IT業界で売掛金の未回収リスクが生じる理由

IT事業者では、システム開発やWeb制作、アプリ開発など、サービスを提供してから入金されるまでに一定の期間を要する取引が少なくありません。

その間にも人件費や外注費などの支出が発生するため、取引先から売掛金を回収できないと資金繰りに影響する場合があります。

特に高額案件や開発期間の長い案件では、未回収となった際の損失も大きくなります。まずは、IT業界で売掛金の未回収リスクが生じる主な理由を見ていきましょう。

IT業界では売掛金が高額になりやすい

IT業界では、システム開発や業務システムの導入、アプリ開発など、取引金額が大きくなりがちです。案件によっては、数カ月にわたって開発を進めた後、納品・検収を経てから売掛金を回収するケースもあります。

売上が立っていても、実際に入金されるまでは手元の資金として使えません。一方で、開発期間中には従業員への給与や外注先への支払いなどが発生します。そのため、高額な売掛金を抱えた状態で取引先の支払いが滞ると、自社の資金繰りにも影響が及びやすくなります。

特に少数の取引先に売上が集中しているIT事業者は、一社の支払い遅延や倒産による影響が大きくなりやすいでしょう。

開発期間が長い案件では未回収リスクが膨らみやすい

IT案件では、契約から要件定義、設計、開発、テスト、納品、検収まで複数の工程を経ることが多い傾向です。案件の規模が大きくなるほど、売上の計上や入金までの期間も長期化しやすくなります。

その間、IT事業者はエンジニアの人件費や協力会社への外注費などを負担します。つまり、取引先から入金される前にさまざまな費用を支払う構造になりやすいのです。

仮に開発を終えた段階で取引先の経営状態が悪化し、支払いが滞れば、すでに投入したコストを回収できない事態につながります。開発期間の長い案件ほど、取引開始時だけでなく取引中の信用状況にも目を向ける必要があります。

取引先の倒産で売掛金を回収できなくなる可能性がある

取引先が倒産してしまうと、商品やサービスを提供した後でも、発生した売掛金を全額回収しにくくなります。倒産手続きでは、債権者への弁済が行われますが、売掛金の全額が戻ってくるとは限らないためです。

IT事業者の場合、取引先の支払いを前提として人件費や外注費などを負担しているケースも存在します。そのため、売掛金の未回収は単なる売上減少にとどまらず、資金繰りに影響することがあります。

特に、特定の取引先への売上比率が高い場合は注意が必要です。一社の倒産によって大きな売掛金が回収できなくなると、その後の事業運営に影響するケースも考えられます。

取引先の信用情報を十分に把握できないケースもある

売掛金の未回収を防ぐには、取引開始前に相手の信用状況を確認することが基本です。しかし、全ての取引先から十分な信用情報を入手できるとは限りません。

例えば、取引先のホームページに掲載されている情報が少ない場合や、帝国データバンク、東京商工リサーチなどの外部調査機関から十分な情報を取得できないケースです。また、取引先との関係上、決算書の提出を依頼しにくい場合もあるでしょう。

このような場合、自社で確認できる情報だけでは信用力を判断しにくくなります。特に新規取引や高額案件では、限られた情報だけで取引条件を決めることにリスクが伴います。

IT事業者が売掛金を守るための方法

売掛金の未回収を防ぐには、取引先の信用状況を確認した上で、取引条件や契約内容を適切に設定することが基本です。また、こうした自社での与信管理だけではカバーしきれないリスクについては、外部サービスを活用する方法もあります。

IT事業者の場合、開発期間や案件金額、取引先の数などによって適した対策は異なります。ここでは、売掛金を守るために取り組みたい4つの方法を紹介します。

取引開始前に与信審査を行う

新たな取引先と契約する際は、相手の信用状況を確認してから取引条件を決めることが基本です。会社概要や事業内容、設立年、資本金などの公開情報に加えて、外部調査機関の情報や決算書なども確認材料になります。

また、単に取引を開始できるかだけでなく、予定している取引金額が自社にとって許容できる水準かを判断することも大切です。

IT業界では、初回取引から高額な開発案件を受注するケースもあります。取引先の信用力に対して売掛金が大きくなりすぎないよう、取引開始前に与信限度額を設定しておくと、リスク管理につなげられます。

