルールを決めておくことも有効です。

与信管理だけでは防げない未回収リスクにも備える

与信管理によって取引先の信用状況を確認していても、その後の倒産や急激な経営環境の変化まで完全に予測することは困難です。取引開始時には信用力に問題がないと判断した場合でも、その後に売掛金を回収できなくなるケースがあります。

また、非上場企業との取引では、公開情報が限られることもあり、外部から経営状況の変化を把握するまでに時間がかかる場合があります。そのため、与信管理によって取引先を見極めるだけでなく、万一の未回収に備える方法も検討しておくとよいでしょう。

売掛金の回収不能による損失を抑える方法として、債権保証を利用する選択肢があります。自社で行う与信管理に加えて、外部の保証サービスを活用することで、取引先の倒産などに伴う売掛金の未回収リスクへの備えを強化できます。

非上場企業との取引に伴う未回収リスクにはリコーリースの債権保証サービス「Mamotte」

非上場企業との取引では、与信管理に加えて、売掛金の未回収リスクに備える対策も検討しておくとよいでしょう。

ここでは、リコーリースの債権保証サービス「Mamotte」は、情報公開性に乏しい事業者に対する保証も承っています。自社で行う与信管理を補完する手段として、債権保証を活用するメリットや「Mamotte」の特徴を紹介します。

債権保証サービス「Mamotte」について詳しく知りたい方はこちら

債権保証を利用するメリット

与信管理では、取引先の信用状況を確認した上で、取引金額や条件を判断します。しかし、非上場企業の中には、ホームページなどで公開されている情報が少なく、外部調査機関からも十分な情報を得られない事業者もあります。さらに、取引先との関係性を考えると、決算書などの提出を依頼しにくいケースも考えられるでしょう。

こうした場合、限られた情報だけで与信判断を行うことになるため、万一の未回収リスクまで自社だけでカバーするのは容易ではありません。債権保証を利用すれば、取引先の倒産など、保証契約で定められた事由によって売掛金を回収できなくなった場合に、保証会社から代位弁済を受けられます。

つまり、「取引先の信用力を確認する与信管理」と「万一の未回収に備える債権保証」を分けて考えられます。情報収集に限界がある取引先についても、売掛金の回収不能による損失に備える方法のひとつとなります。

リコーリースの債権保証サービス「Mamotte」が選ばれる理由

「Mamotte」は、取引先の倒産などによる売掛金の未回収リスクに備える債権保証サービスです。情報公開性に乏しく、ホームページや外部の外部調査機関から十分な情報を得られない事業者についても、保証を承っています。

審査では、リコーリースが保有する約40万社の取引データを活用し、独自の審査ロジックによって取引先の信用リスクを評価します。保証限度額についても、取引実態に応じて設定します。

また、「Mamotte」には、取引内容に合わせて設計する「Mamotte＋（オーダーメイドプラン）」と、月額固定型の「Mamotte（パッケージプラン）」があります。自社の取引状況や管理体制に応じてプランを検討できる点も特徴です。

非上場企業との新規取引では、取引実績がない上に公開情報も限られ、信用力を判断しにくい点からリスクが生じる可能性があります。こうした場合は、債権保証を活用することで、未回収リスクに備えながら新たな取引先との取引を進めやすくなります。

「情報が少ないため取引を見送る」という判断だけでなく、保証によってリスクを抑えるという選択肢を持てることも、「Mamotte」を利用するメリットのひとつです。

まとめ

非上場企業との取引では、上場企業と比べて公開情報が限られ、信用力を判断するための情報を集めにくいケースがあります。

そのため、登記情報や外部調査機関の情報、事業者サイトなど、入手できる情報を組み合わせて与信管理を行うことがポイントです。また、取引開始時の審査だけで判断を終えるのではなく、その後の取引先の変化も踏まえて継続的に管理することが求められます。

一方で、ホームページや外部調査機関から十分な情報を得られない、決算書の提出を依頼しにくいなど、情報収集だけでは判断が難しい取引先もあります。

こうした場合は、与信管理に加えて債権保証サービスを活用し、売掛金の未回収リスクに備える方法があります。リコーリースの債権保証サービス「Mamotte」は、情報公開性に乏しい事業者への保証も承っており、新規取引先との取引を進める際のリスク対策としても活用できます。

非上場企業との取引における未回収リスクへの備えとして、リコーリースの債権保証サービス「Mamotte」の詳細をご確認ください。