取引限度額や支払い条件を設定する

取引先ごとに取引限度額を設定し、保有する売掛金が一定額を超えないよう管理する方法もあります。取引実績や信用状況に応じて限度額を見直せば、取引先ごとのリスクに合わせた管理がしやすくなります。

また、支払い条件の設定も売掛金管理に関係します。例えば、着手金を設定したり、工程ごとに分割して請求したりすることで、入金までの期間を短縮できます。

IT開発では長期間にわたってコストが発生する案件もあるため、契約時に支払いのタイミングを確認しておくことも重要です。案件規模や開発期間を踏まえて、自社の資金繰りに無理のない条件を設定しましょう。

契約書で検収・支払い条件を明確にする

IT案件では、納品物の内容や検収基準が曖昧だと、検収が長引いて入金時期が遅れるケースがあります。契約書には納品物や検収方法、検収期間、支払期日などを具体的に記載しておくようにしましょう。

例えば、「納品後○営業日以内に検収する」といった形で期限を明確にすれば、双方の認識を合わせやすくなります。

さらに、支払い条件だけでなく、仕様変更が発生した場合の費用負担や追加作業の扱いについても契約時に確認しておくと、後からトラブルになるリスクを抑えられます。契約内容を明確にすることは、売掛金の回収を円滑に進める土台となります。

売掛保証を利用して未回収リスクに備える

自社で与信審査や取引条件の管理を行っていても、取引先の経営状況が急激に悪化するケースまで完全に予測するのは困難です。そこで選択肢となるのが、売掛保証の利用です。

売掛保証とは、取引先の倒産などによって売掛金を回収できなくなった場合に、契約内容に応じて保証を受けるサービスです。自社だけで抱えていた未回収リスクの一部を外部に移転できます。

IT事業者の場合は、高額な開発案件や継続取引など、売掛金が大きくなりやすい取引に活用するのがおすすめです。与信管理と売掛保証を組み合わせることで、取引先の信用リスクへの備えを強化できます。

IT事業者が売掛保証を導入するメリット

売掛保証は、取引先の倒産などによって売掛金を回収できなくなった場合の損失に備えるための手段です。売掛金を回収できなかった場合の直接的な損失だけでなく、資金繰りや営業活動への影響を抑えることにもつながります。

また、自社で行う与信管理と組み合わせれば、取引先の信用リスクをひとつの方法だけに依存せず管理できます。ここでは、IT事業者が売掛保証を利用する主なメリットを見ていきましょう。

取引先の倒産による売掛金の損失に備えられる

売掛保証を利用する大きなメリットは、取引先の倒産などによって売掛金を回収できなくなった場合の損失に備えられることです。

IT事業者では、システム開発などの案件で、入金前に人件費や外注費を負担している場合があります。そのため、取引先からまとまった売掛金を回収できなくなると、売上だけでなく資金繰りにも影響します。

売掛保証では、契約で定められた保証対象や保証限度額の範囲内で、一定の事由が発生した際に保証を受けます。万が一の貸し倒れによる損失を抑える手段として、与信管理と組み合わせて活用できます。

新規取引や取引拡大を検討しやすくなる

新規取引先から大きな案件を受注する際、相手の信用力が十分に把握できなければ、取引金額を抑えたり、契約そのものを慎重に判断したりすることもあるでしょう。

売掛保証を活用すれば、取引先の倒産などによる未回収リスクに備えながら取引を進めるという選択肢を持てます。そのため、信用面への懸念から取引機会を逃すことを避けやすくなります。

もちろん、保証を利用すればどのような取引でもリスクがなくなるわけではありません。保証条件や限度額を確認した上で、自社の与信基準や取引条件と組み合わせて利用することがポイントです。

与信管理にかかる負担を軽減できる

取引先が増えるほど、信用情報の収集や確認、取引限度額の設定、定期的な見直しなど、与信管理にかかる業務も増えていきます。特に営業担当者や経理担当者がこうした業務を兼任している場合、本来の業務に割ける時間が減ってしまいます。

売掛保証を利用すると、保証会社が行う審査や保証の仕組みを活用しながら、取引先の信用度を判断する際の材料として役立てられます。自社だけで取引先の信用情報を収集・分析し、未回収リスクを判断する場合と比べ、与信管理にかかる業務の一部を外部サービスで補完できる点がメリットです。

IT事業者は開発や営業など専門性の高い業務に人員を割く必要があるため、社内だけで与信管理を完結させる方法と外部サービスを活用する方法を比較し、自社に適した運用を検討するとよいでしょう。

資金繰りへの影響を抑えやすくなる

IT事業者では、取引先からの入金より前に、従業員の給与や外注費、サーバー費用などの支払いが発生する場合があります。売掛金が回収できなくなると、こうした支払いに必要な資金にも影響が及びかねません。

特に、売上規模に対して売掛金の割合が大きい事業者や、特定の取引先への依存度が高い事業者では、未回収による影響を事前に想定しておくことが求められます。

売掛保証を活用して貸し倒れによる損失に備えておけば、万一の事態が発生した際の資金面への影響を抑える対策になります。資金繰りを安定させる方法のひとつとして検討できるでしょう。

IT事業者が売掛保証を導入する方法と選び方

売掛保証サービスは、保証内容や料金体系、審査方法などがそれぞれ異なります。IT事業者の場合、取引先や案件によって売掛金の金額や契約期間も変わるため、自社の取引実態を踏まえてサービスを比較することが求められます。

まずは、実際に利用したい取引先を想定し、必要な保証を受けられるか確認しましょう。ここでは、サービス選びで確認したいポイントを4つ紹介します。

保証対象となる取引先や売掛金を確認する

売掛保証サービスによって、保証対象となる取引先や売掛金の条件は異なります。まずは、自社が保証を付けたい取引先が対象となるかを確認しましょう。

また、全ての売掛金が自動的に保証されるとは限らないため、対象となる取引や保証開始のタイミング、保証事由なども確認することが欠かせません。

IT事業者では、システム開発、Web制作、保守・運用など取引形態が複数に分かれる場合があります。自社の契約形態や請求方法に対応できるかを確認し、実際の取引に利用しやすいサービスを選びましょう。

保証限度額や保証料を比較する

売掛保証を選ぶ際は、保証料だけでなく、どの程度の売掛金をカバーできるかという保証限度額の確認も不可欠です。

例えば、月間の取引額が大きい取引先に対して保証を付けたい場合、必要な保証限度額を確保できなければ、期待するリスク対策につながりません。

また、保証料の算定方法や支払い方法もサービスによって異なります。自社の取引金額や取引先数を整理した上で、実際に必要な保証と費用のバランスを比較することがポイントです。

＜比較時に確認したい主な項目>

項目	確認するポイント
保証対象	どの取引先・売掛金が対象か
保証限度額	必要な売掛金をカバーできるか
保証料	費用体系が自社に合っているか
保証事由	どのような場合に保証されるか
審査方法	どのような情報をもとに判断するか

信用情報が少ない取引先にも対応できるか確認する

売掛保証を選ぶ際は、信用情報が限られる取引先にも対応できるか確認しましょう。取引先によっては、設立間もないベンチャー企業やスタートアップなど、ホームページに掲載されている情報が少ないケースがあります。

また、決算書を入手できなかったり、帝国データバンクや東京商工リサーチなどの外部調査機関から十分な情報を取得できなかったりするケースも存在します。こうした取引先では、財務情報だけをもとに信用力を判断するのが難しいことがあります。

財務数値以外の情報も活用して審査するサービスなら、公開情報が限られる取引先についても保証を検討しやすくなります。自社の取引先にどのような事業者が多いかを踏まえ、審査方法を確認しましょう。

自社の取引規模や管理方法に合ったサービスを選ぶ

売掛保証は、サービスによって保証内容や料金体系、審査方法などが異なります。まず自社の取引状況を整理し、どのようなリスクに備えたいのかを明確にすることから始めましょう。

例えば、特定の大口取引先だけを対象にしたい場合と、多数の取引先をまとめて管理したい場合では、適したサービスが異なります。

また、営業や経理担当者が無理なく運用できるか、申し込みから保証開始までの手続きが自社の業務フローに合うかの確認も欠かせません。保証内容と費用、運用負担を総合的に比較することがポイントです。

IT事業者の売掛金を守るならリコーリースの債権保証サービス「Mamotte」

売掛保証を検討する際は、保証限度額や料金だけでなく、どのような情報をもとに取引先の信用力を判断しているかにも注目しましょう。

リコーリースの債権保証サービス「Mamotte」は、財務数値だけに依存せず、約40万社の取引先との取引で蓄積した支払い情報などを活用して審査を行っています。

情報公開が少なく、従来の方法では信用力を判断しにくい取引先についても、保証を検討できる点が特徴です。

債権保証サービス「Mamotte」について詳しく知りたい方はこちら

約40万社との取引データを活用して信用力を判断

「Mamotte」では、40万社を超える取引先から蓄積した、リース料を中心とする膨大な支払い情報を活用しています。具体的には、支払い状況や回収率、貸し倒れ率などのデータを、事業者をカテゴリ分けした上で統計的に評価します。

一般的な与信審査では、決算書や外部調査機関の調査結果などが判断材料になることがあります。しかし、取引先によっては決算書の入手が難しかったり、帝国データバンクや東京商工リサーチなどの外部調査機関から十分な情報を取得できなかったりするケースもあります。

設立間もないベンチャー企業やスタートアップなどでは、公開されている財務情報そのものが少ない場合もあるでしょう。こうした場合、公開されている情報だけでは取引先の信用力を判断しにくくなります。

「Mamotte」では、財務数値だけに依存せず、40万社を超える取引先との取引で蓄積した支払い情報なども審査に活用しています。支払い情報を、事業者のカテゴリごとに統計的に評価することで、財務情報だけでは捉えにくい信用力を判断する材料としています。

そのため、ホームページの情報量が少ない、決算書を入手できない、外部調査機関から十分な情報を得られないといった取引先についても、こうしたデータを活用して保証を検討できます。

IT事業者にとって、情報が限られる取引先との取引で生じる与信判断の難しさを補う手段のひとつとなります。

取引実態に合わせて選べる2つのプラン

「Mamotte」には、取引先や売掛金の規模などに応じて選べる「Mamotte＋（オーダーメイドプラン）」と「Mamotte（パッケージプラン）」があります。

IT事業者の場合、システム開発などで高額な売掛金が発生するケースもあれば、Web制作や保守・運用などで比較的小口の取引を複数の事業者と行うケースもあります。「Mamotte」は、自社の取引状況に応じてプランを選べる点が特徴です。

・Mamotte＋（オーダーメイドプラン）

「Mamotte＋（オーダーメイドプラン）」は、一社あたり数百万円以上の債権を抱えており、貸し倒れリスクが心配な事業者向けのプランです。

IT業界では、業務システムの開発やアプリ開発など、一件あたりの契約金額が大きくなる案件があります。開発期間が長い案件では、納品・検収までの間に人件費や外注費などのコストが発生するため、取引先からまとまった売掛金を回収できなくなった場合の影響も大きくなります。

オーダーメイドプランでは、自社の取引実態に合わせて保証内容を設計できます。大口の取引先を抱えている場合や、特定の取引先に対する売掛金が大きい場合など、画一的なプランではなく、自社の保証ニーズに合わせて検討したい事業者に適しています。

・Mamotte（パッケージプラン）

「Mamotte（パッケージプラン）」は、月々の保証料を抑えながら、小口の債権に関する未回収リスクに備えたい事業者向けのプランです。

例えば、Web制作やシステム保守、運用支援など、比較的小口の取引を複数の取引先と継続して行っているIT事業者では、取引先ごとに売掛金を管理する必要があります。一件あたりの金額が大きくなくても、取引先が増えるほど与信管理や請求後の回収状況を確認する業務が増えていきます。

パッケージプランは、こうした小口の債権について、月々の保証料を抑えながら未回収リスクへの備えを検討したい場合に適しています。

大口取引にはオーダーメイドプラン、小口取引にはパッケージプランというように、売掛金の規模や取引状況を踏まえて選択するとよいでしょう。

まとめ

IT業界では、システム開発などの案件で高額な売掛金が発生したり、開発期間が長くなったりすることで、入金前に人件費や外注費などの支出が発生しやすくなります。取引先の倒産などによって売掛金を回収できなくなれば、資金繰りにも影響します。

売掛金を守るには、取引開始前の与信審査や取引限度額の設定、契約条件の明確化などに加えて、売掛保証を活用する方法があります。

売掛保証を選ぶ際は、保証料だけでなく、保証対象や限度額、保証事由、審査方法などを比較しましょう。特に信用情報を十分に取得できない取引先が多いIT事業者は、財務情報以外のデータも活用して審査するサービスかどうかを確認することがポイントです。

リコーリースの債権保証サービス「Mamotte」は、40万社を超える取引先から蓄積した支払い情報などを活用して信用力を判断しています。公開情報が限られる事業者への保証にも対応しているため、IT事業者が自社だけでは把握しにくい取引先の信用力を判断する際にも役立ちます。